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群馬県小規模企業振興条例

更新日:2016年6月2日 印刷ページ表示

条例制定の趣旨

 小規模企業は、県内7万事業者の約9割、従業員数の約3割を占めており、地域の特色を生かした事業活動を行い、就業の機会を提供するなど地域経済を支え、社会の安定に寄与するなど極めて重要な存在です。
 しかしながら、小規模企業を取り巻く状況は、経済社会環境の変化や少子高齢化の急速な進展などから、競争の激化や需要の減少、経営層の高齢化など大変厳しいものとなっています。
 こうした状況にあって、人口減少を克服し、県経済が将来にわたって成長していくためには、地域の活性化と雇用創出の原動力である小規模企業に元気に活躍してもらうことが必要不可欠です。
 このため、小規模企業振興の基本理念や施策の基本となる事項を明らかにし、持続的な発展を図るために群馬県小規模企業振興条例を制定しました。

小規模企業とは

 一般的には、従業員が製造業では20人以下、商業・サービス業では5人以下の企業を指すことが多く、家族のみで経営している企業なども含みます。

条例の施行日

 平成28年4月1日

条例の概要

基本理念

  • 小規模企業が県の経済や地域社会の発展に果たす役割を明示しました。
  • 小規模企業者の自立的な経営と連携・協働を推進します。
  • 小規模企業の活力が最大限に発揮されるよう、持続的発展を図ります。

県の施策等

  • 経営資源の確保が困難である小規模企業者が多いことを考慮した上で、小規模企業の活力の向上を図るため、以下のような施策等を実施します。
    1. 新たな事業展開の促進
    2. 商品の販売又は役務の提供の促進
    3. 商品、役務等の需要の増進
    4. 創業の促進
    5. 事業承継の円滑化
    6. 事業活動を担う人材の確保及び育成
    7. 資金の円滑な供給
  • 市町村、商工会・商工会議所・中央会等、多様な主体と協働します。
  • 商工会・商工会議所が実施するきめ細かな支援へ協力します。

各主体の努力等

小規模企業者の努力

  • 自主的な経営の改善及び向上に努めるものとします。
  • 支援団体への積極的な加入による経営能力の向上に努めるものとします。

支援団体の努力

  • 小規模企業の振興に主体的に取り組み、県施策にも協力するよう努めるものとします。
  • 職員の育成、能力向上に努めるものとします。

県の支援

  • 必要な助言、情報の提供、財政上の措置その他の支援に努めるものとします。

県民の協力

  • 小規模企業の地域社会への貢献を理解し、健全な発展に協力するよう努めるものとします。

資料(条例全文、リーフレット)