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【公募】「令和3年度障害者テレワーク支援事業」委託事業者の公募について

※9 応募の手続等(1)提出書類について誤りがありましたので、以下のとおり修正しました。
(添付ファイルの公募要領については変更ありません。)
誤 イ 費用見積書(任意様式) ウ 事業実施体制報告書 エ 提案事業の見積書 オ~
正 イ 事業実施体制報告書 ウ 提案事業の見積書 エ~ ※費用見積書(任意様式)を削除しました。

1 事業の名称

 令和3年度障害者テレワーク支援事業

2 事業の趣旨・目的

 次の事業を実施することで、障害者テレワーク雇用の促進を図る。

(1)県内企業への障害者テレワークアドバイザー派遣

 県内企業が障害者テレワーク導入にあたり、アドバイスや支援を行い、円滑な雇用を実現する事業

(2)障害者テレワークにかかる県内企業向けセミナー

 県内企業の障害者テレワーク導入に向けた、気運を高めるためのセミナーをオンラインで開催する事業

(3)テレワークで働きたい障害者のための企業採用説明会

 テレワークで障害者を雇用している企業等が、県内在住の障害者を採用するための説明会をオンラインで開催する事業

(4)障害者テレワーク導入事例動画作成

 テレワークで障害者を雇用すること等について、理解を促すための動画を作成する事業

3 事業の内容

 別添基本仕様書のとおり

4 委託費の規模

  • 本事業費は、金2,048千円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とします。
  • 応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
  • 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりをお願いします。

5 契約期間

 契約締結日から、令和4年3月31日まで

6 応募資格

 この企画提案に応募するためには、以下のすべての要件を満たしていることが必要となります。

  • 企業等への障害者テレワーク導入支援について、3年以上の実務経験を有していること
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  • 破産宣告を受け復権していない者でない者
  • 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
  • 提出日現在において、いかなる公共機関(国、地方公共団体、公団又は公社等)からも指名停止の措置を受けていないこと
  • 委託契約における受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること
  • 事業執行にあたり、県の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること
  • 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

7 スケジュール

(1)公募要領等の公表・配布

 令和3年4月28日(水)~

(2)質問受付

 令和3年4月28日(水)~5月17日(月)正午

(3)応募書類受付期間

 令和3年4月28日(水)~5月25日(火)正午

(4)企画提案審査結果の通知

 令和3年6月上旬頃

8 質問受付

 次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付けます。

  • 受付期間:令和3年4月28日(水)から令和3年5月17日(月)正午までEメールにより受け付けます。
  • 提出先:下記9(3)に同じ
  • 質問様式:質問票(別添「様式1」)による
  • 質問に対する回答は、質問書を受付した日から原則3営業日以内に、Eメールにより行います。
  • 回答については、応募を予定しているその他の事業者にも連絡します。なお、質問を行った事業者名は公表しません。

9 応募の手続等

 応募する場合には、次のとおり書類を提出してください。

(1)提出書類

ア 事業提案書「様式2」(正本1部、副本5部)
(ア)事業提案書

  • 別添「様式2」に基づき作成してください。
  • 続紙についてはA4版・片面8枚程度とします。

(イ)過去の障害者テレワーク導入支援の実績
 パンフレット等によることも可。3年以上の実務経験を証するもの(平成30年4月以前の実績)は、必ず提出してください。
(ウ)事業者等の概要及び類似事業の実績(無くても構いません)
 パンフレット等によることも可。類似事業は過去5年以内で主なもの。

イ 事業実施体制報告書「様式3」(6部)
ウ 提案事業の見積書(正本1部、副本5部)
 別添基本仕様書記載の委託事業の内容、委託費の規摸をふまえ、任意様式で見積書を作成してください。
エ その他、事業提案書等を補足するために必要な書類(6部)
 提案者の判断で、必要に応じて適宜提出してください。
オ 定款又は寄附行為(法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの)(1部)
カ 法人登記簿、設立許可書、開業届等の起業年月日・本社所在地が確認できる書類(1部)
キ 直近の決算(営業)報告書(3年分)(1部)
ク 県税完納証明書(1部)
 最寄りの行政県税事務所にて請求可能(1枚につき400円の手数料が必要)
ケ 委任状(下記に該当する場合のみ)(1部)
 提案書記載の代表者名を、法人の代表権を有しない支店の支配人等にする場合には、「様式4」により、法人の代表権を有する者から当該支配人等に権限が委任されている旨を示す委任状を提出すること。
コ 「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書(1部)
 暴力団等に該当しない旨についての誓約書を「様式5」により提出すること。
サ 「課税事業者届出書」または「免税事業者届出書」(1部)
 令和3年4月1日から令和4年3月31日の期間において、消費税法上の課税事業者に当たる場合は課税事業者届出書を、免税事業者に当たる場合は免税事業者届出書を「様式6」により提出すること。
※ 正本については、代表者(委任の場合は受任者)の記名捺印のあるものに限ります。
※ 事業提案書等に不備がある場合、審査対象とならないことがありますので御注意ください。
※ 提出書類は返却いたしません。事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮いたします。また、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となります。

(2)提出方法・提出期限

  • 提出方法:下記(3)の提出先あて、持参または郵送により提出
  • 提出期限:令和3年5月25日(火)正午必着

(3)提出先

 〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
 群馬県産業経済部労働政策課就労支援係(担当:梅堀)
 (電話)027-226-3403
 (FAX)027-223-7566
 (E-mail)rouseika@pref.gunma.lg.jp
 ※ 持参の場合、提出先は群馬県庁11階南側フロアの労働政策課内です。

(4)応募書類の取扱い

  • 提出された応募書類は返却しません。
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。

(5)その他注意事項

  • 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。
  • 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに御連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出願います。

10 審査

(1)審査方法

 県において、企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。

(2)優先交渉提案者の選定方法

 審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を最優秀提案者として選定し、速やかに書面にて結果を通知します。

(3)選定基準

提案事業については、概ね以下の選定基準に基づいて審査を行います。

ア 事業全般

  • 障害者テレワーク雇用の促進を図ることが期待できるか
  • 障害者雇用に対して理解があるか
  • 見積金額の妥当性があるか
  • 事業実施計画の妥当性があるか
  • 事業遂行に十分な体制がとれるか

イ 県内企業への障害者テレワークアドバイザー派遣の基準

  • アドバイザー派遣の内容は障害者のテレワーク雇用の実現に寄与するものであるか

ウ 障害者テレワークにかかる県内企業向けセミナー

  • セミナーは効果的な事業実施を認めるものか

エ テレワークで働きたい障害者のための企業採用説明会

  • 説明会は障害者のテレワーク雇用の実現に寄与するものであるか

オ 障害者テレワーク導入事例動画作成

  • 動画は効果的な事業実施を認めるものか

11 委託契約

 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。
 また、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。

12 契約条件

(1)契約形態

 「請負契約」とします。

(2)検査の実施

 適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び確定検査、委託事業終了後の事務監査等を行う場合があります。

13 委託費の内容

 基本仕様書記載のとおり

14 留意事項

 委託契約に係る消費税及び地方消費税の取扱いについて、課税事業者の場合は、事業費(消費税及び地方消費税を除いた額)を計上し、その総額に消費税及び地方消費税率を乗じて得た額が消費税及び地方消費税となります。
 また、免税事業者の場合は、消耗品費等既に消費税が含まれているものについては、事業費(消費税及び地方消費税込みの額)を計上し、その総額に対する消費税及び地方消費税の加算は行いません。

15 各種様式

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部労働政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3403
FAX 027-223-7566
E-mail rouseika@pref.gunma.lg.jp
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