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群馬県最低制限価格制度実施要領(建設工事)

(目的)

第1条 この要領は、群馬県が発注する建設工事に係る競争入札において、最低制限価格制度の実施に関して必要な事項を定める。

(対象工事)

第2条 最低制限価格制度の対象とする建設工事(以下「対象工事」という。)は、原則として次に掲げる工事とする。

  • (1)設計金額(消費税及び地方消費税を含む。以下同じ。)が概ね1億円未満の土木関係工事
  • (2)設計金額が概ね3億円未満の建築関係工事
  • (3)契約担当者(群馬県財務規則第2条第6号に規定する者をいう。以下同じ。)が必要と判断した工事

(最低制限価格)

第3条 契約担当者は、前条の対象工事を発注するときは最低制限価格を定める。

2 最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額とする。

  • (1)直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額
  • (2)共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額
  • (3)現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額
  • (4)一般管理費等の額に10分の5.5を乗じて得た額

3 前項の最低制限価格は、予定価格に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とするとともに、予定価格に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。
4 契約担当者は、特別なものについては、対象工事ごとに10分の7.5から10分の9.2の範囲内で契約担当者の定める割合を予定価格に乗じて得た額を最低制限価格とする。
5 契約担当者は、最低制限価格を設定したときは、最低制限価格を記載した予定価格等調書(群馬県建設工事執行規程別記様式第4号)を作成する。
6 契約担当者は、最低制限価格を設定したときは指名通知書又は入札公告等により指名業者又は入札参加者に周知する。

(落札者の決定)

第4条 契約担当者は、最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内で、かつ最低制限価格以上の価格で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

附則

  1. この要領は、平成27年9月1日から施行する。
  2. 最低制限価格制度実施要領は、平成27年8月31日をもって廃止する。

    附則

    この要領は、平成28年6月1日以降に入札公告等を行う建設工事に係る請負契約から適用する。

    附則

    この要領は、平成29年6月1日以降に入札公告等を行う建設工事に係る請負契約から適用する。

    附則

    この要領は、令和元年6月1日以降に入札公告等を行う建設工事に係る請負契約から適用する。

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このページについてのお問い合わせ

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