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【公募】令和4年度群馬県DX産業人材育成支援事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

1 委託業務の名称

 令和4年度群馬県DX産業人材育成支援事業委託業務

2 委託業務の趣旨・目的

 新型コロナウイルス感染症を契機に、社会全体においてデジタル技術の導入が急速に進展する中、デジタルトランスフォメーション(以下「DX」という。)の推進は、県内企業にとって、今後更なる成長の機会であると同時に大きな課題でもある。とりわけ中小企業においては、DXの推進を担う人材が不足し、具体的な取組を実施できていない現状がある。
 令和4年度群馬県DX産業人材育成支援事業委託業務(以下「本業務」という。)は、県内企業を対象にDX推進を担う人材に求められるデジタル技術等を調査し、企業ニーズに基づいたDX産業人材育成プログラムの作成、DX推進の機運醸成・意識改革を行うセミナーの開催、DXの推進に必要なデジタルスキル等の習得を支援する講座を実施する。これにより、DX推進を担う人材育成の基礎を作り、将来的には、技能検定にデジタル(IT)系新規職種の創設を国に働きかける等、県内全ての産業人材がデジタル技術の習得・向上できる機会を設けることで、県内企業の既存事業の強化、成長分野への進出等を先導する、これからの県内産業を担う人材を多数育成することを目的とする。

3 委託業務の内容

 「令和4年度群馬県DX産業人材育成支援事業委託業務仕様書」のとおり

4 予算額

 20,000千円(消費税及び地方消費税を含む)を上限とする。
 ※この予算額は契約額ではなく、あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のために設定した事業費の上限額であり、この範囲内で積算すること。

5 契約期間

 契約締結の日から令和5年3月17日(金)まで

6 応募資格

 次の条件を全て満たしていること。

  1. 日本国内に本社、本店又は活動拠点を置いている法人(法人格の種類は問わない)
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること
  3. 破産宣告を受け復権していない者でないこと
  4. 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
  5. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
  6. 国税及び地方税等を滞納している者でないこと
  7. 群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中でないこと。
  8. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

7 スケジュール

(1)企画提案募集

 令和4年8月15日(月)から9月8日(木)17時まで

(2)参加申込期限

 令和4年8月31日(水)17時(必着)

(3)質問受付

 令和4年8月15日(月)から8月31日(水)17時まで

(4)応募期限

 令和4年9月8日(木)17時(必着)

(5)審査(プレゼンテーション)

 令和4年9月14日(水)【予定】

(6)結果通知

 令和4年9月下旬 【予定】

8 参加申込

 本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、参加申込書(様式1)を電子メールにより提出すること。提出期限までに参加申込書の提出がない場合は、本プロポーザルに参加できない。
 ※件名を「応募事業者名/令和4年度群馬県DX産業人材育成支援事業委託業務(参加申込)」とすること。

(1)提出期限

 令和4年8月31日(水)17時(必着)

(2)提出先

 下記10(4)のとおり

9 質問受付

 次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付ける。

(1)受付期間

 令和4年8月15日(月)から8月31日(水)17時まで

(2)質問様式

 質問票(様式4)による。

(3)質問方法

 電子メールによる。
 ※件名を「応募事業者名/令和4年度群馬県DX産業人材育成支援事業委託業務(質問)」とすること。

(4)提出先

 下記10(4)のとおり

(5)その他

 質問に対する回答は、参加申込書の提出があった者全てに対し、電子メールにて回答する。
 ※質問事業者名は公開しない。

10 応募の手続き等

(1)提出書類・データ・部数

ア 企画提案書表紙(様式2) 【5部】
イ 企画提案書本体(任意様式) 【5部】
ウ 事業実施体制表(様式3)【5部】
エ 費用見積書(任意様式) 【5部】
オ 会社概要(パンフレット等)【5部】
カ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書) 【1部】(*注)
キ 決算書の写し(直近2か年度分)) 【1部】(*注)
ク 暴力団排除に関する誓約書(様式5) 【1部】(*注)
ケ 課税(免税)事業者届出書(様式6) 【1部】
コ 納税証明書

  • 企画提案書本書の記載内容は10(2)の各項目を含め、A4で15ページ以内とすること(提出する際は両面印刷可)。
  • 費用見積書の宛先は「群馬県知事 山本 一太」とし、費用見積書の内訳には各経費の単価・数量を明記し、消費税及び地方消費税を含めた合計額を記載すること。
  • 10(1)アからオまでは郵送又は持参で提出する場合、電子データ(CD-R等)も提出すること。
  • 群馬県「令和3・4年度物品等購入契約資格者名簿又は工事請負資格者名簿」登載者は(*注)印の付いた書類の提出は不要とする。
  • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)は、3か月以内に発行されたものとする。
  • 納税証明は、国税及び群馬県税にかかるものとし、国税については「その3の3」様式(法人税、消費税及び地方消費税)、群馬県税については「県税に滞納がないことの証明(完納証明・規則第45条の3様式)」とする。なお、県外の事業者で本県内に営業所等がない場合は提出不要。

(2)企画提案書本書(任意様式)に記載する内容

ア WEBアンケート及びヒアリング調査の実施内容

  • WEBアンケート及びヒアリング調査の設問項目、調査票及び回収・集計・分析方法

イ DX産業人材育成プログラムの内容

  • 基本コースの内容(講座名、対象者、時間数等の内容)
  • 専門コースの内容(講座名、対象者、時間数等の内容)

 ※令和5年度及び令和6年度の予算額は本業務の予算額と同額を想定し、提案すること。

ウ DX推進の機運醸成・意識改革を行うセミナー(キックオフイベント)の開催内容及び募集方法
エ トライアル講座の開催内容及び募集方法
オ 業務スケジュール
カ その他、本事業を実施するにあたりアピールしたい事項(自社の強み等)、独自の追加提案等。

(3)提出方法・提出期限

  • 提出方法 10(4)の提出先あてに電子メール、郵送又は持参にて提出すること。
    ※電子メールの添付ファイルが5MBを超える場合は、受信できないので、県が用意するファイル共有システムによりファイル受信を行うので、事前に連絡すること。
    ※「印」を要する書類は、捺印の上、「PDF形式」に変換し送信すること。
    ※郵送の場合は、簡易書留とすること。
    ※持参の場合は、土日・祝日を除く午前8時30分から午後5時までの間に持参すること。
  • 提出期限 令和4年9月8日(木)17時(必着)

(4)提出先

 〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県産業経済部労働政策課産業人材育成室
 電話:027-226-3412 E-mail:rouseika@pref.gunma.lg.jp

(5)応募書類の取扱い

  • 提出された応募書類等は返却しないものとする。
  • 提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
  • 提出された応募書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、優先交渉事業者として選定された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(平成11年5月14日法律第42号)、「群馬県情報公開条例」(平成12年6月14日条例第83号)に準じ、不開示情報及び非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となる。

11 審査

 提出書類及び企画提案に関する審査を次のとおり実施し、その結果、最も優れた企画提案を提出した者を優先交渉事業者として選定する。

(1)プレゼンテーション審査の実施

ア 実施日 

 令和4年9月14日(水)【予定】
 ※詳細については、企画提案者に別途通知する。
 ※あくまでも現時点の予定のため、都合により変更になる可能性がある。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況によっては、リモートでの実施又は書面審査とする可能性がある。

イ 場所

 企画提案者に別途通知する。

ウ 実施方法

  • プレゼンテーションの時間は一提案者当たり20分程度(プレゼンテーション10分以内、質疑応答約10分)を予定。
  • 一提案者当たり2名までの出席とする。
  • プレゼンテーションに使用する説明資料は、令和4年9月8日(木)までに提出した企画提案書を利用し、新たな説明資料の追加は認めない。

エ その他留意点

 企画提案書は、できるだけ平易な表現で(図表などを使用する、専門用語を使用する際には注釈をつける等)分かりやすく、かつ具体的に作成すること。

(2)審査項目

 以下の5項目について、審査委員による審査を実施する。(合計100点)

ア 提案内容(50点)

  •  事業実施に係る考え方が明確に示され、コンセプト、提案内容等が本事業の目的と合致しているか。
  •  事業目的を達成するために、独自のアイデアが盛り込まれ、構想力のある提案になっているか。
(特に工夫を期待する事項)
  • WEBアンケート及びヒアリング調査は企業ニーズを把握できる内容で、その回収・集計・分析が適切に行えるか。
  • プログラム作成における専門コースの内容は技能検定におけるデジタル(IT)系新規職種の創設に結びつけられる内容か。
  • セミナー(キックオフイベント)は求職者及び在職者にとって、参加したいと思える魅力的な内容か。
  • トライアル講座はデジタルリテラシーの向上、デジタル技術の基礎知識を有する人材を育成する内容か。
  • セミナー(キックオフイベント)及びトライアル講座の募集に係る広報計画は適切で、参加者目標数の達成が見込めるか。

イ 費用(20点)

  • 予算額の範囲内で事業実施に必要な経費が事業内容から見て適切に見積もられているか。
  • 費用を極力抑える工夫が示されているか。

ウ スケジュール(10点)

  • スケジュールが具体的であり実現可能と認められるか。

エ 過去実績(10点)

  • 過去の類似業務で良好な実績を挙げているか。
  • 過去の経験及びそれらが本業務の実効性を担保するものか。

オ 実施体制(10点)

  • 業務を効果的、効率的に実施するための取組体制及び人員体制となっているか。
  • 業務が円滑に行える仕組みやサポート体制が具体的に掲示されており、事業実現性が見込まれるか。

(3)優先交渉事業者の採択に関する通知

 令和4年9月下旬(予定)に応募者全てに文書により通知する。

(4)失格条件

 次のいずれかに該当した場合は失格とし、審査の対象としない。

  • 企画提案書の提出書類に不備がある者
  • 企画提案書の提出期限を過ぎて提出した者

(5)その他

  • 審査は非公開とし、内容の照会等には応じないものとする。

12 契約

  1. 最も優れた提案を行った者と契約締結の交渉を行うものとする。
  2. 提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額については群馬県との交渉で決定するものとする。
  3. 上記交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。

13 注意事項

  1. 本プロポーザルの参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
  2. 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
  3. 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。
  4. 参加申込書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本プロポーザルの参加を辞退したものとみなす。また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。
  5. 本プロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
  6. 提出書類の内容に含まれる著作権、特許権、商標権、その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている手法などを用いた結果、生じた事象に係る責任は、全て提案者が負うものとする。
  7. 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。
  8. 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。

14 問い合わせ先

 〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県産業経済部労働政策課産業人材育成室
 電話:027-226-3412 E-mail:rouseika@pref.gunma.lg.jp

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部労働政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3412
FAX 027-223-7566
E-mail rouseika@pref.gunma.lg.jp
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