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農業者向け 新型コロナウイルス感染症

農業者の皆さまへ

 新型コロナウイルスの感染が拡大しています。水田・畑作・施設園芸・畜産・水産等の農業者や従業員のみなさまの安全確保や営農継続のためにも、改めて新型コロナウイルス感染症の対策を徹底してください。

1 農場等での新型コロナウイルス感染症対策について

(1)予防対策の徹底

  • 手洗い、マスク着用の徹底、体温を測定して記録してください。また、従業員等の体調確認をこまめに行ってください。
  • 屋内で作業する場合は、必要に応じて換気を行い、できる限りマスクを着用してください。
  • 集出荷施設等への入退場時には、手洗いや手指の消毒等を行ってください。
  • ドアノブ、手すり等、人がよく触れるところは、アルコール消毒液を浸したペーパータオル等で拭き取り清掃を行ってください。

(2)営農継続等に向けた事前検討

  • 農業者や農業団体等の関係者は、農場等で働く人が新型コロナウイルスに感染した場合でも営農活動や出荷体制等を維持・継続するための対応をあらかじめ検討・構築してください。
  • 農業団体等の関係者は、集出荷施設等で従業員が感染した場合を想定して、施設の速やかな消毒、作業代替要員の確保、作業工程や動線の変更等、集出荷作業等の継続に向けた体制を検討・構築してください。

(3)万が一、疑いのある症状が見られた場合の対応

  • 農場等で働く人のなかで、次のいずれかの症状がある方は「群馬県新型コロナウイルス感染症コールセンター」にご相談ください。
     風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続いている。(解熱剤を飲み続けなければならないときを含みます。)
     強いだるさや息苦しさがある。
  • コールセンターでご相談いただいた結果、新型コロナウイルス感染の疑いがある場合には、保健福祉事務所(保健所)を通じて、専門の「帰国者・接触者外来」を紹介しています。

 ■群馬県新型コロナウイルス感染症コールセンター 電話:0570-082-820

関連リンク

2 農業者向け支援制度等

給付型助成金

(1)持続化給付金

 感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を支給します。

○支給要件等(経済産業省)

○申請方法

○問い合わせ先

  • 持続化給付金事業 コールセンター 電話:0120-115-570

○関連リンク

(2)雇用調整助成金

 雇用調整助成金(特例措置)は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売上が減少した事業者が、休業手当を支給して従業員を休ませた場合、その費用の一部を助成する制度です。

○問い合わせ先

○関連リンク
 (3)働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

 新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境を整備した場合、取組の実施に要した経費の一部を支給します。

○問い合わせ先

○関連リンク

 (4)小学校休業等対応助成金
 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対して助成します。

○支給要件、申請等(厚生労働省)

○問い合わせ先

  •  学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター 電話:0120-60-3999

融資型の助成金

(1)農林漁業セーフティネット資金

 新型コロナウイルス感染症により農業経営の維持安定が困難な方を対象に、緊急的に対応するために必要な長期資金を融資します。

○借入条件等(株式会社日本政策金融公庫)

○問い合わせ先

 (2)農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)

 認定農業者であって、新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方に対し、農業経営改善計画の達成に必要な資金を融資します。

○借入条件等(株式会社日本政策金融公庫)

○問い合わせ先

 (3)経営体育成強化資金

 農業を営む者であって新型コロナウイルス感染症により経営に影響が発生している方に対し、経営改善資金計画に基づいて行う農業経営の改善を図るために必要な資金を融資します。

○借入条件等(株式会社日本政策金融公庫)

○問い合わせ先(株式会社日本政策金融公庫)

 (4)農業近代化資金

 農業経営の改善のため、農業用施設(建物・機械・家畜等)の整備拡充などにより、農業経営の近代化を図るために必要な資金を融資します。

○借入条件等(群馬県)

○問い合わせ先

  • 農業協同組合、銀行等
 (5)群馬県新型コロナウイルス感染症緊急対策資金

 JA等が実施する新規資金等に対し利子補給を行うことにより、(株)日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金の対象にならない中小規模農家等に対し、資金を融資します。

○資金使途

  • 農業経営の維持・継続に必要な運転資金

○融資限度額

  • 個人:200万円 法人:1000万円

○償還期限(据置期間)

  • 5年以内(2年以内)

○利率(年)

  • 0~0.475% ※融資機関により金利が異なります。

販売に関する支援事業

(1)国産農林水産物等販売促進緊急対策事業

 ○支援の内容
  インバウンドの減少や輸出の停滞等により、在庫の滞留等が生じている畜産物(和牛肉含む)、水産物、野菜・果物、茶について、

  • 学校給食への提供を含む食育活動を行う際の食材費
  • インターネット販売を行う際の送料
  • デリバリーや店頭販売(テイクアウト)に取り組む飲食店と連携した新商品開発を行う際に使用する原材料費
  • 農林漁業団体等との連携や、地域の創意により実施する販売促進キャンペーンで使用する原材料費
  等を支援

○支援対象等

  • 支援対象:生産者、民間団体等
  • 補助率:定額、対象経費の1/2以内
  • 事業実施主体:民間団体等

○事業概要(農林水産省)

 (2)公共施設等における花きの活用拡大支援事業
○支援の内容
 空港、駅、学校、企業等における花きの活用、拡大を通じた需要喚起の取組を支援

○支援対象等
  • 支援対象:民間団体
  • 補助率:定額、対象経費の1/2
  • 事業実施主体:民間団体
○事業概要(農林水産省)

生産力・労働力確保に関する支援事業

(1)高収益作物次期作支援交付金

○支援の内容
 (1)次期作に前向きに取り組む、高収益作物の生産者に対し種苗等の資材購入や機械レンタル等を支援
 (2)需要促進に取り組む高収益作物の生産者に対し、新たな品種の導入や新たな販売契約に向けた取組を支援
○支援対象等

  • 支援対象:生産者
  • 補助率:(1)5万円/10a※2
       (2)取組毎に2万円/10a※2
       ※2 中山間地域等では支援単価を1割加算
  • 事業実施主体:協議会等

○事業概要(農林水産省)

(2)農業労働力確保緊急支援事業
○支援の内容
  (1)外国人材の不足を補う代替人材による援農の掛かり増し経費を支援
  (2)人材を集めるために農業経営体や地域のJA等が取り組む、情報発信等に必要な経費を支援
  (3)他産業従事者等による援農・就農に必要な研修を行う研修機関(農業高校・農業大学校等)に対し、研修用の農業機械・設備の導入を支援

○支援対象等
  (1)支援対象:経営体等
    補助率:定額
    事業実施主体:全国農業会議所
  (2)支援対象:経営体等
    補助率:対象経費の1/2
    事業実施主体:全国農業会議所
  (3)支援対象:研修機関
    補助率:対象経費の1/2
    事業実施主体:県の研修機関

○事業概要(農林水産省)
(3)新型コロナウイルス感染症の発生畜産農場等における経営継続対策事業
○支援の内容
 (1)発生農場の事業継続のための代替要員(酪農ヘルパーを含む)等の派遣を支援
 (2)発生農場の事業継続を図るため、その家畜を公共牧場等に緊急避難させるための経費を支援
 (3)発生農場の清浄化や感染拡大防止のための消毒等に係る経費を支援
 (4)乳業工場の処理能力の低下等により出荷できなくなった生乳に対して支援

○支援対象等
  •  支援対象:生産者集団等
  •  補助率:定額
  •  事業実施主体:民間団体
○事業概要(農林水産省)

価格下落等に関する支援事業

(1)肥育牛経営等緊急支援特別対策事業

○支援の内容
  (1)生産者集団が出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、計画出荷に伴う追加経費を支援
  (2)経営体質の強化に資する取組メニューに取り組んだ場合、出荷頭数に応じて奨励金を交付
  (3)肉用牛肥育経営安定交付金(牛マルキン)の生産者負担金の納付猶予(実質免除)(国費分(3/4)の交付)

○支援対象等
(1)支援対象:生産者集団
  補助率:定額
  事業実施主体:民間団体
(2)支援対象:畜産農家
  補助率:定額
  事業実施主体:民間団体
(3)支援対象:登録生産者
  事業実施主体:民間団体

○事業概要(農林水産省)

(2)肉用子牛流通円滑化緊急対策事業

○支援の内容
 生産者団体が策定した計画に基づいて、生産者がやむを得ず肉用子牛の出荷調整を行う場合、計画出荷に係る掛かり増し経費(飼料費等)を支援

○支援対象等
 支援対象:畜産農家
 補助率:定額
 事業実施主体:生産者団体等

○事業概要(農林水産省)

(3)野菜価格安定対策事業

○支援の内容
 野菜の供給と価格の安定のため計画的な生産・出荷を推進するとともに、県内の野菜産地から市場に出荷した野菜の販売価格が著しく低下した場合に、あらかじめ国・県・市町村・全農・農協及び生産者が積み立てておいた資金を生産者に交付します。

○事業概要(群馬県)

(4)納税の猶予制度の特例

○支援の内容
 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な場合は、税務署に申請することにより納税が猶予されます。

○事業概要
 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁)

群馬県農業支援策活用ガイド(ポータルサイト)

  国庫補助事業や県単独補助事業、各種制度資金の他、農業経営や農村地域の発展を支援する各種施策を紹介しています。

 

3 農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い延長について

 新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた農業者の方について、農業保険(収入保険、農業共済)の保険料等の支払い期限を延長することができます。

○収入保険保険料

  • 積立金、付加保険料(事務費)の支払期限を保険期間を開始する日から起算し、11ヶ月を経過する日を限度に延長。

○農業共済

  • 農作物共済、畑作物共済、果樹共済共済掛金の支払期限を、品目ごとに、収穫期の1ヶ月前までを限度に、最長令和2年9月30日まで延長。
  • 家畜共済、園芸施設共済共済掛金の支払期限を、令和2年9月30日まで延長。

○問い合わせ先

○関連リンク

 

4 外国人技能実習生について

 

5 化学肥料・農薬について

 

6 相談窓口

 県では、農業者の経営相談に応じるとともに、支援制度を紹介しております。県庁もしくは最寄りの農業事務所にご相談ください。

 

7 関連情報

◇国等の支援策について

◇新型コロナウイルス感染症について

このページについてのお問い合わせ

農政部農政課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3018
FAX 027-223-3648
E-mail nouseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。