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ストップコロナ!対策認定制度

1 新着情報

2 趣旨

 新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている小売・飲食サービス業等の事業者は、インターネット販売、テイクアウトやデリバリーなど、新しい営業手法を取り入れ、業績回復を図るとともに、業界ごとに作成したガイドラインに基づいて、様々な感染症対策を行っています。
 事業者の多くは、先行きが見通せない中、客足の回復に不安を抱いており、消費者の側においても、各店舗が感染症対策を行っているか心配する声も聞かれます。
 このことから、県では業界ごとに作成しているガイドライン等に基づき、感染症対策を適切に行っている店舗を認定する制度を創設しました。

3 認定までの流れ

  1. 対象店舗が、業界団体の作成したガイドライン等に基づき、感染症対策を実施します。
  2. 認定申請書を商工団体(申請先)へ提出します。
  3. 商工団体(申請先)が店舗の現地調査及び事前審査を実施します。
  4. 事前審査の結果を基に県が認定します。
  5. 認定店舗には、認定ステッカー等を配布します。各店舗で自由に掲示していただき、安全安心な店舗としてPRに活用してください。

4 対象店舗

 本制度の対象は、次のすべての要件を満たす店舗です。

  1. 群馬県内に所在する店舗
  2. 中小・小規模事業者が事業を営む店舗
  3. 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、学習支援業のいずれかの事業を営む店舗
  4. 過去3年間において労働基準法、労働安全衛生法、健康増進法等の関係法令に重大悪質な違反をしていない店舗
  5. 店舗代表者及び従業員が暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有していない店舗
  6. 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていない店舗
  7. 商工会議所または商工会の職員による店舗への現地調査に協力する意思があり、任意の平日9時~16時までの時間帯に調査員の訪問に対応できる店舗
      ※3.に掲げた事業以外を営んでいる店舗で、消費者向けの販売・サービスの提供を行っている店舗については、新型コロナウイルス対策を行うことで、消費者の安心な入店及び事業者の業績改善に繋がるものかどうかを個別に判断し、本制度による支援が必要だと特に認められた場合は対象となります。
参考:本事業の対象となる中小・小規模事業者の範囲一覧
業種 資本金の額、従業員数等(※注)
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
宿泊業、飲食サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
生活関連サービス業、娯楽業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
教育、学習支援業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

(※注)対象店舗を運営する事業者に係る資本金の額及び従業員数。

5 認定の基準

 店舗の業種に対応した「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」のすべての項目を満たしている店舗を認定します。
 ※店舗の業種に対応したガイドラインは、以下の「ガイドライン業種区分表」からご確認ください。

 ※例えば、そば・うどん店に該当する店舗を申請をする場合、群馬県飲食業生活衛生同業組合の作成したガイドラインのすべての項目を満たす必要があります。
 ※該当するガイドラインが不明な場合は、お問い合わせください。

6 申請

申請期間

第1次受付:令和2年7月17日(金)~7月27日(月)※受付終了
第2次受付:令和2年8月17日(月)~8月31日(月)
第3次受付:令和2年9月中旬~

※申請期間は、令和3年2月までに原則として月1回程度設ける予定です。
※第3次以降の申請期間については、決まり次第、お知らせします。

申請方法

 提出先:店舗が所在する地域を管轄する商工会議所または群馬県商工会連合会
 ※提出先については、以下の地域別申請先一覧をご確認ください。

 提出方法:メール、郵送もしくは持参により提出してください。
 ※持参する場合は、平日9時~16時の間(12~13時を除く)に提出してください。

申請書類

 以下の書類を提出してください。

  1. ストップコロナ!対策認定申請書
  2. 店舗の業種に対応した感染症対策ガイドライン
  3. 店舗内の感染症対策実施状況を示した写真(2~3枚程度)
  4. そのほか、店舗で実施している感染症対策がわかる資料(任意)
     ※7月20日(月)から、申請書に添付する写真の枚数要件を変更しました。
     ※写真の提出にあたっては、写真提出シートをご活用ください。

7 事前審査

 令和3月2月まで月に1回程度、審査会を実施し、申請内容を審査します。

現地調査

 申請書の提出後、審査会の開催前までに、各商工会議所または商工会の職員が、店舗の現地調査を実施します。申請を行う店舗は、対応等にご協力をお願いいたします。
 ※現地調査は平日9時~16時の間に実施します。

8 認定

 審査会の審査結果を基に県が認定店舗を決定し、認定店舗の申請者に対して認定証を交付します。認定となる場合は、申請受付期間の最終日から概ね2週間程度で交付となります。
 認定された方には、認定番号を付した認定ステッカー・認定ポスターを提供しますので、申請を行った商工団体の窓口でお受け取りください。
 認定の有効期間は、認定の日の翌日から令和3年12月31日までとなります。

認定店舗

 認定店舗については、以下の認定店舗一覧をご確認ください。
 ※順次、認定となった店舗を追加しています。
   ※認定ステッカー等の配布は、8月11日(火)から申請を行った商工団体の窓口で行います。

9 注意事項

 本認定制度は、業界団体等が作成した感染症対策ガイドラインに基づき、感染症対策を実施していることを認定するものであり、認定店舗での新型コロナウイルス感染者が発生しないことを保証するものではありません。

10 参考リンク、ガイドライン

参考リンク

ニューノーマル創出支援

参考ガイドライン

 以下の各業界等が作成したガイドラインを参考にしてください。

11 Q&A

 本制度に関する疑問点等については、以下のQ&Aをご確認ください。

12 お問い合わせ

産業経済部経営支援課(keieika@pref.gunma.lg.jp)までお問い合わせください。
電話の集中を避けるため、メールでのお問い合わせにご協力願います。
※お問い合わせの際の注意点
 ・店舗の事業内容を詳細に記載してください。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部経営支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3342
FAX 027-223-7875
E-mail keieika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。