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農地中間管理事業の推進に関する基本方針(平成26年4月策定)

1 印刷用データ

 農地中間管理事業の推進に関する基本方針(平成26年4月策定)(pdfファイル:107KB)

2 概要

基本方針の趣旨

 この基本方針は、農地中間管理事業の推進に関する法律第3条の規定に基づき、群馬県における効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標、農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向等について定めるものである。

基本方針

1 効率的かつ安定的な農業経営を営む者が利用する農用地の面積の目標

 国は、「今後10年間で、担い手の農地利用が全農地の8割を占める農業構造を実現する」としているが、本県においては水田より畑地が多く、中山間地域が県土の7割を占める地域性を考慮し、今後10年間で新たに29,000ヘクタールを担い手に集積し、農地の集積率を現在の約3割から66%まで引き上げる目標とする。

2 1以外の農地中間管理事業の推進により達成しようとする農用地の利用の効率化及び高度化の促進に関する目標

 基盤整備事業等の実施により効率的かつ安定的な農業経営を営む者(以下、「担い手」という。)が効率的に作業ができるよう連担化・団地化された農地面積とする。
  また、農地中間管理事業の実施に伴い解消が見込まれる遊休農地の面積とする。

3 農地中間管理事業の推進に関する基本的な方向

  • 農地中間管理機構(以下、「機構」という。)を担い手への農地集積・集約化と耕作放棄地の発生防止、解消をすすめる中核的な事業体として位置付け、関係機関との連携を密にして、最大限活用する。
  • 各市町村における人・農地プランの作成・見直しと極力連動させることにより、効率的かつ安定的に推進する。

4 農地中間管理事業の実施方法

  • 機構から全ての市町村(農業委員会を含む)に、その同意を得て業務委託するとともに、農用地利用配分計画の案の作成を求めることを基本とする。
  • 市町村公社、農業協同組合、土地改良区、民間企業等については、その能力・実績等からみて、委託された業務を適切に行えると認められた場合に委託を認めることとする。

5 農地中間管理事業に関する啓発普及

  • 人・農地プランの作成・見直しのプロセスにおいて、地域の関係者に機構の活用方法について、周知徹底を図る。
  • 県や市町村で実施する研修会等で農地中間管理事業の推進を図る。

6 県、機構、市町村及び関係団体等との連携及び協力

 農地中間管理事業の円滑な推進を図るため、県、機構、市町村(農業委員会含む)、農業協同組合、県農業会議、土地改良連合会、農林漁業成長産業化支援機構及び関係団体の密接な連携・協力の下に機構の活用を図ること。

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