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群馬県建設工事等に関する情報の公表要領

(目的)

第1条 この要領は、群馬県が発注する建設工事(以下「工事」という。)及び建設工事に係る調査・測量・設計等の業務委託(以下「業務」という。)の入札及び契約等に関する情報を公表するために必要な事項を定める。

(発注見通しの公表)

第2条 主務課は、予定価格が250万円を超えると見込まれる工事に係る発注見通しを公表する。

2 主務課は、年度当初において、ぐんま電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)又は群馬県ホームページにより次に掲げる事項を公表する。

  • (1)工事名
  • (2)工事場所
  • (3)工期
  • (4)工種
  • (5)工事概要
  • (6)入札及び契約の方法
  • (7)発注予定時期(随意契約にあっては、契約締結の予定時期)
  • (8)発注機関名

3 主務課は、下半期分の発注見通し及び年度当初に公表した情報に修正を加えた発注見通しを当該年度の10月1日を目途に電子入札システム又は群馬県ホームページにより公表する。

4 発注見通しは、特に必要がある場合は随時公表できる。

5 主務課は、大型工事以外の工事に係る発注見通しは別紙様式1により、大型工事に係る発注見通しは別紙様式2により公表する。

6 入札執行事務を所管する地域機関等(入札執行を依頼しないものにあっては主務課。以下同じ。)は発注見通しに関する情報を取りまとめるとともに、発注見通しに関する資料を作成する。

7 発注見通しを公表する工事は、情報の取りまとめを行う時点で契約担当者が公表に適すると判断したものに限る。

8 主務課は、当該年度の末日まで発注見通しを公表する。

(工事に係る入札過程等の公表)

第3条 地域機関等は、工事に係る入札執行前に別紙様式3により前条第2項に掲げる事項を公表できる。

2 地域機関等は、一般競争入札に係る工事請負契約を締結したときは、速やかに次に掲げる事項を公表する。ただし、第1号に掲げる入札に参加する者に必要な資格要件は、入札執行前に電子入札システム又は群馬県ホームページ等により公表する。

  • (1)入札に参加する者に必要な資格要件
  • (2)入札参加希望者の商号又は名称(別紙様式4)
  • (3)入札参加を希望した者で、資格を認定しなかった者の商号又は名称及び不認定の理由(別紙様式4)
  • (4)入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額
  • (5)設計価格(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額とする。以下同じ。)及びその積算内訳
  • (6)予定価格(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額とする。以下同じ。)
  • (7)低入札価格調査基準価格(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額とする。以下同じ。)及び失格基準価格(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額とする。以下同じ。)
  • (8)低入札価格調査を実施した結果、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
  • (9)最低制限価格(消費税及び地方消費税相当額を除いた金額とする。以下同じ。)を設けた場合における最低制限価格未満の入札者の商号又は名称
  • (10)最低制限価格
  • (11)入札が不調となり、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約(以下「不調随契」という。)による場合は、契約の相手方の商号又は名称及び契約金額(消費税及び地方消費税相当額を含む金額とする。以下同じ。)
  • (12)低入札価格調査基準価格未満の入札者の商号又は名称及び失格基準価格未満の入札者の商号又は名称
  • (13)総合評価落札方式を適用した場合における入札者の商号又は名称並びに各入札者の価格以外の評価点(評価項目ごとの点数を含む。)、価格点及び総合評価点

3 地域機関等は、指名競争入札に係る工事請負契約を締結したときは、速やかに次に掲げる事項を公表する。

  • (1)指名業者の商号又は名称
  • (2)指名業者の選定理由(予定価格が250万円を超える工事に限る。)
  • (3)入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額
  • (4)設計価格及びその積算内訳
  • (5)予定価格
  • (6)低入札価格調査基準価格及び失格基準価格
  • (7)低入札価格調査を実施した結果、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
  • (8)最低制限価格を設けた場合における最低制限価格未満の入札者の商号又は名称
  • (9)最低制限価格
  • (10)不調随契による場合は、契約の相手方の商号又は名称及び契約金額
  • (11)低入札価格調査基準価格未満の入札者の商号又は名称及び失格基準価格未満の入札者の商号又は名称
  • (12)総合評価落札方式を適用した場合における入札者の商号又は名称並びに各入札者の価格以外の評価点(評価項目ごとの点数を含む。)、価格点及び総合評価点

4 地域機関等は、前2項の規定にかかわらず電子入札システムによる入札(以下「電子入札」という。)を行ったときは、速やかに次に掲げる事項を電子入札システムにより公表する。

  • (1)第2項第2号に掲げる入札参加希望者の商号又は名称 (2)前項第1号に掲げる指名業者の商号又は名称
  • (3)第2項第4号及び前項第3号に掲げる入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額
  • (4)第2項第9号及び前項第8号に掲げる最低制限価格を設けた場合における最低制限価格未満の入札者の商号又は名称
  • (5)第2項第12号及び前項第11号に掲げる低入札価格調査基準価格未満の入札者の商号又は名称及び失格基準価格未満の入札者の商号又は名称
  • (6)第2項第13号及び前項第12号に掲げる総合評価落札方式を適用した場合における入札者の商号又は名称

5 地域機関等は、第2項及び第3項に掲げる事項について閲覧の申し出があった場合は、次に掲げる事項を除き、工事請負契約を締結するにあたって支障がない範囲において閲覧に供する。

  • (1)設計価格及びその積算内訳
  • (2)予定価格
  • (3)低入札価格調査基準価格、失格基準価格及び最低制限価格

(工事に係る契約内容等の公表)

第4条 地域機関等は、予定価格が250万円を超える工事請負契約を締結したときは、次に掲げる事項を公表する。

  • (1)契約の相手方の商号又は名称及び所在地
  • (2)契約金額
  • (3)工事名
  • (4)工事場所
  • (5)工種
  • (6)工事概要
  • (7)工期
  • (8)入札及び契約の方法
  • (9)入札又は見積の年月日
  • (10)契約金額を変更した場合は、変更後の契約金額及び変更理由
  • (11)随意契約を締結した場合は、契約の相手方の選定理由

2 地域機関等は、電子入札に係る工事請負契約を締結したときは、速やかに前項に掲げる事項を電子入札システムにより公表する。

(業務に係る入札過程等の公表)

第5条 地域機関等は、業務に係る入札執行前に別紙様式5により第2条第2項に掲げる事項を公表できる。この場合において、第2条中「工事」とあるのは「業務」と読み替える。

2 地域機関等は、一般競争入札に係る業務委託契約を締結したときは、速やかに次に掲げる事項を公表する。ただし、第1号に掲げる入札に参加する者に必要な資格要件は、入札執行前に電子入札システム又は群馬県ホームページ等により公表する。

  • (1)入札に参加する者に必要な資格要件
  • (2)入札参加希望者の商号又は名称(別紙様式4)
  • (3)入札参加を希望した者で、資格を認定しなかった者の商号又は名称及び不認定の理由(別紙様式4)
  • (4)入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額
  • (5)設計価格及びその積算内訳
  • (6)予定価格
  • (7)低入札価格調査基準価格及び失格基準価格
  • (8)低入札価格調査を実施した結果、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
  • (9)最低制限価格を設けた場合における最低制限価格未満の入札者の商号又は名称
  • (10)最低制限価格
  • (11)不調随契による場合は、契約の相手方の商号又は名称及び契約金額
  • (12)低入札価格調査基準価格未満の入札者の商号又は名称及び失格基準価格未満の入札者の商号又は名称

3 地域機関等は、簡易公募型競争入札に係る業務委託契約を締結したときは、速やかに次に掲げる事項を公表する。ただし、第1号に掲げる応募する者に必要な資格要件は、入札執行前に電子入札システム又は群馬県ホームページ等により公表する。

  • (1)応募する者に必要な資格要件
  • (2)応募者の商号又は名称(別紙様式6)
  • (3)応募した者で、指名されなかった者の商号又は名称及び指名されなかった理由(別紙様式6)
  • (4)入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額
  • (5)設計価格及びその積算内訳
  • (6)予定価格
  • (7)低入札価格調査基準価格及び失格基準価格
  • (8)低入札価格調査を実施した結果、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
  • (9)最低制限価格を設けた場合における最低制限価格未満の入札者の商号又は名称
  • (10)最低制限価格
  • (11)不調随契による場合は、契約の相手方の商号又は名称及び契約金額
  • (12)低入札価格調査基準価格未満の入札者の商号又は名称及び失格基準価格未満の入札者の商号又は名称

4 地域機関は、指名競争入札に係る業務委託契約を締結したときは、速やかに次に掲げる事項を公表する。

  • (1)指名業者の商号又は名称
  • (2)指名業者の選定理由(予定価格が100万円を超える業務に限る。)
  • (3)入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額
  • (4)設計価格及びその積算内訳
  • (5)予定価格
  • (6)低入札価格調査基準価格及び失格基準価格
  • (7)低入札価格調査を実施した結果、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とした場合におけるその者を落札者とした理由
  • (8)最低制限価格を設けた場合における最低制限価格未満の入札者の商号又は名称
  • (9)最低制限価格
  • (10)不調随契による場合は、契約の相手方の商号又は名称及び契約金額
  • (11)低入札価格調査基準価格未満の入札者の商号又は名称及び失格基準価格未満の入札者の商号又は名称

5 地域機関等は、プロポーザル方式に係る業務委託契約を締結したときは、速やかに次に掲げる事項を公表する。ただし、第1号に掲げる技術提案書を特定するための評価基準(業務説明書)は、入札等執行前に電子入札システム又は群馬県ホームページ等により公表する。

  • (1)技術提案書を特定するための評価基準(業務説明書)
  • (2)技術提案書の提出を要請された者の商号又は名称及び所在地(別紙様式7)
  • (3)特定された者の商号又は名称(別紙様式7)
  • (4)特定の有無(別紙様式7)
  • (5)契約の相手方の商号又は名称及び所在地並びに契約金額等(別紙様式7)

6 地域機関等は、第2項から前項までの規定にかかわらず電子入札等を行ったときは、速やかに次に掲げる事項を電子入札システムにより公表する。

  • (1)第2項第2号に掲げる入札参加希望者の商号又は名称
  • (2)第3項第2号に掲げる応募者の商号又は名称
  • (3)第4項第1号に掲げる指名業者の商号又は名称
  • (4)第2項第4号、第3項第4号及び第4項第3号に掲げる入札者の商号又は名称及び各入札者の各回の入札金額
  • (5)第2項第9号、第3項第9号及び第4項第8号に掲げる最低制限価格を設けた場合における最低制限価格未満の入札者の商号又は名称
  • (6)第2項第12号、第3項第12号及び第4項第11号に掲げる低入札価格調査基準価格未満の入札者の商号又は名称及び失格基準価格未満の入札者の商号又は名称

7 地域機関等は、第2項から第5項までに掲げる事項について閲覧の申し出があった場合は、次に掲げる事項を除き、業務委託契約を締結するにあたって支障がない範囲において閲覧に供する。

  • (1)設計価格及びその積算内訳
  • (2)予定価格
  • (3)低入札価格調査基準価格、失格基準価格及び最低制限価格

(紙入札に係る入札過程等の公表)

第6条 地域機関等は、工事又は業務の入札において紙の入札書による入札(以下「紙入札」という。)を行ったときは、入札執行調書の写しに予定価格、最低制限価格又は低入札価格調査基準価格及び失格基準価格を記して閲覧所において公表する。

2 地域機関等は、紙入札において不調随契を行ったときは、入札執行調書の写しに次に掲げる事項を記載するか又は別紙を添付して閲覧所において公表する。

  • (1)入札不調のため随意契約を締結したこと。
  • (2)契約の相手方
  • (3)契約金額

3 地域機関等は、紙入札を行ったときは、毎月10日までに工事契約状況調書(公表用)(別紙様式8)又は業務契約状況調書(公表用)(別紙様式9)により前月末における工事又は業務の契約状況を閲覧所において公表する。

(入札過程等の公表期間)

第7条 地域機関等は、工事請負契約又は業務委託契約を締結した年度の翌年度の末日まで第4条から前条までに掲げる事項を公表する。

(入札監視委員会に関する事項)

第8条 契約検査課は、次に掲げる群馬県公共工事入札監視委員会(以下「入札監視員会」という。)に関する事項を群馬県ホームページにより公表する。

  • (1)委員の氏名及び職業
  • (2)入札監視委員会定例会議審議概要
  • (3)入札監視委員会設置要綱第7条第2項に定める定例会議の意見書

2 契約検査課は、入札監視委員会を開催した年度の翌年度の末日まで前項に掲げる事項を群馬県ホームページにより公表する。

(入札及び契約に係る苦情処理結果)

第9条 群馬県建設工事の入札・契約及び指名停止等措置に係る苦情処理要領(以下「苦情処理要領」という。)第6条に掲げる者(以下「知事等」という。)は、苦情処理要領第15条第1項に規定する苦情の申立てがあったときは、次に掲げる事項を群馬県ホームページにより公表する。

  • (1)苦情申立書
  • (2)苦情回答書又は苦情申立て却下通知書
  • (3)回答期間延長通知書

2 知事等は、苦情処理要領第15条第2項に規定する再苦情の申立てがあったときは、次に掲げる事項を群馬県ホームページにより公表する。

  • (1)再苦情申立て書
  • (2)再苦情の申立てに係る入札監視委員会審議概要
  • (3)再苦情の申立てに係る入札監視委員会の意見書
  • (4)再苦情回答書又は再苦情申立て却下通知書

3 知事等は、第1項に規定する苦情の申立て並びに前項に規定する再苦情の申立てがあったときは、苦情に対して回答あるいは却下した日の属する年度の翌年度の末日まで入札及び契約に係る苦情処理結果を群馬県ホームページにより公表する。

(入札及び契約等に関する要綱等)

第10条 建設企画課並びに契約検査課は、次に掲げる入札及び契約等に関する要綱等を群馬県ホームページにより公表する。

  • (1)入札参加資格に係る基本的事項等の告示
  • (2)建設工事入札参加資格者名簿
  • (3)群馬県建設工事請負業者選定要領
  • (4)群馬県条件付き一般競争入札(事前審査方式)実施要領
  • (5)群馬県条件付き一般競争入札(事後審査方式)実施要領
  • (6)建設コンサルタント業務等簡易公募型競争入札実施要領
  • (7)簡易公募型プロポーザル方式に基づく建設コンサルタント等の選定・特定要領
  • (8)低入札価格調査制度実施要領(建設工事)
  • (9)最低制限価格制度実施要領(建設工事)
  • (10)低入札価格調査制度実施要領(建設工事関連業務委託)
  • (11)最低制限価格制度実施要領(建設工事関連業務委託)
  • (12)群馬県建設工事に係る共同企業体取扱要綱
  • (13)群馬県建設事業に係る業務委託事務取扱要綱
  • (14)建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等資格者名簿
  • (15)群馬県公共工事入札監視委員会設置要綱
  • (16)群馬県公共工事入札監視委員会運営要領
  • (17)群馬県建設工事の入札・契約及び指名停止措置に係る苦情処理要領
  • (18)談合情報対応マニュアル及び公正入札調査委員会設置要領
  • (19)群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱
  • (20)群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱の運用について
  • (21)建設工事請負業者等指名停止措置の状況
  • (22)工事現場における技術者専任制等の確保について
  • (23)工事現場における技術者専任制等の確保についての取扱いについて
  • (24)群馬県建設工事等に関する情報の公表要領
  • (25)群馬県建設工事等に関する情報の公表要領の運用の基準
  • (26)群馬県建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等委託業者選定要領
  • (27)群馬県総合評価落札方式実施要領
  • (28)群馬県総合評価落札方式活用ガイドライン

附則

  1. (この要領は、平成27年4月1日から適用する。
  2. (建設工事等に関する情報の公表要領は廃止する。

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