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群馬県競争入札心得

(目的)

第1条 群馬県が発注する建設工事に係る競争入札を行う場合の取扱いについては、地方自治法、地方自治法施行令(以下「自治令」という。)、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)、群馬県財務規則(以下「財務規則」という。)及び群馬県建設工事執行規程(以下「執行規程」という。)その他法令に定めるもののほか、この心得に定めるところによる。

(入札保証金)

第2条 競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)は、財務規則第173条各号のいずれかに該当する場合を除き、見積金額の100分の5以上を入札保証金として納めること。
2 落札者は、財務規則第173条各号の規定により入札保証金の全部又は一部を免除された場合において契約を締結しないときは、免除された金額に相当する額を納めること。

(入札書)

第3条 入札参加者は、設計書、図面及び仕様書等(以下「設計図書」という。)に基づいて見積りを行うとともに、誤字、脱字及び押印漏れ等に十分留意して入札書を作成すること。
2 入札参加者は、入札書の作成において設計図書について疑義があるときは、非公表と扱うものを除き、関係職員に説明を求めることができる。
3 入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
4 入札参加者は、紙の入札書による入札(以下「紙入札」という。)においては入札書に工事名、工事場所、住所及び氏名を記載するとともに、工事ごとに封筒に入れて契約担当者が指定した日時までに提出すること。
5 入札参加者は、ぐんま電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)による入札(以下「電子入札」という。)おいては、契約担当者が指定した日時までに入札書を電子入札システムにより提出すること。
6 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の規定が適用される調達契約に係る入札書は、書留郵便により提出すること。
7 前項に規定する入札書は、表封筒に「入札書在中」と朱書した二重封筒にするとともに、開札日の前日午後4時までに契約担当者に親展で郵送すること。
8 一度提出した入札書は、書換え、引替え又は撤回をすることはできない。ただし、第6条に規定により、開札までに入札辞退した場合には無効な入札書となる。

(入札の参加)

第4条 入札参加者は、紙入札において入札代理人が入札する場合は委任状を持参させること。
2 前項の代理人は、同一の入札において二件以上の入札することはできない。
3 入札参加者は、自治令第167条の4第2項各号の規定により入札参加資格に制限を受けた者をに該当する者を、入札代理人とすることはできない。
4 入札に参加しようとする工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連があると認められる者は、当該工事の入札に参加できない。
5 同一工事において入札参加者の間に資本関係又は人的関係があると認められる場合は、資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除き、当該工事の入札に参加できない。

(工事費内訳書)

第5条 入札参加者は、第1回目の入札に際し、自己の見積金額にかかわらず工事費内訳書を提出すること。
2 工事費内訳書は、契約担当者が指定するファイル形式等に基づき一太郎、ワード、エクセル又はPDFのいずれかのファイルにより作成すること。
3 入札参加者は、電子入札においては工事費内訳書を契約担当者が指定する日時までに電子入札システムにより提出すること。
4 工事費内訳書における工事価格は、入札金額と一致すること。
5 入札参加者は、紙入札においては入札書及び第2項の工事費内訳書を契約担当者が指定する日時に入札会場に持参すること。

(入札の辞退)

第6条 入札参加者は、入札を辞退するときは入札辞退届を提出すること。
2 入札参加者は、紙入札において第2回目の入札を辞退するときは入札辞退届又は入札を辞退する旨を記した入札書を入札執行者に直接提出すること。
3 入札参加者は、電子入札において入札を辞退するときは、電子入札システムにより入札辞退届を提出すること。
4 契約担当者は、入札辞退を理由に以後の指名等において不利益な扱いをしない。

(公正な入札の確保)

第7条 入札参加者は、刑法及び独占禁止法等に抵触する行為を行わないこと。
2 入札参加者は、他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
3 入札参加者は、落札決定前に入札価格を他の入札参加者に開示しないこと。

(入札の取止め等)

第8条 契約担当者は、入札参加者の不正又は著しく不当な行為により入札を公正に執行することができないおそれがあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させない又は入札の執行を延期若しくは取り止めることがある。
2 契約担当者は、台風、地震又は洪水等の災害その他やむを得ない事情が生じたときは、入札の執行を延期又は取り止めることがある。

(無効の入札)

第9条 契約担当者は、財務規則第176条各号の規定により次に掲げる事項に該当する入札は無効とする。
 (1)入札に参加する資格のない者であること。
 (2)紙入札において、代理人が委任状を持参しないとき。
 (3)入札保証金を納付する場合において、入札保証金が入札金額の100分の5以上に達しないとき。
 (4)紙入札において、入札書に記名又は押印がないとき。
 (5)電子入札システムに係る電子認証を取得していない者が電子入札システムによる入札を行ったとき。
 (6)紙入札において、金額を訂正した入札書を提出したとき。
 (7)紙入札又は電子入札において、誤字、脱字等により意思表示が不明瞭又は入札に必要な事項の記載がない入札書を提出したとき。
 (8)入札において不正行為を行った者が入札書を提出したとき。
 (9)紙入札において、同一の者が異なる入札参加者の入札(代理)人として入札書を提出したとき。
 (10)条件付き一般競争入札により分割発注された一つの工事を落札した場合において、落札決定順位が次順位以降である工事の入札
 (11)指名停止期間中の者が入札書を提出したとき。
 (12)工事費内訳書における工事価格と入札金額が一致しないとき。
 (13)その他入札に関する条件に違反したとき。

(失格)

第10条 契約担当者は、紙入札又は電子入札において、次の各号の一に該当する場合は失格とする。
 (1)紙入札において、入札参加者が入札開始時に入札会場に出席していないとき。
 (2)電子入札において、契約担当者が指定した日時までに入札書を提出しないとき。
 (3)最低制限価格を設定する入札において、入札書の記載金額が最低制限価格未満であるとき。
 (4)低入札価格調査制度を適用する入札において、入札書の記載金額が失格基準価格未満であるとき。
 (5)条件付き一般競争入札において、契約担当者が指定した日までに入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認資料を提出しないとき。
 (6)紙入札において、入札執行者の指示に従わないとき。
2 失格となった者は、第2回目の入札に参加できない。

(落札者の決定)

第11条 契約担当者は、紙入札又は電子入札において、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち最低価格で入札した者を落札者とする。なお、総合評価落札方式による入札においては総合評価点が最も高い者を落札者とする。ただし、総合評価点が同点の者が複数いる場合、価格以外の評価点がより高い者を落札者とする。価格以外の評価点及び価格点が同点の場合には該当者の中でより低い価格で入札した者を落札者とする。入札価格が同額の場合には、以下の第5項もしくは第6項により落札者を決定する。
2 契約担当者は、紙入札又は電子入札において最低制限価格を設定したときは、予定価格の制限の範囲内の価格であって最低限価格以上で入札した者のうち最低価格で入札した者を落札者とする。
3 契約担当者は、紙入札又は電子入札において低入札価格調査基準価格を設定し、予定価格の制限の範囲内であって低入札価格調査基準価格を下回る価格(失格基準価格を設定した場合には、かつ失格基準価格以上の価格)で入札が行われた場合は、低入札価格調査を実施し落札者を決定する。
4 契約担当者は、第1項から前項までの規定にかかわらず、契約内容が履行されないおそれがある者又は契約を締結することにより公正な取引の秩序を乱すおそれがある者を落札者としないことがある。
5 入札執行者は、紙入札において落札者又は落札候補者となる価格で入札をした者が二者以上あるときは、直ちに該当者にくじを引かせて落札者、落札候補者又は順位を定める。
6 入札執行者は、電子入札においては、電子くじにより落札者、落札候補者又は順位を定める。
7 入札執行者は、第5項のくじもしくは前項の電子くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせる。
8 契約担当者は、紙入札において落札者が決定したときは、直ちに落札決定したことを文書又は口頭により落札者に通知する。
9 契約担当者は、電子入札における前項の通知は、電子入札システムにより通知する。

(入札不調)

第12条 契約担当者は、紙入札又は電子入札において、次の各号の一に該当する入札は不調とする。
 (1)最低制限価格を設定する入札においては、全員の入札書の記載金額が最低制限価格未満であるとき。
 (2)低入札価格調査制度を適用する入札においては、全員の入札書の記載金額が失格基準価格未満であるとき。
 (3)落札者がないとき。
 (4)辞退等により入札参加者が一者となったとき。ただし、一般競争入札を除く。
2 契約担当者は、第1回目の入札において予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、原則として入札不調とする。
3 入札執行者は、前項の規定にかかわらず直ちに又は日時を指定して第2回目の入札を行うことがある。なお、電子入札における第2回目入札についてはぐんま電子入札共同システム運用基準による。

(契約保証金)

第13条 落札者は、契約保証金の全部又は一部を免除された場合を除き、契約保証金を納付すること。
2 契約保証金は、契約金額の100分の10以上とする。
3 契約保証金は、財務規則第198条第2項に規定する有価証券の提供、金融機関又は保証事業会社の保証に代えることができる。
4 契約保証金は、財務規則第198条第1項に規定する履行保証保険契約を締結した場合又は公共工事履行保証証券の保証に付した場合は免除する。
5 契約担当者が役務的保証を求める契約においては、契約不適合を保証する特約を付した契約金額の100分の30以上とする公共工事履行保証証券の保証によること。
6 執行規程第19条第3項の規定により契約保証金を免除する場合であっても、契約解除の場合における違約金を免除するものではない。

(契約の締結)

第14条 落札者は、財務規則第179条第2項の規定により落札通知を受けた日の翌日から起算して5日以内に契約を締結しなければならない。
2 契約担当者は、落札者が契約を締結しない場合は入札保証金を還付しない。
3 契約担当者は、落札者が契約を締結しない場合は群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づき指名停止措置を行う。
4 契約担当者は、指名停止期間中の者と契約を締結しない。

(課税事業者届出書及び免税事業者届出書)

第15条 落札者は、契約担当者の指示があった場合を除き、遅滞なく課税事業者届出書(執行規程別記様式第6号の4)又は免税事業者届出書(執行規程別記様式第6号の5)を提出すること。なお、いずれの届出書でも様式にかかわらず印章の押印を省略してもよい。

(異議の申立)

第16条 入札参加者は、入札後、この心得、設計図書についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

(その他)

第17条 建設工事に係る業務委託の入札については、建設事業に係る業務委託事務取扱要綱に定めるところによるほか、この心得を準用する。

(電子入札による手続)

第18条 電子入札による手続は、この心得に定めるほか、ぐんま電子入札共同システム運用基準による。

附則

  1. この心得は、平成27年4月1日から適用する。
  2. 群馬県競争入札心得(平成17年4月1日制定)は、平成27年3月31日で廃止する。

附則

 この心得は、平成31年4月1日から適用する。

附則

 この心得は、令和2年7月15日から適用する。

附則

 この心得は、令和3年4月1日から適用する。

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