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群馬県漁業調整規則

平成20年12月1日

群馬県漁業調整規則(魚を採捕する際のきまり)

 河川湖沼にはたくさんの魚介類が生息しています。この水産資源のおかげで漁業を行ったり、釣り人が遊漁を楽しむことができるのです。しかし、河川湖沼の資源は海ほど豊かではなく採捕も容易なため、各人が何のルールもなく好き勝手に魚介類を採捕すれば、資源はすぐに枯渇してしまいます。そこで、水産資源を将来にわたって維持するために魚類の増殖をしたり、漁業や遊漁をする場合に守らなければならないルールやそれを実践する組織について次の様な「漁業法」や「水産資源保護法」等が規定されています。そして、漁業法、水産資源保護法に基づいて群馬県内の河川等の水産資源の保護培養、漁業取締、その他漁業調整を図り、あわせて漁業秩序の確立を期することを目的として県が独自に定めたものが群馬県漁業調整規則です。漁業の許可、水産資源の保護培養、漁業取締等に関する項目が具体的に規定され、漁業の方法、採捕禁止区域、体長制限及び罰則など、内水面の漁業協同組合や遊漁者に直接かかわりあいのある規則です。なお、漁業調整規則は群馬県内の公共水面全てに適用されますが、漁業権を知事から免許されている漁業ごとに規定された「遊漁規則」も魚の採捕の際には守ることが必要です。

つり

(1) 漁業法(昭和24年12月15日号外 法律第267号)

  漁場の利用関係を定めた法律で、遊漁も漁場利用という点で漁業法にかかわります。漁業権、漁業を営む権利(行使規則)、漁業調整、内水面漁業などに関する諸々のことが定められています。

(2) 水産資源保護法(昭和26年12月17日 法律第313号)

  水産資源の保護培養を図り、その効果を将来にわたって維持することにより漁業の発展 に寄与することを目的とする法律で、採捕の制限、保護水面、さく河魚類(サケ等川と海を行き来する魚類)の保護などについて定められています。

(3) 水産業協同組合法(昭和23年12月15日法律第242号)

  漁業協同組合の経済的・社会的地位の向上と水産業の生産力の増進を図り、組織発展を促進することを目的として定められています。

群馬県漁業調整規則

○漁業権て何?

漁業権は公共用水面で漁業を営む権利で、都道府県知事の免許により設定されますが、大別して共同漁業権、区画漁業権、定置漁業権の3種類があります。
 本県のように河川湖沼のみが対象となる内水面漁業としては、第2種区画漁業権(主にコイとマスの養殖業)と第5種共同漁業権(遊漁を含む河川湖沼漁業)の免許があり、それぞれ内水面漁場管理委員会によって審査され、知事の免許を受けています。
 第2種区画漁業権は個人でも受けられますが、第5種共同漁業権は公共的要素が強いため、知事の認可を受けて登記された法人である漁業協同組合でなければ受けることができません。

 【漁業権の定義】

  1. 漁業権は特定の水域において特定の漁業を営む絶対権であって、行政庁の免許によって設定される権利。
  2. 漁業権は営業として水産動植物の採捕又は養殖をする権利。
  3. 漁業権は権利者が一定内容の水産動植物の採捕又は養殖をする利益を、一般人に対して保護する法律上の力を有する権利であって、同一内容の他の権利の存在を許さない排他性を持つもの。
  4. すべて行政庁の免許によって設定される権利であり、慣習等によって取得されることはないこと。
  5. ただし、漁業権は漁場の独占的利用権でもなく、水面を支配又は占用する権利ではないこと。

 ○ 遊漁規則(魚を採捕する際のきまり)

  群馬県漁業調整規則で群馬県内全域における公共水面での魚の採捕についてル-ルを定めていますが、一般の採捕者(遊漁者)が守るべきル-ルとして、更に釣り場を管理する漁協ごとに地域の条件を加味して規定したのが漁協の遊漁規則です。遊漁規則は漁業法第129条に基づき、各漁協が総会で議決し、知事の認可を得て有効なものとなり、違反者に対しては漁業法143条の規定により漁業権の侵害として罰金刑の対象となります。内容としては採捕禁止期間、区域、遊漁料金等の遊漁に際して守るべき事項などが規定されています。なお、組合員が営む魚の採捕(漁業)については漁業権行使規則が定められています。

 ○ 遊漁料金

  河川湖沼での魚釣りになぜ料金を取るかというと、漁協が実施している魚類放流増殖事業や漁場管理事業に必要な経費を組合員と同様に負担してもらうためです。従って、遊漁料金は釣った魚の代償ではありません。

 遊漁料金の法的根拠は、漁業法第129条に「漁協は遊漁規則を定め、遊漁料金の額について規定すること、そしてこの規則は組合の総会で議決し、内水面漁場管理委員会の審査を経て知事の認可を受けなければならない」として定められています。
 

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