「群馬県新型コロナウイルス感染症対応資金」よくある質問
- 群馬県新型コロナウイルス感染症対応資金（以下、「コロナ対応資金」）について、よくある質問を掲載しています。
- 「コロナ対応資金」の概要は「新型コロナウイルス感染症対応資金」（民間金融機関での実質無利子・無担保融資）をご覧ください。
- 質問の内容は、令和３年２月１９日現在のものです。
よくある質問
Ｑ（質問）１ 「コロナ対応資金」の概要や特徴を教えてください。
- 県の制度融資で、事業規模や売上減少の要件を満たせば「利子と保証料の減免、無担保、据置最大５年」で借りられる融資です。
Ｑ（質問）２ 実質無利子とはどういうことですか。
- 個人事業主（フリーランス含む、常用従業員２０人以下（商業・サービス業は５人以下））で売上が５パーセント以上減少している方、それより大きい中小事業者で売上が１５パーセント以上減少している方は、借入から３年間は、国が利子補給を行います。
- ４年目以降は利子が１．１％以内かかります。
Ｑ（質問）３ ３年間は利子を払わなくていいのですか。
- 融資を受けた事業者には、いったん金融機関へ利子を支払っていただきますが、借入先の金融機関経由で年２回、支払った利子のキャッシュバックが行われます。
※注 手続きの詳細につきましては「群馬県新型コロナウイルス感染症対応資金」利子補給手続きの流れについてをご覧ください。
Ｑ（質問）４ 保証料の減免の基準を教えてください。
- 個人事業主（フリーランス含む、常用従業員２０人以下（商業・サービス業は５人以下））で売上が５パーセント以上減少している方、それより大きい中小事業者で売上が１５パーセント以上減少している方は、全額、国が保証料を補助します。（国が直接信用保証協会に対して補助）
- 中小企業者で売上が５パーセント以上減少している方は、保証料の２分の１を補助します。
Ｑ（質問）５ 売上減少はどのように証明すればいいですか。
- 事業所所在地の市町村長が発行する、セーフティネット保証４号（前年同期と比較して２０％以上減少）、セーフティネット保証５号（同５％以上減少）、危機関連保証（同１５パーセント以上減少）のいずれかの認定書が必要です。
Ｑ（質問）６ 融資はどこに申し込むのですか。
- 県内に本店又は支店がある、民間の金融機関（銀行、信用金庫、信用組合）へ「県のコロナ対応資金（実質無利子・無担保融資）」とお申し込みください。
Ｑ（質問）７ すでにセーフティネット保証４号（または５号、危機関連保証）の認定を受けたのですが、もう一度認定を受ける必要がありますか。
- 認定書の有効期限内（通常３０日）であれば、すでに取得している認定書のコピーを使うことができます。
- 認定書の有効期限が切れた場合は、もう一度認定を受ける必要があります。
- ただし、有効期限内であっても、前回認定を受けた時より売上減少幅が大きくなって、例えば「セーフティネット保証５号を既に取得しているが、今回はセーフティネット保証４号を使いたい」といった場合は、改めて認定を受ける必要があります。
Ｑ（質問）８ すでにコロナの影響で「コロナ対応資金」以外の融資を受けたのですが、この「コロナ対応資金」で借換ができますか。
- 信用保証協会の保証が付いた融資であって、売上減少要件等の要件を満たせば、この「コロナ対応資金」で借換が可能です。詳しくは融資を受けた金融機関へご相談ください。
- 詳細は制度融資をご利用できる方をご覧ください。
Ｑ（質問）９ 今までの県制度融資ではＮＰＯ法人は対象外でしたが、この新資金では対象になりますか。
- 「コロナ対応資金」の対象者は、国が定めた全国一律の取り扱いとなり、ＮＰＯ法人も対象です。
- その他、農協、生協等の組合でも小売業等であれば対象となります。また、ナイトクラブやＤＪバーなどの特定遊興飲食店等も対象です。
Ｑ（質問）１０ すでに「コロナ対応資金」を借りていますが、再度（複数回）利用することは可能ですか。
- 「コロナ対応資金」は、借入限度額6,000万円を超えない範囲においては再度申し込みをすることにより、複数回利用することができます。（ただし、金融機関や信用保証協会の審査の状況等により、満額借入れができないこともあります。）
Ｑ（質問）１１ すでに「コロナ対応資金」を借りていますが、「コロナ対応資金」で借換をすることは可能ですか。
- 要件を満たせば借換が可能です。詳細は制度融資をご利用できる方をご覧ください。