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厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」の上乗せ補助を実施しています

※国助成金の交付申請受付が終了しているため、国助成金の交付申請がお済みでない方は、県補助金の対象となりません。
※県補助金の交付要綱を改正しましたので、申請前に必ずご確認ください。
←令和2年7月17日追記

群馬県テレワーク導入促進補助金

 厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」(以下「国助成金」という。)の支給決定を受けた県内中小企業事業主の方に、県が補助金を上乗せします!
 「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」(厚生労働省:外部リンク)

1 補助事業の概要

 新型コロナウイルス感染症に関する対策及び時間外労働の制限その他労働時間等の設定の改善のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組むことを目的として、テレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則・労使協定等の作成・変更等を実施した県内中小企業事業主に対し、その経費の一部を補助します。

2 補助対象者

 国助成金の支給決定を受けてテレワーク(在宅又はサテライトオフィス)導入等に取り組んだ者のうち、下記のいずれかに該当する中小企業事業主です。

  1. 県内に本店又は主たる事業所のある中小企業事業主
  2. 県内に事業所等がある中小企業事業主で、国助成金を活用して県内事業所等の労働者にテレワークを実施させた者

 ※上記の他に、自己又は自社の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。

3 補助金額

 国助成金の助成対象経費に4分の1を乗じて得た額又は500千円のいずれか低い方の額(千円未満切捨)

 ※同一の事由により、他の地方公共団体から補助金(間接補助金を含む)の交付を受けている場合は、本補助金を受給できません。←令和2年5月15日追記

4 提出書類

 ※申請書類を郵送する前に、チェックリストを用いて確認をお願いします。
 ※記入したチェックリストは、申請書類に添付してください。←令和2年5月15日追記

  1. 補助金交付申請書(様式第1号)
     ※以下2点は、県外に本店又は主たる事業所のある中小企業事業主のみ提出
    • 同意書(様式第1号別紙)
    • テレワーク実施状況がわかる資料(賃金台帳、タイムカード、出勤簿、年休簿など)
  2. 口座振替申込書←令和2年5月15日追記
  3. 振替を希望する口座通帳の写し←令和2年7月17日追記
  4. 国助成金の交付申請書(様式第1号)の写し
  5. 国助成金の事業実施結果報告書(様式第11号、様式第11号(続紙1)、様式第11号別紙)の写し
  6. 国助成金の支給決定通知書の写し
  7. チェックリスト←令和2年5月15日追記

提出書類様式

5 申請期間

 令和2年5月11日(月)から令和3年3月3日(水)まで(必着) 
※申請期限を延長しました。
※先着順となっており、予算の範囲を超える申請があった場合等、受付期間でも受付を終了します。

 「働き方改革推進支援助成金(新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース)」(厚生労働省:外部リンク)

6 申請方法

 「社会経済活動再開に向けたガイドライン」に基づき、郵送での提出にご協力ください。

郵送先

 〒371-8570
 群馬県前橋市大手町1-1-1  11階
 群馬県産業経済部労働政策課労働力確保対策室あて
 ※表に「テレワーク補助金申請書在中」と朱書きしてください。

7 支給の決定

  • 申請書を受理後、内容を審査し、適正と認められる場合に補助金を支給します。
  • 補助金を支給する旨の決定をしたときは、後日、支給に関する通知を発送します。
  • なお、本補助金を支給しない旨の決定をしたときは、後日、不支給に関する通知を発送します。

8 県補助金の交付要綱

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部労働政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3404
FAX 027-223-7566
E-mail rouseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。