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【公募】群馬県中小企業SDGs始動事業に係る公募型プロポーザルを実施します

 群馬県(以下「県」という)は「ぐんまSDGsイニシアティブ」宣言の下、人口減少・超高齢化など社会的課題の解決と持続可能な地域づくりに向けて、県民をはじめ、市町村、企業、大学及びNPOなどとのパートナーシップにより、SDGsを推進していくこととしています。
 一方、県内中小企業においてはSDGsの認識はあるものの、取組には至っていないケースも多く、その認識を深め、取組を活性化させていく必要があります。
 ついては、県内中小企業におけるSDGs推進を目的とした本事業の委託事業者を選定するため、以下のとおり企画提案を募集します。

1 業務の名称

群馬県中小企業SDGs始動事業

2 業務の内容

別添「仕様書」のとおり

3 予算額

1,600千円(消費税及び地方消費税を含む)

  • この積算上限は、あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算すること。
  • 応募に要する経費は提案者の負担とする。
  • 採用された事業者におかれては、採用された企画提案に基づき、業務内容を協議・調整の上、再度見積書の提出を依頼する。

4 契約予定者

県は、今後産官学金連携のSDGs推進組織(事務局:県)の設置を予定しており、同組織が本事業の委託者となり契約する。

5 契約期間

契約締結の日から令和4年3月25日(金)まで

6 応募資格

次の要件を全て満たすもの

  • 県内に本店支店・営業所を置く者
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  • 破産宣告を受け復権していない者でない者
  • 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
  • 暴力団、暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係をもつ者でないこと
  • 国税及び地方税を滞納していない者
  • 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者

7 スケジュール

(1)質問受付

令和3年5月14日(金)17時まで ※詳細は下記8参照

(2)応募期限

令和3年5月21日(金)17時必着 ※詳細は下記9参照

(3)審査

令和3年5月25日(火)(予定) ※詳細は下記10参照

(4)結果通知

令和3年5月27日(木)(予定)

8 企画提案に係る質問書

企画提案に係る質問がある場合は、以下により「企画提案に係る質問書」(様式1)で質問すること

(1)質問方法 電子メール

 ※電話で必ず着信確認のこと

(2)提出期限

 令和3年5月14日(金)17時まで

(3)提出先

電子メールsangyo@pref.gunma.lg.jp(電話027-897-2794) ※メールの件名は「SDGs始動事業質問書」とすること

9 応募の手続き

応募する場合には、次のとおり書類等を提出すること

(1)提出書類

  1. 企画提案書表紙(様式2) 6部
  2. 企画提案書本体(様式自由) 6部
  3. 費用見積書(様式自由) 6部 ※宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記のこと。
  4. 法人登記簿謄本[3カ月以内に発行のもの。コピー可](*注) 1部
  5. 会社概要(パンフレット等)(*注) 1部
  6. 決算書[直近1期分(半期決算の場合は2期分)](*注) 1部
  7. 誓約書[群馬県暴力団排除条例第7条関係](様式3)(*注) 1部
  8. 上記1~7の電子データを保存したCD-R等の記録メディア 1部

※(*注)印の書類については、「令和3年度物品等購入契約資格者名簿」の登載者は提出不要

(2)提出方法等

  • 提出方法 郵送又は持参
  • 提出期限 令和3年5月21日(金)17時必着
  • 提出先 〒371-8570 群馬県 産業政策課 新事業推進係(県庁12階) 電話027-897-2794

(3)応募書類の取扱い

  • 提出された書類は返却しない。なお、当該書類は、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しない。
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。

(4)その他注意事項

  • このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
  • 応募書類の作成・提出等に要する経費は、提案者の負担とする。
  • 提案書や提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
  • 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めない。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。

10 審査

(1)審査方法

県において、企画提案書の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある。

(2)審査基準

  • 事業内容について(事業趣旨への合致、期待できる事業効果)
  • 企業支援能力について(SDGsに係る知識・資格、公正性)
  • 事業管理能力について(経理等事務能力、事業実施体制)
  • 事業費について(見積額及び積算内訳、根拠と妥当性)

(3)優先交渉者(契約交渉の相手方)の選定方法

審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉者として選定し、速やかに書面にて結果を通知する。

11 契約

上記10において選定された者を、優先交渉者とする。企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定する。また、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。委託により作成された成果品に関する全ての権利は、県に帰属する。なお、上記4に記載のとおり、県は今後産官学金連携のSDGs推進組織(事務局:県)の設置を予定しており、同組織が本事業の委託者となり契約するため、権利帰属をはじめ契約に係る事項は、同組織が当事者となる。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2794
FAX 027-223-7875
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。