ストップコロナ！対策認定制度

１　新着情報

「群馬県ストップコロナ！対策認定制度のご案内」サイト（外部リンク）を開設しました。
（ＷＥＢ申請にも対応しています）

• ４月２５日（月）「群馬県ストップコロナ！対策認定制度のご案内」サイト（外部リンク）を開設しました。
• ４月１日（金）令和４年度の募集を開始しました。
• １月６日（木）「ワクチン・検査パッケージ（飲食店等）」の事業者登録を追加しました。

２　趣旨

　新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている小売・飲食サービス業等の事業者は、インターネット販売、テイクアウトやデリバリーなど、新しい営業手法を取り入れ、業績回復を図るとともに、業界ごとに作成したガイドラインに基づいて、様々な感染症対策を行っています。
　事業者の多くは、先行きが見通せない中、客足の回復に不安を抱いており、消費者の側においても、各店舗が感染症対策を行っているか心配する声も聞かれます。
　このことから、県では業界ごとに作成しているガイドライン等に基づき、感染症対策を適切に行っている店舗を認定する制度を実施しています。

３　認定までの流れ

1. 対象店舗が、業界団体の作成したガイドライン等に基づき、感染症対策を実施します。
2. 申請書を申請先へ提出します。
3. 店舗の現地調査及び審査を実施します。
4. 審査の結果を基に県が認定します。
5. 認定店舗には、認定ステッカー等を配布します。各店舗で自由に掲示していただき、安全安心な店舗としてPRに活用してください。

４　対象店舗

　本制度の対象は、次のすべての要件を満たす店舗です。

1. 群馬県内に所在する店舗
2. 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業のいずれかの事業を営む店舗（※注1）
3. 過去３年間において労働基準法、労働安全衛生法、健康増進法等の関係法令に重大悪質な違反をしていない店舗
4. 店舗代表者及び従業員が暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有していない店舗
5. 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていない店舗
6. 店舗への現地調査に協力する意思があり、平日９時～１６時までの時間帯の訪問に対応できる店舗
7. 店舗従業員の検温等健康管理を実施するとともに、店舗利用者の体調確認及び必要に応じ検温を実施できる店舗

（※注1）2.に掲げた事業以外を営んでいる店舗で、消費者向けの販売・サービスの提供を行っている店舗については、新型コロナウイルス対策を行うことで、消費者の安心な入店及び事業者の業績改善に繋がるものかどうかを個別に判断し、本制度による支援が必要だと特に認められた場合は対象となります。
※キッチンカーや移動販売車、タクシー、観光バスなど、その車両が、消費者向けの販売・サービスの提供を行う場となっているものについても認定対象です。

５　認定の基準

　店舗の業種に対応した「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」のすべての項目を満たしている店舗を認定します。
　※店舗の業種に対応したガイドラインは、以下の「ガイドライン業種区分表」からご確認ください。

　※例えば、そば・うどん店に該当する店舗を申請をする場合、群馬県飲食業生活衛生同業組合の作成したガイドラインのすべての項目を満たす必要があります。
　※「ガイドライン業種区分表」でガイドラインが掲載されていない業種については、厚生労働省作成の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」をご使用ください。ただし、業界団体で作成した適当なガイドラインがある場合は、そちらを優先してご使用ください。
　※該当するガイドラインが不明な場合は、お問い合わせください。

６　申請

申請期間

令和４年４月１日（金）開始

申請方法

申請書類提出先

ストップコロナ！対策認定制度事務局

【ＷＥＢ】

「群馬県ストップコロナ！対策認定制度のご案内」サイト（外部リンク）から申請してください。

【メール】

gunma-stopcovid19@nta.co.jp

【郵送先】

〒370－0811
群馬県高崎市相生町１ー１　八十二銀行高崎ビル６階
ストップコロナ！対策認定制度事務局

【申請手続きについてのお問い合わせ】

電話：027－386－4491

※令和４年４月１日（金）から申請書類提出先が変更になっていますのでご注意ください。
※電話でのお問い合わせは、平日９時３０分～１７時３０分の間にお願いします。
※同一企業または同一商業施設内で複数の店舗を申請する場合は、管理部門や核店舗等の方が申請担当者として申請書を取りまとめのうえ、提出をお願いします。

提出方法

　ＷＥＢ、メール、郵送もしくは持参により提出してください。
　※持参する場合は、平日１０時～１６時の間に提出してください。

申請書類

　以下の書類を提出してください。

1. ストップコロナ！対策認定申請書
2. 店舗の業種に対応した感染症対策ガイドライン
3. 店舗内の感染症対策実施状況を示した写真
4. 営業許可証の写し（飲食店・社交飲食店のみ）
5. そのほか、店舗で実施している感染症対策がわかる資料（任意）

※写真の提出にあたっては、写真提出シートをご活用ください。
※写真は【記載例】のように店舗全体の感染症対策の実施状況がわかるものとしてください。飲食店や社交飲食店の場合、客席やフロア全体がわかるものも必ず入れてください。

７　現地調査

　申請書の提出後、店舗の現地調査を実施します。申請を行う店舗は、対応等にご協力をお願いいたします。
　※現地調査は平日９時～１６時の間に実施します。

８　認定

　現地調査の結果を基に県が店舗を認定します。
　認定後、認定証・認定ステッカー・認定ポスター等は原則店舗へ発送します。

※認定の有効期間は、認定の日から令和６年３月３１日までとなります。

認定店舗

　認定店舗は、店舗の名称・所在地等の情報をストップコロナ！対策認定店ＭＡＰサイト（外部リンク）に掲載します。ただし、申請時に希望しなかった店舗の情報は掲載しません。

９　更新認定

　令和３年度中に新規認定又は更新認定を受けて、更新認定を希望する認定店舗には、更新手続きを行います。更新申請のあった店舗に現地調査を行い、業界団体等が作成した感染症対策ガイドラインに基づき、感染症対策を継続して実施していることを確認します。
　更新認定の有効期間は、更新認定の日から令和６年３月３１日までとなります。

１０　注意事項

　本認定制度は、業界団体等が作成した感染症対策ガイドラインに基づき、感染症対策を実施していることを認定するものであり、認定店舗での新型コロナウイルス感染者が発生しないことを保証するものではありません。

１１　参考リンク、ガイドライン

参考リンク

ニューノーマル創出支援

ガイドラインの変更

　国から飲食店の第三者認証制度の認証基準が示されたことに伴い、飲食店・社交飲食店のガイドラインが変更になりました。

飲食店のガイドライン

【国基準追加】群馬県飲食業生活衛生同業組合 ぐんまの飲食店安全・安心ガイドライン（PDF:155KB)

社交飲食店のガイドライン

【国基準追加】社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（PDF：324KB)

参考ガイドライン

　以下の各業界等が作成したガイドラインを参考にしてください。

１２　のぼり旗の販売

ストップコロナ！対策認定制度事務局（住所：高崎市相生町１ー１ 八十二銀行高崎ビル６階 電話：027-386-4491）で認定店に対して１枚５００円（税込）で販売しています。
販売の際、認定番号を確認しますので認定証等をご持参ください。
購入枚数に制限はありませんが、転売目的での購入はお断りします（使用目的を確認させていただく場合があります）。
１０枚以上購入を希望する場合は、事前に販売先にお電話ください。
「群馬県ストップコロナ！対策認定制度のご案内」サイト（外部リンク）ではＷＥＢ販売を行っています。

１３　Ｑ＆Ａ

「群馬県ストップコロナ！対策認定制度のご案内」サイト（外部リンク）に掲載しています。

１４　ストップコロナ！対策認定店ＭＡＰサイト

令和３年８月に認定店の利用を促すとともに、事業者向けページを新たに作成し、利用者・事業者双方の活用が図られるように以下のとおりサイトをリニューアルしました。

• トップページリニューアル
• 事業者向けニュースページの作成
• 検索結果からのGoogle マップ及び店舗ホームページへのリンク機能の追加
• 科学的なエビデンスに基づく感染症対策実証実験紹介ページの作成
• 民間の飲食系情報サイト等の活用促進のためオープンデータの提供

ストップコロナ！対策認定店ＭＡＰサイト（外部リンク）

１５　「ワクチン・検査パッケージ（飲食店等）」の事業者登録

「ワクチン・検査パッケージ制度」は、感染リスクを低減させながら、日常生活や社会経済活動を継続できるよう、「緊急事態措置」や「まん延防止等重点措置」等の適用時において、予め県に登録した飲食店等の事業者が、入店者のワクチン接種歴又は陰性の検査結果を確認することで行動制限を緩和することができる制度です。詳しい内容や登録手続きについては、以下をご確認ください。

「ワクチン・検査パッケージ（飲食店等）」事業者登録のご案内

１６　【国補助金】外食産業向け業態転換等補助金の公募

新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店による今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組について国が支援します。外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表されます。詳しい内容については、以下をご確認ください。

【国補助金】外食産業向け業態転換等補助金の公募（外部リンク）