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経営サポート資金「新型コロナウイルス感染症対策資金」Gタイプ

令和3年4月1日から、国の伴走支援型特別保証を活用した要件として『経営サポート資金「新型コロナウイルス感染症対策資金」Gタイプ』を創設し、経営行動計画書を作成し、金融機関の伴走支援を受けながら経営状況の改善を図る事業者の資金繰りを支援します。なお、信用保証料の一部を国が補助します。

1 申込みのできる方

群馬県内において事業を行っている中小企業者又は中小企業団体で、事業所所在地の市町村長が発行する次の1~3のいずれかの認定書を取得し、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」という。)を策定した方

  1. 中小企業信用保険法第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)【セーフティネット保証4号】
  2. 中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等減少率が15%以上のものに限る。)【セーフティネット保証5号】
  3. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)【危機関連保証】

※注 県税の滞納がある方、性風俗関連特殊営業等は対象となりません。
※注 暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する方も対象となりません。

2 資金使途

(1) 運転資金

  • 事業を営むのに必要とする運転資金(原材料購入費、人件費、外注加工費、機械等の借用料等の費用等)で、資金使途が明確に把握できるもの。(申請より概ね6か月分程度を上限とします。)
  • 既に支出した資金の補填資金は対象となりません。

(2) 設備資金

  • 県内に設置して事業を営むのに必要とする設備資金(工場、店舗、事務所等の建物及びその付属設備、機械・装置、重機・特殊(特種)車両、器具・備品等の取得等に必要な資金)で、財務会計処理上資産として計上するものに限ります。
  • 土地の取得費用は対象となりません。
  • 既に契約、発注又は工事着手したものや取得済みのものについても、対象となりません。

3 融資条件

(1) 融資限度額

4,000万円
※注 経営サポート資金Aタイプ及び経営サポート資金「コロナウイルス感染症対策資金」B・C・Fタイプと別枠

(2) 融資期間

運転資金 10年以内(内据置5年以内)
設備資金 10年以内(内据置5年以内)

(3) 融資利率

年1.1%以内
※注 上記の融資利率は、令和3年4月1日現在のものです。
※注 融資利率は、金融情勢等により変更することがあり、融資実行時点の金利を適用します。

(4)保証料補助

事業者が負担する信用保証の一部について、国が補助します。

「新型コロナウイルス感染症対策資金」Gタイプ 保証料補助一覧
  借入金額に対する信用保証料率 保証料補助 事業者の自己負担
通常 0.85% 約4分の3
(0.65%に相当する額)
約4分の1
(0.20%に相当する額)
経営者保証免除対応を適用する場合 1.05% 約5分の4
(0.85%に相当する額)
約5分の1
(0.20%に相当する額)

※注 条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については補助の対象外です。

(5) 信用保証

保証協会の信用保証を付していただきます。ただし、伴走支援型特別保証に限ります。

(6) 担保・保証人

担保

必要に応じて徴求します。

保証人

原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しません。また、経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しません。

(7)返済方法

年1回以上(月賦、半年賦、年賦など)の元金均等分割返済とします。
ただし、一括返済も可能とします。

(8) 取扱期間

令和3年4月1日~令和4年3月31日融資実行分まで

4 融資の申込み

融資を受けようとする金融機関の融資窓口にご相談ください。金融機関では、経営状況などをお伺いするとともに、保証協会と協議の上、この資金に該当すると見込まれる場合に融資の受付をいたします。

(1) 申込先及び必要書類

次の書類を添付して金融機関の融資窓口にお申し込みください。

  1. 融資申込書(金融機関所定のもの。県で特に用意していません。)
  2. 信用保証委託申込書(保証協会所定用紙)
  3. 行政県税事務所長が発行する県税の納税証明書
  4. 対象要件の確認に必要な資料(決算書、月次売上表など)
  5. 資金使途の確認に必要な資料(建物の設計図・図面、見積書、建築確認通知など)
  6. 市町村長が発行する認定書
  7. 暴力団、暴力団員及び暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないことの誓約書(用紙は県経営支援課に用意してあるほか、群馬県ホームページから もダウンロードできます。)
  8. 経営行動計画書
  9. (経営者保証免除対応を適用する場合のみ)経営者保証免除対応確認書
  10. その他申込内容により、提出をお願いするものがあります

(2) 申込期間

年間随時受け付けます。ただし、融資枠に達したときは締め切ることがあります。

5 融資の決定

  1. 金融機関に提出された書類は、保証協会で審査等を行います。
  2. 保証協会では、融資対象要件の確認を行い、保証が適当と認められる場合には保証協会から保証書が発行され、金融機関から融資が実行されます。

6 その他

詳しいことは、取扱金融機関、保証協会又は県経営支援課にお問い合わせください。

金融機関のみなさまへ

「伴走支援型特別保証」を事業者が利用する場合、金融機関による以下の1~3の伴走支援を行っていただきます。

  1. 金融機関は、原則として四半期に一回、経営の状況を確認するとともに、中小企業者から計画の実行状況等の報告を受けるものとします。
  2. 金融機関は、中小企業者に対し、当初策定した当該計画の見直し及び同計画を進めるための経営支援を行うものとします。
  3. 金融機関は、原則として、計画を策定した日の属する事業年度から5事業年度にわたり、年1回中小企業者の事業年度毎に、信用保証協会に対し、中小企業者の計画の実行状況及び財務状況並びに金融機関の経営支援状況を電子データで報告する必要があります。なお、同データのうち、業種、従業員数及び財務状況については、信用保証協会を経由して経済産業省に送付するものとします。

関連リンク

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部経営支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3332
FAX 027-223-7875
E-mail keieika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。