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利用権設定等促進事業

利用権設定等促進事業とは

 基本構想を定め、知事の同意を受けている市町村が農業委員会などの関係機関・関係団体と協力して、農用地等の出し手の掘り起こし活動を行い、掘り起こされた農用地等を認定農業者などの効率的かつ安定的な農業経営に結びつけていくことにより、農用地等の権利移動の円滑化と方向付けを図る事業です。

 具体的には市町村が農用地等の出し手、受け手間を調整して、権利の設定・移転計画をまとめた「農用地利用集積計画」を作成し、農業委員会の決定を経て公告すると、その農用地利用集積計画の定めるところに従って権利の移転・設定の効果が生ずるものです。

 この利用権設定等促進事業によって行われる農用地等の賃貸借については、農地法の賃貸借規制が適用除外されるので、定められた期間が終了すれば特に手続きをとらなくても自動的に賃貸借関係は終了します。したがって、耕作権が発生したり、離作料が必要となったりせず、農用地等を一度貸したら返ってこないというような不安がないことから、農用地等の貸し手にとって安心して農用地等を貸すことができます。

対象となる土地

  1. 農用地
     農地と採草放牧地
  2. 混牧林地
  3. 農業用施設用地
     ア 農業用用水排水施設、農業用道路その他農用地または混牧林地の保全または利用上必要な施設
     イ 畜舎、蚕室、温室、農産物集出荷施設、農産物乾燥・調整施設、農産物貯蔵施設その他これらに類する農畜産物の生産、集荷、乾燥、調製、貯蔵、出荷、加工処理または販売の用に供する施設
     ウ たい肥舎、種苗貯蔵施設、農機具収納・修理施設その他これらに類する農業生産資材の貯蔵または保管の用に供する施設
  4. 農用地開発用地、農業用施設開発用地
     開発して農用地や農業用施設用地とするための未墾地や開発して農業用施設用地とするための農用地

利用権とは

(1) 農業上の利用を目的とする賃借権

 耕作や、採草・放牧や、農業用施設の用に供するとかまたは混牧林地利用に供することを目的として、借賃を支払って借り受け、使用収益する権利です。

(2) 農業上の利用を目的とする使用貸借による権利

 (1)と同じ目的で、無償で土地を借り受け、使用収益する権利です。

(3) 農業経営の委託を受けることにより取得される使用及び収益をする権利

 農業経営の委託に伴って設定される農用地についての使用収益権です。農業経営の委託を行う場合には、委託契約において農用地についての権利を設定する旨が明らかにされたいない場合であっても、委託契約に付随して農用地について利用する権利が設定されると考えられています。 

所有権の移転について

 利用権設定等促進事業によって行われる所有権の移転についても、農地の権利移動の許可を要しないこととされるとともに、市町村が関与していますので安心して売り買いすることがができます。

利用権設定状況について

利用権設定状況の推移
区分

農用地面積
ヘクタール(ha)

利用権設定面積
ヘクタール(ha)

利用権設定率(%)

群馬県 関東農政局管内 全国
 平成7年12月末

93,615

 4,832.8 

5.2

4.9

6.5

 平成8年12月末

93,809

 4,899.7 

5.2

5.0

6.9

 平成9年12月末

93,656

 4,950.8 

5.3

5.2

7.2

 平成10年12月末 

93,287

 5,094.6 

5.5

5.4

7.7

 平成11年12月末

92,975

 5,292.9 

5.7

5.6

8.1

 平成13年3月末

92,126

 5,691.2 

6.2

6.0

8.8

 平成14年3月末

91,900

 5,919.1 

6.4

6.7

9.7

 平成15年3月末

91,620

 5,931.8 

6.5

7.0

10.3

 平成16年3月末

91,743

 6,360.3 

6.9

7.3

11.1

 平成17年3月末

91,681

 6,472.1 

7.1

7.8

12.2

 平成18年3月末

91,583

 6,922.0 

7.6

8.5

12.4

このページについてのお問い合わせ

農政部農業構造政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2771
FAX 027-225-0096
E-mail noukouka@pref.gunma.lg.jp
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