本文へ
表示モードの切替
印刷

群馬県感染症対策事業継続支援金について

 「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店への時短要請や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上げが大きく減少した中小企業者等に支援金を支給します。

支給対象

県内に本店又は主たる事業所を置く中小企業及び個人事業者(確定申告を行っている事業者)であって、次のいずれにも該当する者。


(1)休業又は時短営業を実施した県内の飲食店と直接・間接の取引があること、又は、不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること。
(2)本年の対象月(5月、6月)の事業者単位の月間売上高が前年又は前々年同月比で30%以上50%未満減少していること。

※月間売上高が50%以上減少している場合は、国(中小企業庁)の「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」(経済産業省:外部リンク)の対象となりますので、当支援金の支給対象となりません。

※「まん延防止等重点措置」の適用等に伴う飲食店等及び大規模集客施設等の時短要請協力金の対象事業者は、当支援金の支給対象となりません。

※まん延防止等重点措置適用に伴う営業時間短縮の要請及び協力金については、「感染症対策営業時間短縮要請協力金について(令和3年5月16日~6月13日)」をご参照ください。

※まん延防止等重点措置適用に伴う大規模施設への協力金については、「大規模施設等に対する協力金について」をご参照ください。

支給額

法人は上限20万円/月、個人事業者は上限10万円/月

<算出方法>
 対象時期(5月、6月)ごとに次の式により算出
 減少額=前年又は前々年の対象月の売上-本年の対象月の売上
 ※上記算出方法により得られた減少額又は上限額のいずれか低い額を支給

申請方法

郵送、オンライン(専用サイト)による申し込み(7月上旬)を予定しています。
※ 詳細は、後日、県ホームページ等でお知らせします。

主な提出書類

※ 詳細は、後日、県ホームページ等でお知らせします。

※ 国の月次支援金とは別の制度のため、提出書類についても一部異なる場合があります。予めご了承ください。

対象となり得る事業者の具体例

支給対象となり得る事業者の具体例の画像

問い合わせ先

名称:県内企業ワンストップセンター(産業政策課内)
受付時間:午前8時30分から午後5時15分まで(電話対応のみ)
電話:027-226-2731
※6月下旬より、専用コールセンターを開設予定

PDFファイルをご覧いただくには、Adobe社「Adobe Reader」が必要です(無料)。
下のボタンを押して、Adobe Readerをダウンロードしてください。 Get ADOBE Reader

このページについてのお問い合わせ

県内企業ワンストップセンター(産業政策課内)
電話 027-226-2731
FAX 027-223-7875
E-mail kigyou1@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。