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家畜疾病経営維持資金について

1 事業の目的

 畜産経営においてBSE、高病原性鳥インフルエンザ、豚コレラ等広範囲に影響を与える家畜伝染病等が発生した場合には、患畜の殺処分、家畜の移動制限等の措置がとられることとなる。
 このような場合に、畜産経営の再開、継続及び維持に必要な家畜の導入、飼料・営農資材の購入等に要する資金を融通し、畜産経営の維持に資するものとする。

2 事業の内容

(1) 融通対象者

1)経営再開資金( 発生農家を対象)

 広範囲に影響を与える家畜伝染病等の発生に伴う家畜等の処分により経営の停止又はこれに準ずる深刻な影響を受けた者

2) 経営継続資金( 移動制限区域内農家を対象)

 広範囲に影響を与える家畜伝染病等の発生に伴う家畜及び畜産物の移動・搬出制限等により経営継続が困難となった者

3) 経営維持資金( 風評被害農家を対象)

 広範囲に影響を与える家畜伝染病等の発生により、深刻な経済的影響を受けた者

(2) 貸付対象

 家畜の導入、飼料・営農資材等の購入、雇用労賃の支払い等畜産経営の再開、継続及び維持に必要な営農経費

(3) 貸付条件

ア 貸付限度額

  1. 経営再開資金
     個人経営2,000万円法人経営8,000万円
  2. 経営継続資金(1頭当たり、100羽当たり)
     乳用牛130千円、肥育用牛130千円、繁殖用雌牛65千円、
     肥育豚13千円、繁殖豚26千円、家きん52千円、繁殖用めん羊及び山羊13千円
  3. 経営維持資金 2. と同じ

イ 貸付利率(令和元年10月17日現在)

  1. 経営再開資金0.675% 以内
  2. 経営継続資金0.675% 以内
  3. 経営維持資金0.675% 以内

現在の利率は中央畜産会「家畜疾病経営維持資金融通事業における貸付利率の変更について」(PDF・79KB:外部リンク)のホームページをご覧ください。

ウ 償還期限

 7年(うち据置期間3年) 以内

3 貸付期間

 平成29年度から令和3年度まで

4 融資機関

 農協、農協連、農林中央金庫、銀行、信用金庫

このページについてのお問い合わせ

農政部畜産課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3103
FAX 027-223-3095
E-mail chikusanka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。