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「大規模小売店舗の地域貢献ガイドライン」を策定しました

更新日:2011年3月1日 印刷ページ表示

 県では、大規模小売店舗と地域との協調・協働による「住みよい持続可能な地域づくり」を目的として、「大規模小売店舗の地域貢献ガイドライン」を策定しました。(平成21年4月1日から施行)

 新設・既設の店舗面積6,000平方メートル超の大規模小売店舗が本ガイドラインの対象となりますので、趣旨をご理解のうえ、ご協力くださいますようお願いいたします。

大規模小売店舗の地域貢献ガイドラインのポイント

1 対象とする大規模小売店舗の規模

 新設・既設店舗とも店舗面積6千平方メートル超を対象とします。

2 地域貢献活動として盛り込む項目

 環境・景観への配慮/地域づくりの取組/地域雇用の確保/こども、高齢者、障害のある人等への配慮/安心・安全な地域づくりの推進/地域産業の活性化推進/撤退時の対応

3 地域貢献活動計画書等の提出・公表

 大規模小売店舗の設置者に、地域貢献に関する取組について、地域貢献活動計画書・実施状況報告書を提出していただき、これを県のホームページで公表します。

 なお、地域貢献活動計画書の提出時期は次のとおりです。

(1)新設(増床)店舗
 大規模小売店舗立地法の届出書と同時

(2)既設店舗
 ガイドライン施行の日から6ヶ月以内(平成21年9月30日まで)

4 地域貢献協議会の設置・運営

 大規模小売店舗の設置者を中心に地域貢献協議会を設置していただき、自らが行う地域貢献活動がより地域の実情に即したものとなるよう、関係者の意見交換の場として活用していただきます。

 ※大規模小売店舗の地域貢献ガイドラインはこちらからご覧いただけます。本文(PDFファイル)及び提出様式(WORDファイル、一太郎ファイル)のダウンロードができます。