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【公募】令和3年度 群馬県地域活性化雇用創造プロジェクト「高付加価値な食品開発支援事業」の公募について

 人口減少対策は、群馬県の最重要課題である。県は、付加価値の高い成長分野を育成することで、多様な人材が魅力を感じて活躍できる雇用の場を創出したい。
 輸送用機器に次ぐ主力産業の「食品製造業」は「健康長寿社会への対応」や「嗜好の多様化」「世界の食市場拡大」などを背景に、更なる成長が期待できる。
 このたび、県は、食品製造業が行う「付加価値の高い商品開発」や「首都圏等への販路開拓」を、産学官によるオールぐんまの体制で後押しすることで、県内企業の事業拡大、食品産業の活力向上につなげ、良質で安定的な雇用創出を促す。
 ついては、本事業の委託事業者を選定するため、以下のとおり企画提案を募集する。

 注1) 本事業は、厚生労働省所管の「雇用開発支援事業費等補助金(地域活性化雇用創造プロジェクト)」を財源とし、令和3年度国及び群馬県の予算成立及び、厚生労働大臣による群馬県知事への補助金の交付決定を前提としている。原案どおりに成立(決定)しなかった場合は、この手続の変更等(中止も含む)を行うことがある。
 注2) 当該提案の決定の効果は、令和3年4月1日に令和3年度予算発効時において効力を生ずる。契約の締結は令和3年4月1日以降とする。
 注3) 本事業でいう「食品製造業」とは、日本標準産業分類上の「食料品製造業」および「飲料製造業」のことを指す。

第1.募集事業 等

1.募集する事業者(委託候補者)

 群馬県内に活動拠点を構える認定経営革新等支援機関(認定支援機関)

2.企画提案を募る事業

 群馬県内の食品製造業を支援する取組として、以下のアからウの[事業メニュー]を活用した具体的な提案を募る。県のねらいは、食品製造業の「付加価値の高い食品開発」や「事業化」「首都圏等への販路開拓」を促し、地域に良質で安定的な雇用創出を図ることである。

[事業メニュー]

ア.コーディネーターによる支援

 業界に精通したコーディネーターを配置し、県内食品製造業の商品開発から販路開拓、競争的資金獲得など事業者の課題に応じて幅広く支援する。
 

イ.首都圏等への販路開拓

 本県「地場産品商談サイト いっぴん!ぐんま」への売り手・買い手の登録促進、また、本サイトを活用したオンライン商談会開催、新商品開発のためのセミナー開催、各種プロモーション等(イベント開催含む)を通じ、県内企業の販路開拓を促す。
 

ウ.産学官の連携(シーズ、ニーズのマッチング)

 県内大学や研究機関が持つ研究シーズと、県内企業が持つ技術ニーズをマッチングさせ、高付加価値の商品開発を促す。

3.対象経費

 対象経費は、人件費のほか、事業実施に付随する経費を対象とし、県が必要と認めたものとする。対象経費の積算にあたり、以下を参考にしていただきたい。

(1)人件費

 人件費、管理費等経費の名称にかかわらず、人の雇入れに係る給与[諸手当、社会保険料、健康診断料]に加え、事業実施に不可欠な講師や専門家の謝金等の経費も含まれる。

(2)人件費以外の事業経費

 印刷費、広報費、教材作成費、会場賃借料、設営費、負担金、郵送費、通信運搬費、旅費、消耗品費など事業実施に付随する経費。

(3)消費税及び地方消費税の扱い

 以下の方法により、各経費について消費税及び地方消費税を除いた額で算定し、その総額に消費税及び地方消費税(10%)を乗じた額を計上する。

[積算書作成時の消費税の計上の仕方]

 人件費
 事業経費(税抜き)
 旅費(税抜き)
 消費税(上記の総額×消費税率(10%))

(留意事項)

  • 人件費は、賃金、通勤手当、超過勤務手当等を対象とする。賃金の単価は、地方公共団体、民間団体等の水準を参考に、業務の内容に応じて常識を越えない範囲で設定する。住居手当、退職引当金等は対象とならない。
  • 本事業費について既存社員(職員)への給与に充てることもできるが、事業に従事する時間相当の人件費を時間単価から算出する。その場合、社の就業規定、具体的な業務項目のほか、時間相当額を示すエビデンスが必要となる。
  • 提案者が従来から実施している取組の振替とみなされる経費は対象外とする。
  • 事業実施に伴う講師等の謝金については、事業内容に見合った謝金の単価を設定することとする。
  • 事業実施に取得する財産は、取得価格が50万円未満のものに限る。
  • パソコン・OA機器・電話機器等については、原則として「リース」とし、特段の理由(リースによる利用ができない、購入したほうが安い等)が無い限り購入は認めない。
  • 委託事業者が事業実施にかかる口座等への振込手数料は対象とし、契約等に要する収入印紙は、対象経費としない。
  • 経費において、事業費に定率を乗じたものを「一般管理費」等といった項目で計上は認めず、具体的な経費を計上することとする。
  • 海外への販路拡大等、海外での活動に係る経費は対象外とするが、国内で行うインバウンド対応にかかる取組については対象となる。
  • 本事業は、厚生労働省所管の「地域活性化雇用創造プロジェクト」を財源に実施するため、法令、国・県の会計・財務規定に図った処理を行うこと。

4.事業期間

 契約締結日から令和4年3月31日までとする。

5.事業費の上限額

 事業費は、金11,720千円(消費税および地方消費税を含む)を上限とする。

 ※1.この積算上限は、あくまで、本プロポーザルにおける企画提案書作成のために設定した事業費の上限額であり、この範囲内で積算することとする。
 ※2.採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき、県と業務内容を調整し、再度見積もりを依頼することになる。

6.仕様の詳細

 委託事業に係る仕様の詳細は、採択された事業者からの提案をもとに、事業内容、実施体制及び経費について、県と協議の上で決定する。

第2 事業提案等

1.事業提案書

 提案にあたっては、支援対象企業の雇用創出効果を定量的にまとめた目標(以下、「事業目標値」という。)及び事業目標値の達成に向けた取組を記載した「提案書」(様式1)を提出することとする。なお、本事業は、食品製造業の事業拡大による県内企業の雇用創出を事業要件として実施するものである。このため、「目的に合致しない」または「目標設定が過大で達成が難しい」とみなされる提案については、本事業の対象としない。

2.事業目標値の設定及び進捗管理

(1)事業目標値(成果指標)の設定

 事業提案書の作成にあたり、以下のア及びイの事業目標値(成果指標)を定めることとする。事業目標値は、本事業に要する経費に見合った雇用創出の効果を求めるものであり、目標に比して事業費が過大とならないこととする。なお、事業目標値で設定するアウトカム指標は、雇用創出効果1人あたりの費用を60万円以下の範囲で、総事業費に対しての効果として積算することとする。

ア.アウトプット指標

 アウトプット指標は、提案事業で支援対象となる企業数等を指標とする。

イ.アウトカム指標

 アウトカム指標は、提案事業の実施することで創出される「就業者数(※1)」に加え、国が定義する「良質な雇用による就業者数(※1の内数)」を指標として定める。新規の就業者数に加え、非正規雇用から正規雇用へ転換した者を含むことも可能とする。

※厚生労働省が定義する「良質な雇用」とは

  • 所定内給与の1ヶ月平均が207.5千円以上
  • 月平均所定外労働時間が20時間以内

(2)目標値に対する進捗管理 等

 事業実施については、スケジュール管理及び、目標に対してのアウトプット、アウトカム指標など適正に進捗管理を行うこととする。なお、アウトカム目標については、80%以上の達成に努めることとする。

3.委託業務の内容

(1)提案事業の実施

 受託者は、企画提案をもとに県と協議の上で決定した事業を実施する。なお、事業実施の際には、支援を受けることで雇用創出を目指す県内企業(以下、「支援対象企業」という。)を広く募ることとする。

(2)実施状況の報告(雇用創出等の確認)

 受託者は、支援対象企業における雇用創出効果等、事業の進捗状況を確認し、県が別途定める期日、様式により、各種報告書を提出することとする。また、各年度の雇用創出実績における1年後の定着状況についても、翌年度のフォローアップ調査も実施し、県へ報告することとする。

第3 公募の手続き

1.スケジュール

  • 公募期間 令和3年3月31日(水)~令和3年4月14日(水)
  • 質問受付 令和3年3月31日(水)~令和3年4月 9日(金)
  • 審査、選定結果発表(予定) 令和3年4月19日(月)
  • 契約日(予定) 令和3年4月下旬頃

2. 質問受付

企画提案に係る質問がある場合は、「企画提案募集に係る質問書」(様式5)にて質問してください。

  • 質問方法 電子メール(電話にて必ず着信確認を行ってください。)
  • 提出期限 令和3年3月31日(水)~令和3年4月9日(金)
  • 提出先 E-Mail:jibasan@pref.gunma.lg.jp(電話027-226-3358)
※質問に関する回答は、質問を受け付けた日から原則2日以内にFAXもしくはメールで行います。

3.提出書類

  • ア) 提案書(正本1部、副本4部)(様式1)
  • イ) 経費の積算(正本1部、副本4部)(様式2)

 提案事業の内容を踏まえて見積書を作成し、積算は、「様式2」により経費を項目別に算出すること。なお、見積書は代表者印を押印したものを提出すること。

  • ウ) 誓約書[群馬県暴力団排除条例第7条関係](様式3)
  • エ) 法人登記簿謄本(個人事業者の場合は代表者の住民票)
  • オ) パンフレットなど応募事業者等の概要が分かるもの(1部)
  • カ) 定款又は寄付行為(法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの)
  • キ) 決算書(直近のもの1期分)(1部)
  • ク) 消費税の「課税事業者届出書」又は「免税事業者届出書」(1部)(様式4)

 令和3年4月1日から令和4年3月31日の期間において、消費税法上の課税事業者にあたる場合は「課税事業者届出書」を、免税事業者にあたる場合は「免税事業者届出書」を、それぞれ一部提出すること。

※正本については、代表者の記名捺印のあるものに限る。
※提案書の様式等の必要資料については、提出期限までに県ホームページからダウンロードするか、担当課より直接交付を受けること。
※提出書類は返却しないものとする。なお、提出書類は事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮するものとする。ただし、事業者として採択された場合には、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、不開示情報及び非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となる。

4.提出先

 住所 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
 宛先 群馬県地域企業支援課 地域産業係
 電話 027-226-3358(直通)

5.提出期限

令和3年4月14日(水)午後5時必着 (持参又は郵送)

第4 事業者の選定等

1.事業者の選定

 事業者の選定については、県において企画提案書の内容を審査し、事業者を選定する。選定基準については、提案事業の「事業内容」「雇用創出効果」「企画性」「事業費の妥当性」及び提案者の「強み(これまでの支援実績)」「実施体制」等から総合的に判断する。なお、選定にあたっては、審査での意見等を踏まえ、提案内容の修正を求めることがある。

[参考:審査基準]

  • 事業内容(県の狙いに合致する内容か/幅広く県内企業を支援する内容か)
  • 雇用創出効果(雇用創出に向けて効果的な取組か)
  • 企画性(独自性、新規性はどうか/具体的な取組か/実現性はどうか)
  • 事業費の妥当性(見積額及び積算内訳はどうか/根拠と妥当性)
  • 事業者の強み(これまでの支援実績はどうか/提案者のネットワークはいかがか)
  • 事業実施体制(経理処理などの事務管理能力はどうか/事業実施体制はどうか)

2.想定採択数

 1件の採択を予定する。

第5 委託契約等

1.契約の締結

 選定された事業者は、改めて事業内容、契約条件について県と協議し、委託契約を締結する。なお、実際の契約金額は、必ずしも提案金額と一致しない。

2.契約条件

(1)契約形態

 「請負契約」とする。

(2)検査の実施

 適正な経理が行われていることを確認するため、県は中間検査及び確定検査、委託事業終了後の事務監査等(国の会計実地検査を含む)を行う場合がある。なお、本事業に関する証拠書類は事業終了後5年間保存するものとする。

3.委託金の支払い

 委託金の支払いは、事業実績報告書の提出を受け、委託金額の確定後の精算払いとなる。なお、必要に応じて受託者の請求により概算払いも可能とするが、精算時に残額があった場合は、その分を返還することとする。

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部地域企業支援課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3358
FAX 027-223-7875
E-mail kigyouka@pref.gunma.lg.jp
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