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【公募】令和3年度「群馬県内ロケ支援体制ビルドアップ事業」業務委託の公募型プロポーザルの実施について

1 業務の名称

「群馬県内ロケ支援体制ビルドアップ事業」業務

2 業務の趣旨・目的

 群馬県では、県内の地域フィルムコミッション・市町村等と連携しながら、ロケ誘致を推進し、ロケを支援した映像作品を通じて、本県の魅力を発信し、ロケ地となった地域への観光誘客、ひいては地域経済の活性化を目指している。
 ロケを誘致するには、まず映画・ドラマ・テレビ番組等の制作者が作品のシーンで求める場所を提案しなければならないが、そのニーズは学校・病院・公園・空き地等多岐にわたっている。
 そこで、制作者のあらゆるニーズに対応するため、撮影に活用できるロケ地及びロケを誘致した際にロケ弁の受注や機材のレンタル等により撮影を支援する事業者(以下「撮影支援事業者」という。)を開拓し、ぐんまフィルムコミッション(群馬県産業経済部戦略セールス局eスポーツ・新コンテンツ創出課ロケ誘致推進室内、以下「ぐんまFC」という。)の専用サイトで公開するデータベースの充実を図るものとする。
 また、ロケ地における撮影を支援し、制作者のニーズにきめ細やかに対応することによりロケ支援体制の基盤強化を図るとともに、制作者とのネットワーク形成を強化し、本県のロケ地としての認知度を向上させるものとする。

3 業務の内容

「群馬県内ロケ支援体制ビルドアップ事業」業務委託仕様書のとおり

4 予算額

総額17,740千円(消費税及び地方消費税を含む)以内
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼する。

5 契約期間

契約締結日から令和4年3月31日まで

6 応募資格

次の条件の全てを満たしていること。

  • 委託契約における業務受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
  • 国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
  • 本業務の執行にあたり、群馬県の指示に従い、経理処理や業務遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること。
  • 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
  • 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
  • 群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中でないこと。
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

7 スケジュール

(1)企画提案募集

令和3年3月15日(月)~4月1日(木)正午

(2)参加申込期限

令和3年3月24日(水)正午(必着)

(3)質問受付

令和3年3月15日(月)~3月26日(金)正午

(4)応募期限

令和3年4月1日(木)正午(必着)

(5)第一次審査(書類審査)

令和3年4月5日(月)~4月7日(水)

(6)第二次審査(プレゼンテーション、ヒアリング等)

令和3年4月14日(水)~4月16日(金)のいずれか1日で実施

(7)選定結果の通知

令和3年4月19日(月)頃

8 説明会

説明会は開催しない。

9 参加申込

本公募への参加を希望する事業者は参加申込書(様式1)を電子メール、郵送又は持参により提出すること。コロナウイルス等感染防止の観点から、電子メール又は郵送での提出を推奨する。

(1)提出期限

令和3年3月24日(水)正午(必着)

(2)提出先

下記11(3)のとおり

10 質問受付

応募を予定している事業者から質問を次のとおり受け付ける。

(1)受付期間

令和3年3月15日(月)~3月26日(金)正午

(2)質問様式

様式2による

(3)質問方法

電子メールによる。

※件名を「群馬県内ロケ支援体制ビルドアップ事業 質問事項」とすること。
※質問を提出した際は、電話(下記11(3)記載の電話番号)で電子メールの受信確認をすること。

(4)提出先

下記11(3)のとおり

(5)その他

質問に対する回答は、原則3日以内(土・日曜日・祝日を除く)に参加申込書の提出があった事業者全員に対し、電子メールで回答する。

※質問事業者名は公開しない。

11 応募の手続き等

(1)提出書類・提出部数

ア 企画提案書(様式3)【正本1部、副本6部】
イ 業務実施体制(様式4)【7部】
ウ 費用見積書(様式5)【正本1部、副本6部】
  • 内訳の単位は一式とすることなく、各項目の単価・数量を明示すること。
  • 副本はコピーでも可。
エ 直近の決算(営業)報告書(1年)(*注)【7部】
オ 暴力団排除に関する誓約書(様式6)(*注)【1部】
カ 法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可)(*注)【1部】
キ 会社案内パンフレット等応募事業者の概要が分かる資料【7部】
ク 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」(様式7)【1部】
ケ その他、必要な資料(任意)

※正本については、代表者の記名捺印のあるものに限る。
※企画提案書の様式等、必要書類については、提出期限までに群馬県ホームページからダウンロードするか、下記(3)の提出先まで連絡し、担当者から直接交付を受けること。コロナウイルス等感染防止の観点から、ホームページからのダウンロードを推奨する。
※群馬県「令和2・3年度物品等購入契約資格者名簿」登載者は、(*注)印の付いた書類の提出は不要。

(2)提出方法・提出期限

  • 提出方法 下記(3)の提出先あて、郵送又は持参により提出すること。コロナウイルス等感染防止の観点から、郵送での提出を推奨する。
  • 提出期限 令和3年4月1日(木)正午(必着)

(3)提出先 

〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県 産業経済部 戦略セールス局
eスポーツ・新コンテンツ創出課 ロケ誘致推進室 地域プロデュース係
電話:027-897-2970
E-mail:kontentsuka@pref.gunma.lg.jp

(4)応募書類等の取扱い

  • 提出された応募書類等は返却しないものとする。
  • 提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
  • 審査の都合上、提出された応募書類等の全部又は一部について電子ファイルによる提出を求めることがある。
  • 提出された応募書類等は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)、「群馬県情報公開条例」(平成12年6月14日条例第83号)に準じ、不開示情報及び非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となる。

12 審査

 提出された書類に基づき第一次審査を行い、その後、第一次審査通過者を対象に、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリング等による第二次審査を行い、最も優れた企画提案を提出した事業者を、委託業者の優先交渉事業者として決定し、委託契約の交渉を行う。

(1)第一次審査

  • 審査期間 令和3年4月5日(月)~4月7日(水)
  • 審査方法 応募書類をもとに書類審査を行う。第一次審査通過は得点上位から順に3者程度を予定している。
  • 審査項目 次の選定基準に基づいて審査を行う。
    • 趣旨・目的を十分理解した内容となっているか
    • ロケ地等開拓の方法・目標値・人員確保・人材の適正は妥当か
    • 業務全体の実施体制(業務遂行能力、業務への熱意・意欲、業務実績)は妥当か
    • スケジュールは妥当か
    • 見積金額は妥当か
    • その他、本業務の目的を達成するために、独自の企画提案等が行われているか
    • 総合評価(全体的な整合性)
  • 結果連絡 応募者全員に結果を通知する。

(2)第二次審査

  • 審査期間 令和3年4月14日(水)~4月16日(金)のいずれか1日で実施
  • 審査方法 プレゼンテーション、ヒアリング等により審査を行う。
  • 場所 群馬県庁内会議室を予定(群馬県前橋市大手町一丁目1番1号)
     (時間、場所等の詳細は、第一次審査通過者に連絡する)
  • 審査項目 上記第一次審査の審査項目に同じ。
  • 結果連絡 第二次審査参加者全員に結果を通知する。(令和3年4月19日(月)頃)
     なお、優先交渉事業者名は群馬県ホームページ上で公表する。
  • その他 コロナウイルス等感染防止の観点から、第二次審査を第一次審査と同様に書類審査とする場合がある。書類審査とする場合、第一次審査通過者には個別に連絡する。

13 委託契約

(1)委託契約の締結

  • 企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。

(2)検査の実施

  • 適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等(国の会計実地検査を含む)を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存するものとする。

14 注意事項

  • 本公募の参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
  • 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
  • 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより群馬県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
  • 参加申込書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本公募の参加を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨を書面により提出すること。
  • 本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
  • 本業務により得られた成果(撮影した写真・動画の著作権を含む)は、群馬県に帰属する。
  • 本業務は、内閣府所管の「地方創生推進交付金」を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行うこと。
  • 令和3年度群馬県一般会計予算が議決されなかった場合、その他県の都合により、本件プロポーザル手続きについて変更、停止等の措置を行うことがある。
  • 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部戦略セールス局eスポーツ・新コンテンツ創出課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2970
FAX 027-223-1197
E-mail kontentsuka@pref.gunma.lg.jp
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