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強い農業・担い手づくり総合支援交付金(地域担い手育成支援タイプ)(旧:経営体育成支援事業)

 農業経営者が基盤を確立し、更に発展するために必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

 募集は、事業実施を希望する年の前年度1月頃に、市町村を通じて行います。
 事業内容について計画作成に時間がかかる場合や、予算の確保が必要な場合もあるので、補助事業の活用を希望される場合は、前年度の6月頃までに在住の市町村にご相談ください。

事業内容

1 融資主体補助型

 農産物の生産その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械、施設の取得、改良、補強又は修繕を支援します。
 また、労働力不足等の課題に対応する農業経営のイノベーションに向けて、新たな技術を活用した農業用機械・施設(事業費50万円以上)の導入について、優先枠を設けて重点的に支援します。

  • 支援対象者:人・農地プランの中心経営体(新規就農者に限り認定農業者又は認定新規就農者であること)。人・農地プランで必要と認められた農業者又は団体。農地中間管理機構から賃借権の設定を受けた者。
  • 補助率:10分の3以内(融資残、補助金額上限300万円)
  • 併せて、融資の円滑化等を図るため、農業信用基金協会への補助金の積増しによる金融機関への債務保証を支援します(補助率:定額)。 

2 条件不利地域型

 経営規模が小規模・零細な地域において意欲ある経営体を育成するため、共同利用機械・施設(事業費50万円以上)の導入や簡易な基盤整備を支援します。

  • 支援対象者:農家3戸以上が構成員に含まれる団体。3戸以上の農家から農地を借る受け又は作業委託を受ける参入企業(中小)等。
  • 補助率:2分の1(農業機械は3分の1)以内(補助金額上限4,000万円)

3 被災農業者支援型

 過去に例をみないような甚大な気象災害等により、担い手の農業経営の安定化に支障を来す事態が発生しており、特に緊急に対応する必要があると農林水産省経営局長が認める場合に、農産物の生産に必要な施設等について、気象災害等による農業被害前の当該施設と同等の施設の取得や修繕等を支援します。

  • 補助率:10分の3以内

関係資料

地域担い手育成支援タイプ(旧:経営体育成支援事業)の評価結果

 強い農業・担い手づくり総合支援交付金実施要綱(平成31年4月1日付け30生産第2218号農林水産事務次官依命通知)第8の6、経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知)別記1の第3の5に基づき、評価結果を公表します。

地域担い手育成支援タイプ(旧:経営体育成支援事業)の達成状況及び点検結果の公表

 経営体育成支援事業実施要綱(平成23年4月1日付け22経営第7296号農林水産事務次官依命通知)別記1の第2の4に基づき、目標未達成理由等の報告書を公表します。

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このページについてのお問い合わせ

農政部農業構造政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2771
FAX 027-225-0096
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