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ぐんま新技術・新製品開発推進補助金~先端ものづくり産業推進型~【7月27日締切】

募集期間 令和2年6月30日(火)~7月27日(月)

1.補助対象者

県内に主たる事業所を有する中小企業者、又は共同体の核となる、県内に主たる事業所を有する中小企業者

  • 中小企業者であるかどうかについては、業種ごとに資本金と従業員の二つの基準があり、【表1】のいずれか一方を満たせば、中小企業者として、本事業の対象となります。
     また、個人事業者の方や下記【(※注1)】に掲げた組合等も中小企業者に該当し、本事業の対象となります。
  • 「共同体」とは、核となる中小企業と公設試、大学等研究機関、補助的役割を担う大企業、等から構成される連携体が一般的には想定されますが、中小企業が核となるものであれば構成員・数は問いません。
  • 中小企業者の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。
  • 以下の中小企業者(みなし大企業)は、補助対象者から除きます。
    1. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者
    2. 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者
    3. 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
【業種と資本金・従業員規模(表1)】
業種 資本金、従業員規模
製造業、建設業、運輸業 3億円以下又は300人以下
卸売業 1億円以下又は100人以下

サービス業

5,000万円以下又は100人以下

小売業

5,000万円以下又は50人以下

その他の業種(上記以外) 3億円以下又は300人以下
  • 業種…主たる事業として営む事業
  • 従業員…常時使用する従業員(事業主、法人の役員、臨時の従業員は含まない)

【(※注1)】
事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会

申請資格についての注意点

  • 同一法人、事業者の応募申請は、「ぐんま新技術新製品開発推進補助金」(市町村・県パートナーシップ支援型を含む)において1申請のみに限ります。
  • 同一または類似の開発テーマについて、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金、委託費等)に申請中または申請予定の場合、併願申請は可能ですが、両方採択となった場合いずれかを辞退していただくこととなります。
  • 過去に「ぐんま新技術新製品開発推進補助金」を活用した中小企業者で、事業終了後に提出が義務付けられている「企業化状況報告書」の提出を怠っている場合は、申請資格がありません。

2.補助額等

補助限度額:800万円

補助率:1/2

3.補助対象事業

補助対象事業は次に掲げる要件をいずれも満たしているものとします。

(1)中小企業者が自ら行う、又は大企業等と連携して行う「ものづくり」に係る新技術、新製品の開発のうち、具体的な技術的課題が明確で、新規性があり、事業化とその後の市場性が見込まれるもの

ものづくりに係る生産、加工方法の高度化、新工法等の技術開発、機械、装置の開発、材料等の利用技術の開発、新製品の開発などが対象となります。また、研究開発を原則として群馬県内で実施する必要があります。

(2)本県中小企業者の高度な基盤技術を活かし、「新しい産業の創出、育成」、「新しい市場の獲得」が期待される以下の産業分野

ア 次世代自動車産業

 次世代自動車(電気自動車、ハイブリッド車、環境性能に優れた従来車等)に関する技術のほか、自動運転車関連技術に関する研究開発※ 自動運転車関連技術に関する研究開発で、ロボット産業または医療ヘルスケア産業に深く関わるものは、該当の産業分野として申請してください。

イ ロボット産業

 センサー技術、知能制御技術、駆動系技術等の要素技術の統合システムであるロボットテクノロジーにかかる開発

ウ 医療ヘルスケア産業

 医療分野への進出を可能とする精密加工、エレクトロニクスなどの技術開発、又は、高機能性食品などの付加価値の高い食品開発、技術開発

エ 環境新エネルギー産業

 太陽光発電、小水力発電、バイオマス燃料等の新エネルギー技術やリチウムイオン電池、LEDなどの省エネ、低炭素化技術にかかる開発

オ 航空宇宙産業

 航空宇宙産業分野に特有の技術課題(難削材加工や特殊工程(非破壊検査、熱処理、化学処理、皮膜処理、特殊加工/表面強化、溶接、複合材等))の解決に資する開発

「補助対象外事業」…以下の事業は、補助対象となりません。

  1. 技術的課題の解決方法そのものの全部又は大部分を、外注又は委託する場合
  2. 企画、開発の内容が既に他において完成されたものと同一とみなされる場合や、既存技術、製品の軽微な改良である場合
  3. 申請者自身の企画、開発とみなされない場合や第三者から発注を受けて企画、開発を行う場合
  4. 開発段階を終えて、スケールアップ又は量産化段階に達している場合
  5. 機械、器具等の購入(設備投資)を主な目的とした申請とみなされる場合
  6. 全部又は大部分がソフトウェアの開発である場合
  7. 同一または類似の事業について、国、市町村、財団法人等が実施する他の助成制度(補助金、委託費等)を活用して開発を行っている事業
  8. 公序良俗に反する事業

※ 「IoT,AI導入を目的とした事業」について、審査において加点されます。

 当該補助金における「IoT」とは、単に従来から行われている単独の機械の自動化(ロボット)やAI(人工知能)技術の活用、工程内の生産管理ソフトの導入にとどまらず、複数の機械等がネットワーク環境に接続され、そこから収集される各種の情報、データ(ビッグデータ)を活用して、1.監視(モニタリング)、2.保守(メンテナンスサービス)、3.制御(コントロール)、4.分析(アナライズ)のうち、いずれか1つ以上を行うこととします。

 当該補助金における「AI」とは、人間の使う自然な言語を理解したり、論理的な推論をしたり、さらには経験から学習したりするプログラムやソフトウエアのことで、「AIの導入」とは、IoT機器等で収集されたデータを、これらのプログラムを活用して分析等を図ることとします。

※ ソフトウェア開発(外注加工費)について
 地域における技術的ノウハウの共有、蓄積の観点から、原則として県内に本社又は支社を有するソフトウェア業又は情報処理サービス業に属する企業と共同した事業とすること。
 申請者自身の企画、開発と見なされない場合や、技術的課題の解決方法そのものの全部又は大部分を、外注又は委託する場合は補助対象外となります(再掲)。

4.補助対象経費

開発事業に要する経費のうち、補助対象となる経費は次のとおりです。

補助対象となる経費一覧
区分 内容
原材料費

原材料及び副資材の購入に要する経費

  • 補助事業実施期間内において、実際に使用するものに限ります。
機械装置費
工具器具費

機械装置や工具器具の購入、改良、借用及びこれらに付随する据付、試験運転等に要する経費

  • 本区分のみの交付申請はできません。また、原則として交付申請額総額の1/2を限度とします。
  • 購入については、開発における必要性を精査して適否を判断します。また、機械装置等は、社内の通常の製品製造・検査・測定など、補助事業以外の目的に用いることはできません。

外注加工費

外注加工に要する経費

  • 図面、仕様を提示し制作を委託するものが対象です。
  • 課題解決の主要な部分が外注加工の委託先のノウハウに依ると判断された場合は、補助対象となりません。
  • 原材料の調達も含めて外注する場合は、これらに要する経費も外注加工費に含めて計上してください。

調査研究委託費
外部指導受入費

大学、公設試験研究機関等との共同研究費、データ試験費
外部からの各種専門家(技術士、民間企業の技術者等)の指導受入に要する経費
  • 大学への「寄付金」は、補助対象外です。

構築物費

構築物の購入、建造、改良、据付、借用等に要する経費

  • 開発に必要な簡易なものに限り、また、補助対象は事業に直接関係する部分に限ります。

知財出願費

研究開発成果の知財出願(国内、海外)に要する弁理士費用

  • 交付申請額は50万円を限度とします。
  • 特許出願料や審査請求料及び特許料は対象外です。

その他経費

上記に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める経費

「主な補助対象外経費」…以下の経費(例示)は、補助対象となりません。

  1. 交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費
  2. 研究開発にかかる人件費、旅費交通費、会議費、送料
  3. 取引に係る消費税及び地方消費税
  4. 文房具などの事務用品等の消耗品代、書籍代
  5. パソコン、プリンターなど汎用性のあるもの
  6. 開発技術、製品の販路拡大のために要する経費
     例:ホームぺージやチラシ、パンフレット類の作成費、展示会出展費用
  7. 事業完了日までに支払が完了しなかった経費

5.募集期間

令和2年6月30日(火)から7月27日(月)午後5時まで

募集受付最終日の午後5時までに必ず持参してください。

※提出書類に不備がある場合は受理できませんので、余裕を持ってご提出ください。

6.応募方法

 所定の申請書(県のホームページからダウンロード)に必要事項を記入し、添付書類を添えて、県庁地域企業支援課へご持参ください。

 募集受付最終日7月27日(月)の午後5時までに必ず持参してください。
 提出書類に不備がある場合は受理できませんので、余裕を持ってご提出ください。

【群馬県ホームページ】
 トップページ > しごと,産業,農林,土木 > 商工業,経営支援 > 商,工,次世代産業 > 工業 > 研究開発支援 > ぐんま新技術新製品開発推進補助金~先端ものづくり産業推進型~

7.申請、問い合わせ先

群馬県産業経済部地域企業支援課技術開発係
〒371-8570
住所:前橋市大手町1-1-1
電話:027-226-3352
FAX:027-221-3191

8.提出書類

提出書類は以下のとおりです。また、提出書類の他に、審査等の必要に応じて資料の追加提出及び説明を求めることがあります。

なお、提出書類は返却いたしませんので御承知おきください。

※ 各書類については、ホチキス留めせず、必ずクリップ留めとしてください。
※ 提出書類のほかに、審査等の必要に応じて資料の追加提出及び説明を求めることがあります。なお、提出書類は返却いたしませんので御承知おきください。

《交付申請書》

  • 「ぐんま新技術新製品開発推進補助金交付申請書」(先端ものづくり産業推進型)(様式第1)…2部 ※必ず代表者印を押印
  • 補助事業計画書(別紙1)…各2部
    • 機械装置等購入調書(別記様式1)(1点50万円以上の機械装置、工具器具の購入を申請する場合のみ)
    • 外部協力計画書(別記様式2)(「調査研究委託費、外部指導受入費」を申請する場合のみ)
    • 参考資料(開発計画の概要を示した図表、仕様書、図面等)
  • 経営状況表(別紙2)…2部
  • 上記の電子データ(申請時にCD-Rで持参 ※USB不可)〔Wordファイル(PDF化したファイルは不可)〕…1部

《添付書類》

  • 履歴事項全部証明書(個人事業者が申請する場合:住民票(マイナンバーが記載されていないもの))…1部(コピー可)
     〔3カ月以内に発行されたもの〕
  • 決算報告書(個人事業者が申請する場合:所得税申告書の写し)…1部(コピー可)
     〔直近のもの1期分〕
     ※設立間もなく決算書の提出ができない中小事業者の場合、事業計画書及び収支予算書
  • 県税の納税証明書(完納証明書)((行政)県税事務所で請求してください。)…1部(本書)
     〔3カ月以内に発行されたもの〕
  • その他(該当がある場合には提出してください。)…各2部
    • 会社案内等のパンフレット
    • 当該開発に係る特許資料
    • 新聞記事、雑誌等に掲載された研究内容がわかるもの
    • その他参考となる資料

9.審査手続き等

(1)書面審査、現地調査

  • (1次審査)…申請書類等に基づく書面審査及び現地調査を行います。
  • (2次審査)…産学官の有識者により構成する審査会において、新規性、市場性、事業化可能性、企業内容(開発体制、資金)、申請額の妥当性等の観点から審査を行い、事業の採択/不採択について決定します。

(2)審査結果の通知

審査結果(採択/不採択)は、8月中旬頃に申請者あてに文書で通知します。

なお、通知前の電話等による照会には応じることができませんので御了承ください。

(3)採択企業の公表

 採択となった場合には、補助事業交付決定企業として、企業概要(名称、代表者名、住所等)及び開発テーマなどについて、報道機関への発表や県ホームページ掲載等により公表しますので、御承知おきください。

10.主な留意事項

ぐんま新技術新製品開発推進補助金「先端ものづくり産業推進型」では、以下の事項等について、補助事業者の方に遵守していただきます。

必ず御一読、御了承のうえで申請を行うよう、お願いいたします。

  1. 補助金の支払いは精算払いです。
     開発に要する経費は、一旦、補助事業者が全額資金調達し、経費の支払を済ませていただく必要があります。
  2. 補助金の交付決定は令和2年8月中旬頃の予定です。
    交付決定日より前に契約(発注)や支出を行った経費は、補助対象外となり、補助金を受けることができませんのでご注意ください。
    ※ 補助対象経費は、必ず交付決定日以降に契約(発注)、支出を行ってください。
  3. 補助事業における経理処理等に指定があります。
     補助事業に係る経費の支出に伴う契約手続き、支払方法等については、県の指示に従っていただく事項があり、普段の商取引で使用しない手続きや書類も、必ず取り交わしていただく必要があります。(主なものは以下のとおりです。)
    • 1)契約及び購入にあたっては、見積書の徴取(特に、30万円以上の支出にあたっては原則として3者以上から見積書を取る)、契約書の取り交わし(又は注文書、発注書)、納品書の受領、請求書に基づく支出が必要です。
    • 2)支払は、原則として普通口座による銀行振込で行っていただきます。当座預金からの支払いは補助対象外となる場合があります。※現金払(小口のものを除く)、手形決済、小切手払い、相殺払いなどの支払方法は、補助対象として認められません。
    • 3)銀行振込を行う際、他の取引との混合支払は、原則として認められません。
       ※補助事業専用の通帳を作成するか、補助事業に係る経費を明確に区分して支払を行ってください。
    • 4)試作品の販売等はできません。
    • 5)経理処理等については、採択後に配付する「ぐんま新技術新製品開発推進補助金(先端ものづくり産業推進型)交付決定に伴う事業実施の留意事項」を遵守していただきます。
       ※上記留意事項に反する経理処理を行った経費については、補助対象経費として認められません。
  4. 補助事業の遂行状況報告書は、令和2年12月4日(11月末現在)までに、実績報告書は、令和3年2月12日までに県へ提出しなければなりません。
     ※実績報告書提出以降の経費支出は、補助対象外となりますのでご注意ください。
  5. 補助金で取得した財産には、処分制限があります。
    補助事業により開発、取得した物品等については、所有権は補助事業者に帰属しますが、補助事業終了後5年間は善良な管理者の注意をもって管理、保管を行う義務があります。また、県の許可なしに処分、譲渡又は売却したりすることはできません。
  6. 補助事業の成果について
    補助事業実施年度終了後3年間、1年毎に事業成果及び企業化状況等に関して報告を行う義務があります。
    守られない場合、以後の「ぐんま新技術新製品開発推進補助金」への申請はできません。また、県が行う中小企業の研究開発推進事業及び各種振興事業について、知事から事業成果等の発表、展示等を依頼することがありますので、ご協力をお願いします。
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このページについてのお問い合わせ

産業経済部地域企業支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3352
FAX 027-221-3191
E-mail kigyouka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。