ストップコロナ！対策認定制度

１　新着情報

• ６月１６日（水）第４次受付（令和３年７月５日～７月２０日）から飲食店・社交飲食店のガイドラインを変更します。
• ６月７日（月）のぼり旗の販売及びメールアドレスの変更を追加しました。
• ４月２６日（月）Q＆Aを追加しました。
• ３月２６日（金）令和３年度の申請期間を追加しました。
• ３月９日（火）令和２年度の申請受付は終了しました。

２　趣旨

　新型コロナウイルス感染拡大により深刻な影響を受けている小売・飲食サービス業等の事業者は、インターネット販売、テイクアウトやデリバリーなど、新しい営業手法を取り入れ、業績回復を図るとともに、業界ごとに作成したガイドラインに基づいて、様々な感染症対策を行っています。
　事業者の多くは、先行きが見通せない中、客足の回復に不安を抱いており、消費者の側においても、各店舗が感染症対策を行っているか心配する声も聞かれます。
　このことから、県では業界ごとに作成しているガイドライン等に基づき、感染症対策を適切に行っている店舗を認定する制度を創設しました。

３　認定までの流れ

1. 対象店舗が、業界団体の作成したガイドライン等に基づき、感染症対策を実施します。
2. 認定申請書を申請先へ提出します。
3. 申請先が店舗の現地調査及び審査を実施します。
4. 審査の結果を基に県が認定します。
5. 認定店舗には、認定ステッカー等を配布します。各店舗で自由に掲示していただき、安全安心な店舗としてPRに活用してください。

４　対象店舗

　本制度の対象は、次のすべての要件を満たす店舗です。

1. 群馬県内に所在する店舗
2. 小売業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育・学習支援業のいずれかの事業を営む店舗（※注1）
3. 過去３年間において労働基準法、労働安全衛生法、健康増進法等の関係法令に重大悪質な違反をしていない店舗
4. 店舗代表者及び従業員が暴力団等の反社会的勢力に所属せず、これらのものと関係を有していない店舗
5. 風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を行っていない店舗
6. 県または商工会の職員による店舗への現地調査に協力する意思があり、任意の平日９時～１６時までの時間帯に調査員の訪問に対応できる店舗
7. 店舗従業員の検温等健康管理を実施するとともに、店舗利用者の体調確認及び必要に応じ検温を実施できる店舗

（※注1）2.に掲げた事業以外を営んでいる店舗で、消費者向けの販売・サービスの提供を行っている店舗については、新型コロナウイルス対策を行うことで、消費者の安心な入店及び事業者の業績改善に繋がるものかどうかを個別に判断し、本制度による支援が必要だと特に認められた場合は対象となります。
※中小・小規模事業者以外が運営する店舗についても認定対象です。
※キッチンカーや移動販売車、タクシー、観光バスなど、その車両が、消費者向けの販売・サービスの提供を行う場となっているものについても認定対象です。

参考：中小・小規模事業者の範囲一覧

業種	資本金の額、従業員数等（※注2）
小売業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人
宿泊業、飲食サービス業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
生活関連サービス業、娯楽業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
教育、学習支援業	資本金の額又は出資の総額が５千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人

（※注2）対象店舗を運営する事業者に係る資本金の額及び従業員数。

※中小・小規模事業者の範囲に該当する事業者でも、大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社（いわゆる「みなし大企業」）は、中小・小規模事業者に該当しませんのでご注意ください。

５　認定の基準

　店舗の業種に対応した「新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」のすべての項目を満たしている店舗を認定します。
　※店舗の業種に対応したガイドラインは、以下の「ガイドライン業種区分表」からご確認ください。

　※例えば、そば・うどん店に該当する店舗を申請をする場合、群馬県飲食業生活衛生同業組合の作成したガイドラインのすべての項目を満たす必要があります。
　※「ガイドライン業種区分表」でガイドラインが掲載されていない業種については、厚生労働省作成の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」をご使用ください。ただし、業界団体で作成した適当なガイドラインがある場合は、そちらを優先してご使用ください。
　※該当するガイドラインが不明な場合は、お問い合わせください。

６　申請

申請期間

第１次受付：令和３年４月５日（月）～４月１９日（月）【必着】
第２次受付：令和３年５月６日（木）～５月２０日（木）【必着】
第３次受付：令和３年６月７日（月）～６月２１日（月）【必着】
第４次受付：令和３年７月５日（月）～７月２０日（火）【必着】
第５次受付：令和３年８月５日（木）～８月１９日（木）【必着】
第６次受付：令和３年９月６日（月）～９月２１日（火）【必着】
第７次以降の申請期間は、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じて、後日、決定します。

申請方法

店舗の運営事業者が中小・小規模事業者の場合

　申請書等提出先：群馬県産業経済部経営支援課または群馬県商工会連合会
　※提出先の詳細については、以下の地域別申請先一覧をご確認ください。

店舗の運営事業者が中小・小規模事業者以外の場合（大企業等）

　申請書等提出先：群馬県産業経済部経営支援課
　※あて先は本ページ下部のお問い合わせをご確認ください。
　※同企業または同一の商業施設内で複数の店舗を申請する場合は、管理部門や核店舗等の方が申請担当者として各店舗の申請書を取りまとめのうえ、提出をお願いします。

提出方法

　メール、郵送もしくは持参により提出してください。
　※持参する場合は、平日９時～１６時の間（１２～１３時を除く）に提出してください。（応募期間内必着）

申請書類

　以下の書類を提出してください。

1. ストップコロナ！対策認定申請書
2. 店舗の業種に対応した感染症対策ガイドライン
3. 店舗内の感染症対策実施状況を示した写真（２～３枚程度）
4. そのほか、店舗で実施している感染症対策がわかる資料（任意）

※写真の提出にあたっては、写真提出シートをご活用ください。

７　事前審査

　審査会等を実施し、申請内容を審査します。

現地調査

　申請書の提出後、審査会等の前に県または商工会の職員が、店舗の現地調査を実施します。申請を行う店舗は、対応等にご協力をお願いいたします。
　※現地調査は平日９時～１６時の間に実施します。

８　認定

　審査会の審査結果を基に県が店舗を認定します。
　認定された方には、認定証・認定番号を付した認定ステッカー・認定ポスターを配付しますので、以下の場所でお受け取りください。

【中小・小規模事業者の場合】

　配付場所：申請を行った窓口（群馬県産業経済部経営支援課または群馬県商工会連合会）

【中小・小規模事業者以外の場合（大企業等）】

　配付場所：群馬県産業経済部経営支援課

※お受け取りの際は、事前に訪問予定をご連絡ください。
※認定の有効期間は、認定の日の翌日から令和５年３月３１日までとなります。

認定店舗

　認定店舗は、店舗の名称・所在地等の情報をストップコロナ！対策認定店ＭＡＰサイト（外部リンク）に掲載します。ただし、申請時に希望しなかった店舗の情報は掲載しません。

９　注意事項

　本認定制度は、業界団体等が作成した感染症対策ガイドラインに基づき、感染症対策を実施していることを認定するものであり、認定店舗での新型コロナウイルス感染者が発生しないことを保証するものではありません。

１０　参考リンク、ガイドライン

参考リンク

ニューノーマル創出支援

ガイドラインの変更

　国から飲食店の第三者認証制度の認証基準が示されたことに伴い、第４次受付（令和７月５日～７月２０日）から飲食店・社交飲食店のガイドラインが変更になります。

飲食店のガイドライン

【第４次受付（令和７月５日～７月２０日）から適用】群馬県飲食業生活衛生同業組合 ぐんまの飲食店安全・安心ガイドライン（PDF:155KB)

社交飲食店のガイドライン

【第４次受付（令和７月５日～７月２０日）から適用】社交飲食業における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン（PDF：743KB)

参考ガイドライン

　以下の各業界等が作成したガイドラインを参考にしてください。

１１　Q＆A

　本制度に関する疑問点等については、以下のＱ＆Ａをご確認ください。

１２　のぼり旗の販売

群馬県商工会連合会（住所：前橋市関根町3-8-1 電話：027-231-9779）で認定店に対して１枚５００円（税込）で販売しています。
販売の際、認定番号を確認しますので認定証等をご持参ください。
購入枚数に制限はありませんが、転売目的での購入はお断りします（使用目的を確認させていただく場合があります）。
１０枚以上購入を希望する場合は、事前に群馬県商工会連合会にお電話ください。

１３　お問い合わせ

産業経済部経営支援課（stopc19@pref.gunma.lg.jp）までお問い合わせください。
電話の集中を避けるため、メールでのお問い合わせにご協力願います。
※お問い合わせの際の注意点

• 店舗の事業内容を詳細に記載してください。