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「群馬県テレワーク環境整備補助金」で、中小企業事業主のテレワーク新規導入を支援します!【受付中】

※令和3年10月29日(金)までに、国助成金におけるテレワーク実施計画を群馬労働局から認定される必要があります。
※令和4年3月17日(木)までに、国助成金(機器等導入助成)の支給決定を受ける必要があります。

群馬県テレワーク環境整備補助金

1 補助事業の概要

 厚生労働省の「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」(以下「国助成金」という。)は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給されるものです。
 本県においては、新型コロナウイルス感染症対策の強化と労働者の多様な働き方を実現することを目的に、国助成金対象経費の一部を補助します。
 ※国助成金におけるテレワーク実施計画を令和3年10月29日(金)までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けることが要件となっているため、県補助金よりも先行して国助成金の手続きを進めてください。
 「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」(厚生労働省:外部リンク)

2 補助対象者

 国助成金におけるテレワーク実施計画を令和3年10月29日(金)までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けた事業主を対象とします。
 ※上記の他に、自己又は自社の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないことが条件となります。

3 補助金額

 国助成金の助成対象経費に10分の3を乗じて得た額又は対象労働者数×20万円のいずれか低い方の額(千円未満切捨)(上限額:100万円)

4 提出書類

(1)交付申請

 群馬県テレワーク環境整備補助金交付申請書(様式第1号)
 添付書類

  • 国助成金のテレワーク実施計画書(様式第1号)の写し
  • 国助成金のテレワーク実施計画対象経費内訳書(様式第1号別紙1)(テレワーク実施計画書提出時)の写し
  • 国助成金のテレワーク実施対象労働者名簿(様式第1号別紙2)の写し
  • 国助成金のテレワーク実施計画認定通知書(様式第2号)の写し
  • 国助成金(機器等導入助成)の支給申請書(様式第5号)の写し
  • 国助成金のテレワーク実施計画対象経費内訳書(様式第1号別紙1)(支給申請書(機器等導入助成)提出時)の写し
  • 国助成金のテレワークの実施状況、助成要件の達成状況が分かる資料(様式第7号)の写し
  • 国助成金(機器等導入助成)の支給決定通知書(様式第10号)の写し
  • チェックリスト

(2)提出書類様式

 群馬県テレワーク環境整備補助金交付申請書(様式第1号)(ワード:17KB)
 チェックリスト(ワード:17KB)

5 申請期間

 交付申請期限

 令和4年3月17日(木)(必着)

6 申請方法

 郵送による
 郵送先
 〒371-8570
 群馬県前橋市大手町1-1-1 11階
 群馬県産業経済部労働政策課人材確保係あて
 ※表に「テレワーク環境整備補助金申請書在中」と朱書きしてください。
 ※先着順となっており、予算の範囲を超える申請があった場合等、受付期間でも受付を終了します。

7 県補助金の交付要綱・チラシ

 群馬県テレワーク環境整備補助金交付要綱(PDF:91KB)
 様式(様式第1号)(ワード:17KB)
 様式(様式第2号)(ワード:15KB)
 様式(様式第3号)(ワード:15KB)
 群馬県テレワーク環境整備補助金チラシ(PDF:1,1MB)

8 国助成金のご案内

 「人材確保等支援助成金(テレワークコース)」(厚生労働省:外部リンク)

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部労働政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3408
FAX 027-223-7566
E-mail rouseika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。