本文へ
表示モードの切替
印刷

ぐんま農業はばたけプラン年度別計画(平成25年度)実績報告

1 年度別計画(平成25年度)実績報告の概要

 「ぐんま農業はばたけプラン【基本計画】」(平成23年度~平成27年度)の達成に向け、単年度の具体的な行動計画である【年度別計画】に基づき、各種の施策・事業を総合的に実施しました。
 あわせて、プラン3年目である本年度は、5か年計画の中間年となるため、これまでの進捗状況や推進上の問題点、成果等を検証するとともに、農業の構造改革の方向性や、原発事故、TPPなどの農業・農村を取り巻く情勢の変化を踏まえ、今後取り組むべき課題や施策について検討を行いました。
 また、2月14日から15日にかけて降り続いた大雪では、被災したハウス・畜舎等施設の数は3万2千棟を超え、被害金額は104億円余(施設残存価)、出荷不能となった農畜産物の額は、121億円を越える甚大な被害となりました。
 県では、大雪農業被害対策本部を設置し、被害状況の把握と支援策の検討、施設等の撤去や処分、施設の再建・修繕に係る事業予算を確保するとともに、一時的に資金が不足すること等に備えるため融資の利子補給支援や、種苗等購入費への補助に関する支援も併せて実施いたしました。
 一方、平成25年12月に示された「農林水産業・地域の活力創造プラン」では、農業生産額が大きく減少する中で、農林水産業を産業として強くしていく政策、いわゆる【産業政策】と、国土保全といった多面的機能を発揮するための政策である【地域政策】を車の両輪として一体的に取り組むとしており、6次産業化や輸出促進をはじめとする国内外の需要拡大、担い手への資源の集約を促進し、今後10年間で農業・農村の所得を倍増させることを目指しています。
 プランの実現に向けては、これら国の示した方向性をしっかり踏まえた上で、一刻も早い大雪からの復旧と被災した生産者が意欲を持って農業を継続していけるよう、群馬県農業の再生に向けた取り組みが急務となっています。
 なお、平成25年度の重点事項についての概要は次のとおりです。

力強い農業を担う人づくり

 本県農業を担う人材の確実な確保・定着のため、新規就農者確保事業(青年就農給付金)を軸に、就農に向けた栽培・経営技術の習得等、経営の早期安定化に向けたきめ細やかな支援を関係機関と一体となって推進しました。
 また、若い担い手が減少する中、将来にわたり本県農業生産の中核を担う経営者を創出するため、「ぐんま農業フロントランナー養成塾」等の取り組みにより、6次産業化や企業的な経営感覚を持ったリーダーを養成しました。
 農業分野への企業参入の推進については、参入前のPRだけでなく、参入企業等を対象とした「企業の農業参入フォローアップセミナー」の開催や、関係機関と連携し技術的なアドバイスを行うなど、参入後の体制整備にも努めたことにより、昨年度を大幅に超える企業が参入を果たしました。

競争力のある農産物を創り出す産業づくり

 本県農業産出額の約4割を占める野菜における取り組みでは、「小玉スイカ」や「ホウレンソウ」における夏季高温下の品質向上を図るため、主要事業「野菜王国・ぐんま」総合対策により遮光資材等の導入を支援し、産地の競争力強化を図りました。
 また、本県産やよいひめの消費拡大とブランド力向上を目的に、ドライやよいひめ協議会を立ち上げ、セミナーやイベント等を通じてPR活動を実施するとともに、農産物加工によるイチゴ農家のさらなる所得向上を支援しました。
 畜産については、輸入飼料の価格高騰に対応し、国産飼料への転換を推進するため、飼料イネを中心とした国産粗飼料の生産を担う地域コントラクター組織への支援と、飼料イネの生産及び地域内流通の拡大に取り組みました。
 家畜衛生関係では、依然として周辺各国で口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザ等の発生が継続していることから、県内の家畜防疫体制を強化するため、迅速な初動防疫を中心とした防疫演習を実施しました。
 海外販路開拓の推進では、香港フードエキスポへの出展や、生産現場視察会を開催し、輸出に意欲のある生産者とのマッチングを実施するなど販路拡大に取り組んだ結果、輸出額は原発事故以前の水準を上回りました。
 一方、依然として輸入規制が続く国に対しては、国と連携して規制緩和の全面解除に向け働きかけを行いました。

持続的な生産を支える基盤・環境づくり

 農業用水の安定供給を維持・確保するため、老朽化した農業用水利施設やため池の計画的な整備に取り組みました。
 また、食料供給力の重要な基盤である農地の有効利用を促進するため、地域の実情に応じた農地の整備や担い手への優良農地の確保・集積を推進しました。
 鳥獣被害への取り組みについては、被害防止計画の作成支援のほか、地域ぐるみの取組の中心となる専門知識を持った地域のリーダー育成や、県を越えた広域的な連携体制の強化に取り組みました。

豊かで安全な食をはぐくむ農と県民の絆づくり

 農薬の適正使用の推進や、農業生産工程管理(GAP)の導入支援等により、生産から流通の各段階における県産農産物の安全の確保に努めました。
 放射性物質対策については、国、市町村、生産者団体と連携し、出荷前及び出荷初期段階で検査を実施しており、農畜産物の安全性確保と消費者の信頼確保に努めました。
 また、「地産地消推進店」や「食の現場公開事業」を始め、各種体験事業や研修会・講座等を通じて、県産農産物の安全性確保に関する理解促進及び地産地消、食育の推進にも積極的に取り組みました。

2 施策推進指標の動向

3 重点事項及び基本政策の取組内容

4 地域政策の取組内容

5 主要指標と生産努力指標の実績

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。
下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 Get ADOBE Reader

このページについてのお問い合わせ

農政部農政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3018
FAX 027-223-3648
E-mail nouseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。