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新型コロナウイルス感染症に係る商工業・労働・雇用に関する相談窓口・各種支援策のごあんない

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者(個人事業主やフリーランスを含みます)に向けた支援策を御案内いたします。

県・国等の主な支援策を記載したパンフレットを作成しています。

新型コロナウイルス感染症の流行により影響を受けている事業者(個人事業主やフリーランスを含みます)に向けた支援策
1 助成金・支援金を活用したい 感染症対策事業継続支援金 ※申請受付終了しました
持続化給付金【国】
小学校休業等対応助成金【国】
小学校休業等対応支援金【国】
雇用調整助成金の特例措置【国】
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)【国】
中小企業生産性革命推進事業
2 融資を受けたい 新型コロナウイルス感染症対応資金経営サポート資金「新型コロナウイルス感染症対策資金」
新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金等の特例貸付について(個人事業主・フリーランスを含む)
3 経営・資金繰りについて相談したい
(特別相談窓口の御案内)
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口【群馬県よろず支援拠点】
経営全般に関する相談窓口【群馬県産業支援機構】
経営全般に関する相談窓口【各商工会議所、商工会連合会、各商工会】
日本政策金融公庫相談窓口の御案内
商工中金相談窓口の御案内
群馬県信用保証協会相談窓口の御案内
4 テレワークをしたい テレワーク導入支援(動画)
テレワーク導入のためのお役立ち情報
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)【国】
群馬県テレワーク導入促進補助金
5 労働相談 県民労働相談センター
群馬労働局の特別労働相談窓口【国】
6 税の納付猶予について 国税の納付猶予制度【国】
県税の納付猶予制度
7 その他の支援策 新型コロナウイルス感染症に係る経済産業省の支援策【国】
事業継続計画(BCP)策定支援
観光関連事業者お役立ち情報【国】
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業)【国】
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策【国】
学校給食の休止に伴う未利用食品の活用促進事業【国】
公共料金(電気・ガス)の支払い猶予
水道料金等の支払い猶予
厚生年金保険料等の猶予制度について
労働保険料等の猶予制度について
国民年金保険料等の猶予制度について

1 助成金・支援金を活用したい

感染症対策事業継続支援金 ※申請受付終了しました

新型コロナウイルス感染症拡大に対し、本県では4月17日付けで、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態措置」を発令し、翌18日から、対象となる施設の管理者及びイベント主催者に対し、施設の使用停止または催物の開催停止の要請及び協力の依頼(いわゆる「休業要請」)を行っています。
  対象施設の休業や営業時間及び酒類の提供時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業者の方への、事業継続のための支援金です。
以下の専用ポータルサイトから申請や、申請書類のダウンロードができます。(申請期間は、令和2年5月13日(水)午前9時から、6月15日(月)迄になります。)

申請に関する問い合わせ窓口

感染症対策事業継続支援金受付センター 050-5371-6437
受付時間:9時00分~午後5時00分(平日・土日祝日)

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
休業要請施設に対する「感染症対策事業継続支援金」の実施について

持続化給付金【国】

国(経済産業省)は、感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給します。

持続化給付金に関するお知らせ(速報版)(経済産業省・PDF・817KB:外部リンク)

よくある問合せはこちらを御覧ください。

持続化給付金に関するよくあるお問合せ(経済産業省:外部リンク)

詳細は、以下のリンク先を参照してください。

持続化給付金(経済産業省:外部リンク)

小学校休業等対応助成金【国】

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、有給の休暇(年次有給休暇を除く。)を取得させた企業に対する助成金です。

相談窓口 電話:0120-60-3999
受付時間 9時00分~21時00分(土日・祝日含む)

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました(厚生労働省:外部リンク)

小学校休業等対応支援金【国】

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための支援金です。

相談窓口 電話:0120-60-3999
受付時間 9時00分~21時00分(土日・祝日含む)

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省:外部リンク)

雇用調整助成金の特例措置【国】

感染拡大防止のため、4月1日~6月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

相談窓口 群馬労働局 職業対策課(前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル9階)
受付時間 平日 8時30分~17時15分
電話 :027-210-5008

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
雇用調整助成金(厚生労働省:外部リンク)

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)【国】

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を整備し、従業員が安心して休める環境整備に取り組むこのコースでは、特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)(厚生労働省:外部リンク)

中小企業生産性革命推進事業

生産性向上や制度変更への対応に取り組む中小企業者が利用できる補助金・助成金をご紹介します。新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資・販路開拓や、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入などに取り組む事業者に対して、加点措置等が講じられています。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
中小企業の生産性革命を応援します!(中小企業生産性革命推進事業:外部リンク)

2 融資を受けたい

新型コロナウイルス感染症対応資金【県】/経営サポート資金「新型コロナウイルス感染症対策資金」【県】

県では、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者の皆様が御利用いただける制度融資として「新型コロナウイルス感染症対応資金」及び「経営サポート資金【新型コロナウイルス感染症対策資金】」を用意しています。

相談窓口 経営支援課金融係: 電話027-226-3332(平日8時30分~17時15分)

詳細は、以下のリンク先を参照してください。(「更新情報」に最新の融資制度を掲載しています。)
県制度融資の御案内について

新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金等の特例貸付について(個人事業主・フリーランスを含む)

新型コロナウイルス感染症の発生による休業や失業等により、一時的又は継続的に収入が減少した世帯を対象に、緊急小口資金等の特例貸付を3月25日(水)から申込受付を開始しています。

相談窓口 お住まいの市町村の社会福祉協議会

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルス感染症の影響による緊急小口資金等の特例貸付について(外部リンク)

3 経営・資金繰りについて相談したい(特別相談窓口の御案内)

新型コロナウイルスに関する経営相談窓口【群馬県よろず支援拠点】

今般の新型コロナウイルスの流行により、影響を受けるまたは、その恐れがある中小企業・小規模事業者を対象として「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、経営上の相談を受け付けています。

場所:群馬県よろず支援拠点(前橋市亀里町884-1 群馬県産業技術センター1階)
日時:
月~金曜日 8時30分~17時00分 
土日祝日(電話対応のみ) 8時30分~17時00分
電話:027-265-5016

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルスに関する経営相談窓口(群馬県よろず支援拠点:外部リンク)

経営全般に関する相談窓口【群馬県産業支援機構】

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、事業活動に影響を受ける中小企業・小規模事業者等の融資及び経営に関する相談に対応するため、下記のとおり特別相談窓口を設置しました。
担当者が直接相談に応じるほか、電話での相談にも対応します。

対応内容 (公財)群馬県産業支援機構による経営相談

  • 経営全般に関する相談(無料)
  • 必要に応じ、中小企業診断士等の専門家派遣(一部企業負担あり)

相談窓口 (公財)群馬県産業支援機構 総合相談課
電話:027-265-5013・027-265-5016
日時:平日 8時30分~17時15分

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルスに関する中小企業等特別相談窓口(群馬県産業支援機構:外部リンク)

経営全般に関する相談窓口【各商工会議所、商工会連合会、各商工会】

各商工会議所、群馬県商工会連合会、各商工会では、経営指導員等が、中小企業・小規模事業者の経営等に関する相談を受けています。また、場合により専門家による支援を受けることも可能です。
詳細は、以下のリンク先を参照してください。
各商工会議所/県商工会議所連合会(外部リンク)
各商工会/県商工会連合会(外部リンク)

日本政策金融公庫相談窓口の御案内

新型コロナウイルス感染症により、経営・資金繰り等に影響を受けている中小企業者の方を対象とする相談窓口を開設しています。

相談窓口(日本政策金融公庫)
前橋支店 中小企業事業 電話: 027-243-0050・国民生活事業 :027-223-7311
高崎支店 国民生活事業 電話 :027-326-1621

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
日本政策金融公庫相談窓口の御案内(外部リンク)

商工中金相談窓口の御案内

新型コロナウイルス感染症により、経営・資金繰り等に影響を受けている中小企業者の方を対象とする相談窓口を開設しています。
相談窓口:商工組合中央金庫 前橋支店 電話 027-224-8151

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
商工中金相談窓口の御案内(外部リンク)

群馬県信用保証協会相談窓口の御案内

新型コロナウイルス感染症により、経営・資金繰り等に影響を受けている中小企業者の方を対象とする相談窓口を開設しています。
また、セーフティネット保証に関する詳しいことは、以下に御相談ください。

【本部・営業部】前橋市大手町3-3-1 群馬県中小企業会館内
保証統括部 保証推進課 電話: 027-231-8875
営業部 保証第一課 電話 :027-231-8818
保証第二課 電話 :027-231-8819
【高崎支店】高崎市問屋町2-7-2
保証第一課・保証第二課 電話: 027-362-7733
【桐生支店】桐生市錦町3-1-25 桐生商工会議所会館4階
保証課 電話 :0277-43-6211
【太田支店】太田市飯田町1180
保証課 電話 :0276-48-8811(代表)

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
群馬県信用保証協会相談窓口の御案内(外部リンク)

4 テレワークをしたい

テレワーク導入支援(動画)

県では、中小企業・小規模事業者等の皆様が簡単に取り組めるテレワークの紹介動画として、「テレワーク導入支援動画」を作成し、公開しています。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
テレワーク導入支援動画を作成しました!

テレワーク導入のためのお役立ち情報

県では、テレワークに取り組む際に役立つ関係機関のサイト等をまとめ、公開しています。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルス感染症対策として「テレワーク」の活用をご検討ください

働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)【国】

「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられています。
相談窓口 テレワーク相談センター 電話:0120-91-6479(受付時間:平日9時~17時)

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)【国】(外部リンク)

群馬県テレワーク導入促進補助金

中小企業者のテレワーク新規導入を支援します!※詳細については、5月11日(月)に掲載予定です。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
「群馬県テレワーク導入促進補助金」で、中小企業者のテレワーク新規導入を支援します!

5 労働相談

県民労働相談センター【県】

県民労働相談センターでは、労働条件、解雇、賃金不払いなど、労働問題に対する労働者及び使用者からの相談に応じています。

相談窓口 電話:0120-54-6010
受付時間 平日9時00分~17時15分

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
ぐんま県民労働相談センター

群馬労働局の特別労働相談窓口【国】

新型コロナ感染症による観光などの経済活動等への影響に伴い生じる、職場の労働問題(労働条件、安全衛生、雇用の維持・確保に関する助成金等)に関する特別労働相談窓口が開設されています。

相談窓口

  • 群馬労働局 雇用環境・均等室 総合労働相談コーナー
    群馬県前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎8階
    受付時間 平日 8時30分~17時15分
    電話:027-896-4739
  • 雇用調整助成金に関することはこちら
    群馬労働局 職業対策課
    群馬県前橋市大渡町1-10-7 群馬県公社総合ビル9階
    受付時間 平日:8時30分~17時15分
    電話:027-210-5008
  • 群馬県内 各労働基準監督署・公共職業安定所
    詳細は、以下のリンク先を参照してください。
    新型コロナウイルス感染症に関する特設ページのご案内(外部リンク)

6 税の納付猶予について

国税の納付猶予制度【国】

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方には納税の猶予制度があります。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ(国税庁:外部リンク)

県税の納付猶予制度【県】

新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方には、納税の猶予制度があります。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルス感染症の影響により県税の納付が困難な方へ

7 その他の支援策

新型コロナウイルス感染症に係る経済産業省の支援策

経済産業省の支援策がまとめられています。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルス感染症に係る経済産業省の支援策(外部リンク)

事業継続計画(BCP)策定支援【県】

事業継続計画(BCP)は、非常事態における業務の停止・被害を最小限に抑えるために平常時に作成しておく、事業継続には欠かせない計画です。県では、BCPの策定に積極的に取り組む企業を多面的にサポートしています。
相談窓口 産業経済部経営支援課(BCP担当)
電話:027-226-3336
詳細は、以下のリンク先を参照してください。
事業継続計画(BCP)策定支援

観光関連事業者お役立ち情報【国】

観光庁と関係省庁等が連携し実施する、ホテル旅館などの宿泊事業者向けの支援策が紹介されています。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
観光関連事業者お役立ち情報(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業)【国】

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けた旅館業、飲食店営業および喫茶店営業を営む方向けの特別貸付制度です。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付(飲食店営業、喫茶店営業及び旅館業)【国】(外部リンク)

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策【国】

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策が紹介されています。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策【国】(外部リンク)

学校給食の休止に伴う未利用食品の活用促進事業【国】

小学校・中学校等の一斉臨時休業により発生する、学校給食向け未利用食品の有効活用を促進しています。
また、学校給食の休止に伴う未利用食品活用緊急促進事業のうち新たな販路へのマッチング等促進対策を実施しています。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策【国】(外部リンク)

公共料金(電気・ガス)の支払い猶予

国は、電気・ガス事業者に対し、個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請しています。

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
公共料金(電気・ガス)の支払い猶予【国】(外部リンク)

水道料金等の支払い猶予

市町村によっては、上下水道料金等の支払い猶予について相談を受けています。
詳細は、市役所・町村役場にお問い合わせください。

厚生年金保険料等の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、厚生年金保険料等を一時的に納付することが困難となった場合には、猶予制度(「換価の猶予」や「納付の猶予」)をご利用できます。
相談窓口:年金事務所

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
厚生年金保険料等の猶予制度について(外部リンク)

労働保険料等の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、労働保険料等を納付することが困難となった場合に
猶予制度があります。
相談窓口:県労働局又は労働基準監督署

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
労働保険料等の猶予制度について(外部リンク)

国民年金保険料等の猶予制度について

新型コロナウイルス感染症の影響により、失業、事業の廃止(廃業)または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合には、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
相談窓口:年金事務所

詳細は、以下のリンク先を参照してください。
国民年金保険料等の猶予制度について(外部リンク)

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3314
FAX 027-223-5470
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。