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【公募】令和3年度群馬県事業承継×デジタル化サポート事業(専門家派遣事業)に係る公募型プロポーザルについて

1 業務の名称

「令和3年度 群馬県事業承継×デジタル化サポート事業(専門家派遣事業)」

2 業務の趣旨・目的

 群馬県では、円滑な事業承継を促進するため、事業承継ネットワーク構成機関による事業承継診断を受けた中小企業者に対して専門家派遣による支援等を行う委託先を選定する。
 事業承継ネットワーク構成機関による「事業承継診断」を受けた事業者が、具体的な課題解決や経営力強化(磨き上げ)等に取り組み、円滑な事業承継を行うため、専門家チームを派遣し、事業承継に係る課題、経営課題等の見える化を行うとともに課題解決や経営力強化等の助言・提案等を行う。
 さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に、社会経済のデジタル化が加速しており、事業を継続・発展させていくため、時代の変化に対応していく必要がある。
 魅力的な企業を目指し、課題解決、経営力強化(磨き上げ)等の手段として、デジタル技術の活用(可能性)についての提案等も行い、円滑な事業承継を支援する。
ついては、本事業を委託する事業者を選定するため、以下の要領で事業提案を募集する。
 ※事業承継ネットワーク:商工団体、金融機関、士業団体等の支援機関で構成されるネットワーク(令和3年4月1日時点:125機関)

3 事業の内容

別添仕様書のとおり

4 見積上限額

5,771,700円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。

  • 専門家派遣は30事業者(訪問3回)を想定し、1回あたりの従事時間は半日程度を想定。
  • 原則、専門家2名によるチーム支援を実施する。
     ※事業承継、企業経営、デジタル化支援における専門家を派遣できる体制を確保すること。
  • 委託費の対象となる経費は、以下のとおりとする。
    いずれの経費も、本事業の用に供したことが証拠書類から事後確認できる必要がある。
委託費の対象となる経費一覧
区分 主な内容
1 謝金 専門家派遣に係る謝金
2 旅費 専門家派遣に係る旅費
3 その他諸経費
(一般管理費)
上記以外の費用であって、当事業の実施に必要であると県が認めるもの。1+2の合計額の10%以内とする
  • 支払にあたっては、派遣実績(支援事業者数)に応じた額とする。提案書の提出に際しては派遣1者(原則専門家2名×3回面談)あたりの所要額を見積もること。
  • 応募に要する経費は含まない。(提案者の負担とする)
  • 選定された事業者に対しては、企画提案に基づき内容を調整の上、再度見積書の提出をお願いする。

5 契約期間

契約締結の日から令和4年2月28日(月)まで

6 委託先選定数

1者
※ただし、業務を効果的に実施するため、県の了解の下、業務の一部の再委託等により、他の事業者等と連携することは差し支えない。

7 応募資格

次の条件を全て満たしていること

  • 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人(法人格の種類は問わない)であること
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  • 破産宣告を受け復権していない者でない者
  • 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申し立てがなされている者でないこと
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
  • 本店所在地において、国税及び地方税を滞納していない者
  • 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者
  • 事業遂行に当たって、経理処理や事業報告などを県の指示に従って適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されている者

8 スケジュール

(1)公募開始:令和3年4月16日(金)
(2)参加申込:令和3年4月26日(月)午後5時必着
 ※詳細は、下記9のとおり
(3)質問受付:令和3年4月26日(月)午後5時まで
 ※詳細は、下記11のとおり
(4)企画提案書提出期限:令和3年5月14日(金)午後5時必着
 ※詳細は、下記12のとおり
(5)結果発表:令和3年5月下旬
 ※詳細は、下記13(2)のとおり

9 参加申込

企画提案への参加を希望する事業者は「参加申込書(様式1)」をFAX、又はE-mailにより提出する。
(1)提出期限 令和3年4月26日(月)午後5時 必着
(2)提出先 下記15 に同じ

10 説明会

事業説明会は開催しない。

11 質問受付

次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。
(1)受付期間 令和3年4月26日(月)午後5時 まで
(2)質問様式 質問書(様式2)による
(3)質問方法 FAX、又はE-mail による
(4)提 出 先 下記15 に同じ
 ※件名を「「令和3年度群馬県事業承継×デジタル化サポート事業(専門家派遣事業)」質問事項」とすること。
 ※質問を提出した後は、電話にて到着確認をすること。
(5)その他 質問に対する回答は、4月28日(水)までに質問者及び参加申込の意思表示があった事業者全員へ、E-mailで回答する。

12 応募の手続き等

(1)提出書類

 ア 企画提案書表紙(様式3) 1 部
 イ 企画提案書本体(任意様式) 7 部
 ウ 業務実施体制(様式4)7 部
 エ 派遣予定専門家の概要等(様式5)7部
 オ 費用見積書(様式6) 7 部
 ・見積額が上記4の見積上限額を超えた場合は、失格とする。
 カ 法人概要 1 部
 キ 法人登記簿謄本(*注)(3カ月以内に発行されたもの) 1 部
 ク 決算書(*注)(直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分)) 1 部
 ケ 誓約書(群馬県暴力団排除条例第7 条関係)(様式7)(*注) 1 部
 コ 課税(免税)事業者届出書(様式8(様式9))1 部
 サ 事業の一部について再委託を予定している場合は、再委託先の概要が記載されたパンフレット等
 シ 群馬県税に滞納が無いことの証明(完納証明)(*注)
 ※ 最寄りの行政県税事務所にて請求可能(ただし、1枚につき400円の手数料あり)。
 ス その他参考となる資料(適宜)
 ※(*注)印の付いた書類については、「群馬県令和2・3年度物品等購入契約資格者名簿」搭載者は提出不要

(2)企画提案書本体(任意様式)の記載事項

ア 事業実施体制等
 (ア)今回の事業に関する基本的な考え方
 (イ)事業実施体制・専門家派遣体制
 (ウ)想定されるスケジュール
イ 主な支援実績
 (ア)事業承継に係る支援実績
 (イ)経営力強化・経営改善に係る支援実績
 (ウ)デジタル化に係る支援実績
ウ 事業者への支援方法
 「令和3年度群馬県事業承継×デジタル化サポート事業(専門家派遣事業)業務委託仕様書」に基づき、事業者への具体的な提案例を記載すること。
 (ア) 承継に係る課題や経営課題等の見える化に係る提案例について
 (イ) 経営力強化や課題解決等に向けた磨き上げに係る提案例について
 (ウ) デジタル技術の活用可能性に係る提案例について
エ 関係機関との連携に関すること
 効果的な事業実施に向けた、関係機関との連携に関する考え方について記載すること
オ その他
 その他、アピールしたい事項、本事業に関する提案等があれば自由に記載すること。

(3)提出方法・提出期限

 ア 提出方法 持参又は郵送による。
 イ 提出期限 令和3年5月14日(金)午後5時 必着

(4)提出先

 下記15 に同じ。

(5)応募書類の取扱い

  • 提出された応募書類は返却しない。
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。

(6)その他注意事項

  • 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とする。
  • 提出された企画提案書等は、提出後に内容を変更することはできない。
  • 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに発注者に連絡し、その旨を書面にて提出すること。
  • 発注者は、提出された企画提案書の内容について、質問及び訂正を求めることができる。
  • このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類等で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
  • 審査結果に対する異議申立ては受け付けない。

13 審査

 提出書類の確認ののち、各社が提出した企画提案書の審査を行い、最も優れた企画提案を提出した者を委託契約の優先交渉者として決定する。

(1)審査基準

ア 趣旨・目的の理解に関すること(事業の趣旨・目的を理解し、充実した提案内容となっているか。)(5点満点)
イ 実施体制等に関すること
 (業務遂行能力、事業実施・専門家派遣体制、事業実績)(20点満点)

  • 業務を遂行する能力があるか
  • 事業者へ適切な専門家を派遣できるか
  • 過去に、事業承継に係る支援実績があるか
  • 過去に、経営力強化・経営改善やデジタル化支援実績があるか

ウ 事業者への支援に関すること
 (見える化、磨き上げ、デジタル技術の活用方法の提案)(15点満点)

  • 事業者に対してわかりやすく、承継に係る課題や経営課題等の見える化支援ができるか。
  • 事業者に対して、経営力強化や課題解決に向けた磨き上げ支援が提案できるか。
  • 課題解決、経営力強化(磨き上げ)等の手段としてデジタル技術の活用可能性について事業者にわかりやすく提案ができるか。

エ 関係機関との連携に関すること(5点満点)
 (事業承継ネットワーク構成機関や事業承継・引継ぎ支援センター等の関係機関と連携が図れる内容となっているか)
オ 事業金額、費用の積算について(5点満点)
 (事業金額及び費用の積算根拠が社会通念上妥当なものとなっているか)
カ 総合評価(全体的な整合性)(10点満点)

(2)プロポーザル結果の公表について

 プロポーザル結果の公表は、令和3年5月下旬に県ホームページ上で行う。

(3)その他

 審査は、提出された企画提案書による書面審査を基本とするが、提案受付後、提案内容について説明を求めることがある。

14 契約

(1)委託契約の実施

  • 上記13 において選定された者を事業の委託契約候補者とする。
  • 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、群馬県との交渉で決定する。
  • なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
  • 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。

(2)検査の実施

 適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、業務終了後の事務監査等(国の会計実地検査を含む)を行う場合がある。なお、本業務に関する証拠書類は委託契約終了後5年間保存するものとする。

 

15 応募先及び問い合わせ先

  1. 名称 群馬県産業経済部経営支援課経営革新係
  2. 所在地 371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1
  3. 連絡先 電話 027-226-3339 Fax 027-223-7875
    E-mail keieika@pref.gunma.lg.jp

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