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ニューノーマル創出支援事業費補助金

1 事業の目的・趣旨

 新型コロナウイルス感染症の拡大により経営上の影響を受けながらも、事業継続及び地域活性化に向け、ニューノーマル(新型コロナウイルス感染症の流行に伴い変革した新たな生活様式)の視点から中小企業者が連携して実施する新たなビジネスを支援します。
 当補助金の活用により、ニューノーマル事業の促進、中小企業者の事業継続、地域経済の活性化等を図ることを目的にしています。

2 対象事業者

 群馬県内に主たる事業所を有し、次のすべてに該当する団体。

  • 3者以上の中小企業者で構成する団体であること。ただし、すでに本補助金の交付を受けている団体の構成員は人数に含めない。
  • すべての構成員が、「ストップコロナ!対策認定制度」に係る認定を取得している事業者であること。
  • 公序良俗に反する事業又は公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行う事業者でないこと。

※「ストップコロナ!対策認定制度」の認定を取得している事業者であっても、中小企業者でなければ本補助金の交付を受けることはできません。

(参考)ニューノーマル創出支援事業の対象となる中小企業者の範囲一覧
業種 資本金の額、従業員数等
小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
宿泊業
飲食サービス業
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
生活関連サービス業 娯楽業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
教育、学習支援業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

3 対象事業

 新型コロナウイルス感染症を踏まえた上で行うニューノーマル創出に資する新たな取組に必要な経費であって、地域活性化に繋がる事業

(事業例)

  • ウォークスルー形式で行うキッチンカーを集めた食のイベント
  • 複数の飲食店で使用できる有効期限付きの食事券の販売及びそのPR
  • 商店街の商品を扱うネットショップの開設(商店街が主体となり運営)
  • 商店街のキャッシュレス推進を図るための事業
  • おもてなしや衛生管理等に関する研修の実施や従業員向けコンテンツの共同開発

 ※上記はあくまでも事業例であり、上記事業が必ず採択されることを保証するものではありません。ニューノーマルの時代に即した新たな取り組みや、地域活性化・消費喚起に繋がる事業を広く募集します。

4 対象経費

(1)販路開拓・売上向上費

機器・設備等のリース料・レンタル料、ECモール出店登録料、インターネット販売サイト作成、広告宣伝費、パンフレット等の印刷製本費、販促キャンペーン・イベント開催、見本市等出展、通信運搬費、会場借料 等

(2)調査研究・IT活用費

商品開発費、研究開発費、専門家謝金・コンサルタント料、専門家旅費、IoT・AI・システム・キャッシュレス等の導入費(単価5万円以上の機器購入費を除く) 等

(3)その他経費

上記の他、知事が特に必要と認める経費
※対象経費に該当しても、支払の確認ができない(領収書のない)経費は対象外となります。

(対象外経費の例)

通常の事業・営業のための費用、単価5万円以上の備品の購入費・修理費・維持費、車両や自転車・パソコン・タブレット・スマートフォン等汎用性があり、目的外使用になり得る備品の購入費・修理費・維持費、不動産購入費、事務所や店舗等に係る家賃、保証料、光熱水費等、飲食費、接待費、交際費、遊興や娯楽等の経費、人件費、従業員旅費、税理士費用、弁護士費用、出願手数料、審査請求料、登録料等、金融機関への振込手数料、公租公課 等

5 事業実施期間

 令和2年4月7日(火)~令和3年1月31日(日)まで
 ※令和2年4月6日(月)以前に着手している事業は補助対象となりません。また、事業の実施や支払い、経費支出関係の種類の日付が令和3年2月1日(月)以降になったものも補助対象となりません。
 ※緊急事態宣言の発令日(令和2年4月7日(火))以降に着手した事業であれば、交付決定日以前に実施された事業も申請が可能です。ただし、経費の支出が確認できる領収書や事業実績が確認できる資料等をご提出いただく必要があります。

6 補助率及び補助上限

 補助率3/4以内
 補助上限額1,000千円

7 事業の流れ

(1)申請書、募集要項、記入例等の入手

  • 本ホームページからダウンロードしてください。

(2)申請書記入、申請

  • 募集要項や記入例を参考に交付申請書及び添付書類を準備してください。
  • 募集期間内に郵送もしくは持参により提出してください(募集期間最終日の17時必着)。

(3)審査

  • 申請書類をもとに審査委員会を開催し、申請事業の審査を行います。
  • 必要に応じて追加書類の提出や説明を求めたり、確認のために連絡したりすることがあります。

(4)交付決定

  • 審査の結果、採択(交付決定)または不採択の通知をします。

(5)事業実施(採択された場合)

  • 緊急事態宣言の発令日(令和2年4月7日)以降に実施された事業が対象となるため、交付決定日以前に実施された事業も申請が可能です。支払いの確認できる領収書や証拠書類は全て保管しておいてください。

(6)実績報告・請求

  • 事業完了後、実績報告書及び添付書類を提出してください。
  • 事業完了期限:令和3年1月31日(日)まで
  • 実績報告提出期限:補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は令和3年2月12日(金)のいずれか早い日

(7)支払

  • 実績報告書の内容を確認後、補助金額を確定するとともに、指定の口座に振り込みます。

8 申請

申請期間

 第1次募集:令和2年8月12日(水)~令和2年8月28日(金)
 第2次募集:令和2年9月14日(月)~令和2年9月25日(金)
 第3次募集:令和2年10月12日(月)~令和2年10月23日(金)
 第4次募集:令和2年11月9日(月)~令和2年11月20日(金)
 第5次募集:令和2年12月1日(火)~令和2年12月11日(金)

申請方法

 書類一式を以下の提出先に郵送もしくは持参してください(募集期間最終日の17時必着)。

【申請書類提出先】

〒371-8570
群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県産業経済部経営支援課流通・サービス業係 宛

※感染症対策の観点から郵送での提出にご協力をお願いします。
※郵送の場合は、簡易書留等の追跡が可能な方法で郵送し、封筒の表面に赤字で「ニューノーマル創出支援事業費補助金申請書類在中」と記入してください。
※申請に要する費用は、申請者の負担となります。

申請書類及び募集要項

 募集要項をご確認いただき、交付申請書(様式第1号)及び添付書類を提出してください。
 添付書類は以下のとおりです。

  • 補助事業計画書(別記様式第1号-1)
  • 誓約書(別記様式第1号-2)
  • 補助金振込先口座が確認できる資料(様式任意)
  • 事業実施場所を示した地図(様式任意)
  • 施設の仕様に関する書面(様式任意)
  • 事業経費の積算に関する書面(様式任意)
  • 法令許認可等が必要な場合の関係書面(様式任意)
  • 事業実績が確認できる書類(実施済みの事業を申請する場合のみ)(様式任意)

9 Q&A

 本制度に関する疑問点等については、以下のQ&Aをご確認ください。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部経営支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3342
FAX 027-223-7875
E-mail keieika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。