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ぐんま農業はばたけプラン年度別計画(平成26年度)実績報告

1 年度別計画(平成26年度)実績報告の概要

 「ぐんま農業はばたけプラン【基本計画】」(平成23年度~平成27年度)の達成に向け、単年度の具体的な行動計画である【年度別計画】に基づき、各種の施策・事業を総合的に実施しました。
 プラン4年目は、平成26年2月に発生した大雪被害に対して、部の最重点課題として国、市町村、関係機関と密接に連携し、本県施設園芸の完全復旧に全力で取り組むとともに、プランの基本目標である『豊かで活力ある農業・農村』の実現に向け、地域の中核となる認定農業者、フロントランナーなどのリーダー育成、本県の主力産品である野菜・畜産の生産強化、販売促進や輸出、食の安全・安心や環境に配慮した農業の普及・定着の取り組みを推進しました。
 また、主要指標となる平成25年の農業産出額は、2,303億円と、計画の目標値2,230億円を上回りました。品目別に見ると、販売単価が下落した「米」や「こんにゃくいも」は、前年を大きく下回りましたが、「野菜」については、主力のキャベツをはじめ、全体的に価格が高めで推移したことから大幅に増加しました。「畜産」についても、「豚」では生産量が大幅に増加し、さらに「畜産」全般に単価が高値で推移したことから、前年に比べて産出額(平成24年度比3.7%増、83億円増)が大きく上回りました。
 しかしながら、「きのこ」については、依然として東京電力福島第一原発事故による放射性物質による影響から、生産量が伸び悩んでいる状況が続いています。
 一方で、国では平成27年3月に、新たな「食料・農業・農村基本計画」を策定し、農業の構造改革の加速や新たな需要の取り込み等を通じて農業の成長産業化を進める産業施策と、構造改革を後押ししつつ農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策を車の両輪として進め、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指すとしています。さらに、農協・農業委員会改革を柱とする農業改革骨子案が決定されるなど、戦後農政の転換期を迎えようとしています。
 農業・農村を巡る環境は、担い手の減少や高齢化、荒廃農地の増加、集落機能の低下による多面的機能の喪失など極めて厳しい状況にあります。また、国外に目を向けると、世界人口増加や途上国等の経済発展に伴う食糧需給の増加、地球温暖化による異常気象の頻発、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の大幅な進展など、未だかつて無い大きな荒波にさらされています。
 本県においても、これらの動向に注視するとともに、プランの実現に向けた取り組みをより一層加速化させる必要があります。
 なお、平成26年度の重点事項についての概要は次のとおりです。

力強い農業を担う人づくり

 本県農業を担う人材の確実な確保・定着に向け、セミナー等を通じて就農希望者の掘り起こしを行うとともに、栽培技術の習得に向けた各種研修会や青年就農給付金を活用した早期経営安定を支援しました。
 また、重要な担い手である認定農業者への支援や、「ぐんま農業フロントランナー養成塾」等の取り組みにより、経営の高度化や付加価値化による収益力の高い農業経営の実現に向けた支援を実施しました。
 地域農業を担う組織経営体の育成では、本年度3つの集落営農組織の設立と4つの法人の設立を支援しました。しかしながら、米政策の見直し等により水田を巡る環境は大きく変化しており、組織の経営安定に向けた複合化への取り組みなど、引き続き地域農業の維持・発展のため経営体質の強化を図っていく必要があります。
 農業分野への企業参入の推進については、農業参入セミナーの開催や各種相談会への出展等、企業へのPR活動を強化するとともに、参入後のフォローアップにより生産安定と経営の健全化を支援しました。

競争力のある農産物を創り出す産業づくり

 本県農業の主力産品である野菜については、平成26年2月の雪害からの1日も早い産地の復興を目指し、関係機関が一体となり、園芸用ハウスの復旧加速化を支援しました。
 さらに、野菜の生産振興を図るため、各種事業の推進や実需者のニーズに即した生産販売体制の構築に向けた検討を行うとともに、規格の統一や品質の平準化に向けた取り組みを推進することにより、農家の所得向上を支援しました。
 畜産については、自家育成による乳用後継牛の確保を推進するとともに、飼養・衛生管理の徹底による品質や生産量の向上、自給飼料生産の拡大を推進し、経営の安定化に取り組みました。
 また、家畜の伝染性疾病の発生予防とまん延防止に取り組むとともに、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの特定家畜伝染病の発生に備えた防疫演習を実施するなど、家畜防疫体制を強化しました。特に豚流行性下痢(PED)については、平成26年4月以降、県内の96農場で発生し、約4万頭が死亡しましたが、消毒と適正なワクチン接種の徹底等を指導し沈静化に努めました。
 ブランド力強化と販売促進では、「ぐんま・すき焼きアクション」を始動させ、すき焼き応援県宣言や老舗すき焼き店でのトップセールス、フェイスブックでの情報拡散及びアクション参加企業等と連携した様々なPR活動に取り組み、県産農畜産物の消費拡大に努めました。

持続的な生産を支える基盤・環境づくり

 農業の競争力を強化するためには、生産性の高い農業生産基盤の整備とともに、将来を担う意欲ある担い手に効率の良い農地を集め規模拡大を図り、生産コストを削減するなど、経営基盤の強化を図ることが急務となっていることから、農業用水の安定供給確保に向け、農業水利施設の機能保全計画に基づく計画的な整備・保全や、農地中間管理機構による農地集積の取り組みを推進しました。
 また、鳥獣被害への対応については、引き続き、地域住民と関係機関が一体となった被害対策の推進や鳥獣対策指導者の育成、近隣県との広域的な連携体制の強化に取り組みました。
 農村地域の再生については、グリーン・ツーリズムや「やま・さと応縁隊」による地域資源の有効活用に向けた取り組みを推進するとともに、農業者と地域住民の協働による農地や農業用施設の保全活動を支援しました。

豊かで安全な食をはぐくむ農と県民の絆づくり

 消費者の信頼確保に向け、農薬・動物薬の適正使用の徹底や農業生産工程管理(GAP)の導入支援、放射性物質を含む検査体制の強化を図り、生産から流通の各段階における県産農産物の安全性の確保に努めました。
 また、「食の現場公開事業」や「食の現場親子リポーター・消費者リポーター」等、食と農に対する県民の理解促進を図る様々な取り組みをはじめ、食育の推進、農と観光の連携や地産地消による地場産農産物の利用促進により、地域農業の活性化に取り組みました。

2 施策推進指標の動向

3 重点事項及び基本政策の取組内容

4 地域政策の取組内容

5 主要指標と生産努力指標の実績

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