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【公募】群馬県ヘルスケアビジネス総合支援事業委託業務の公募型プロポーザルの実施について

1 趣旨目的

 ヘルスケア産業は、県民幸福度向上につながる「健康づくり」を支える産業分野である。超高齢社会の到来や、国民の健康志向の高まりに伴い、成長分野のひとつとして注目されており、社会保障費の適正化や、健康寿命延伸の観点からも重要な分野である。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、新しい生活様式にあわせたヘルスケア関連の製品やサービスへの需要の高まりもある。
 そこで県では、「食」や「運動」、「スポーツ」など、県民の「健康づくり」に資するヘルスケア産業を活性化させたく、新たなビジネスチャンスとして進める事業者が抱える経営課題の解決に向けて総合的な支援を行いたい。
 ついては、公募型プロポーザル方式により本事業を委託する事業者を以下のとおり募集する。

2 業務名

 令和3年度 群馬県ヘルスケアビジネス総合支援事業 委託業務

3 積算上限額

 4,000千円(消費税及び地方消費税を含む)

  • 応募に要する経費は含まず、自己負担とする
  • 採用された事業者は、採用された企画提案に基づき業務内容を県と協議、調整のうえ、再度見積りを提出することとする

4 事業期間

 契約締結日から令和4年3月18日(金)まで

5 委託業務内容(提案いただきたい内容)

 提案者の各種支援ノウハウ及びネットワークを生かして、ヘルスケア関連の取組を展開する事業者に対して伴走型ワンストップ支援を行う。
 別添仕様書及び公募要領を踏まえて、提案されたい

6 応募資格

 次の要件を全て満たすこと

  • 県内に本店支店・営業所を置く者
  • 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4の規定に該当していない者
  • 破産宣告を受け復権していない者でない者
  • 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  • 会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11 年法律225 号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
  • 暴力団、暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係をもつ者でないこと
  • 国税及び地方税を滞納していない者
  • 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者

7 スケジュール

質問受付

令和3年6月23日(水) 17時まで
※詳細は下記8参照

応募期限

令和3年6月25日(金) 17時必着
※詳細は下記9参照

審査

令和3年6月28日(月)~30日(木)
※詳細は下記10参照

結果通知

令和3年7月上旬(予定)

8 企画提案に係る質問書

企画提案に係る質問がある場合は、以下により、「企画提案に係る質問書」(様式1)で質問すること

質問方法

電子メール
※電話で必ず着信確認のこと

提出期限

令和3年6月23日(水)17時まで

提出先

電子メール sangyo@pref.gunma.lg.jp(電話027-897-2794)
メールの件名は「群馬県ヘルスケアビジネス総合支援事業 質問事項」とすること

9 応募の手続き

応募する場合には、次のとおり、書類等を提出すること

(1)提出書類

  • 企画提案書(様式2) 5部
  • 費用見積書(様式自由) 5部※宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記のこと。
  • 会社概要(パンフレット等)(*注) 5部
  • 誓約書[群馬県暴力団排除条例第7条関係](様式3)(*注) 1部
  • 課税事業者届出書(様式4) 1部
  • 定款(法人格を有しない場合、運営規約に該当するもの)(*注) 1部
  • 法人登記簿謄本[3カ月以内に発行のもの。コピー可](*注) 1部
  • 決算書[直近1期分(半期決算の場合は2期分)](*注) 1部
  • 上記提出書類の電子データを保存したCDR 等の記録メディア 1部

※(*注)印の書類は、「令和2・3年度物件等購入契約資格者名簿」の登載者は提出不要

(2)提出方法等

  • 提出方法:持参又は郵送
  • 提出期限:令和3年6月25日(金)17時必着
  • 提出先:「12 問い合わせ先」に同じ

(3)応募書類の取扱い

  • 提出された書類は返却しない。なお、当該書類は、本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しない
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある

(4)その他注意事項

  • このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする
  • 応募書類の作成・提出等に要する経費は、提案者の負担とする
  • 提案書や提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある
  • 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めない
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡した上で、その旨を書面にて提出する

10 審査

(1)審査方法

 県において、企画提案書の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある。

(2)審査基準

  • 事業内容について(具体性及び実現性)
  • 事業実施における連携体制について(専門機関や民間企業とのネットワーク及び連携体制)
  • 事業管理能力について(経理処理などの事務管理能力、事業実施体制)
  • 事業費について(見積額及び積算内訳、根拠と妥当性)

(3)優先交渉提案者(契約交渉の相手方)の選定方法

 審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉提案者として選定し、速やかに書面にて結果を通知する。

11 契約

 上記10において選定された者を、事業の委託契約候補者とする。企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、選定後に県との交渉で決定する。また、優先交渉提案者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合
がある。なお、委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。

12 問い合わせ先

群馬県産業経済部産業政策課新事業推進係(担当:真下)
住所:〒371-8570 前橋市大手町1-1-1(群馬県庁12階)
電話:027-897-2794
E-mail:sangyo@pref.gunma.lg.jp

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部産業政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-897-2794
FAX 027-223-7875
E-mail sangyo@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。