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建設工事に係る業務委託における総合評価落札方式実施要領(試行)

(趣旨)

第1条 この要領は、法令その他定めにあるもののほか「群馬県建設工事に係る業務委託取扱要領」(以下「業務取扱要領」という。)に基づく入札のうち、地方自治法施行令第167条の10の2の規定に基づき、建設工事に係る業務委託に関して競争入札等を実施する場合に価格及びその他の条件をもって落札者を決定する方式(以下「総合評価落札方式」という。)をもって行う一般競争入札に関する必要な事項を定める。

(対象となる業務委託等)

第2条 本要領においては、建設工事に係る測量、調査、設計等に関する事務の委託(以下「業務委託」という。)のうち、設計金額(消費税及び地方消費税を含む。以下「設計金額」という。)500万円以上のものを原則として対象とし、次のいずれかに定める場合とする。なお、当分の間本要領に係る業務については県土整備部の「入札参加資格審査委員会」に付議することとする。

(1)業務成績、技術者の実績及び資格、社会貢献等(以下「技術者実績等」という。)及び入札者の技術提案等の内容(以下「技術提案等」という。)と入札価格を一体として評価することが妥当とされる業務委託
(2)その他必要と認める業務委託

(総合評価の方法)

第3条 総合評価落札方式で定める評価は、次の各号の規定による。
(1)総合評価点:価格評価点と価格以外の評価点を総合した評価点
(2)価格評価点:入札価格に基づいて算定した評価点
(3)価格以外の評価点:入札者に係る技術者実績等及び技術提案等の内容から算定した評価点
(4)評価の実施時期:事前評価方式で行う。
2 前項各号の評価点は、別添1「総合評価点算定基準」に基づき配点するものとする。

(業務取扱要領の適用)

第4条 本要領に規定する事項以外は業務取扱要領の規定を適用するものとする。
 ただし、ぐんま電子入札共同システムによる入札(以下「電子入札」という。)を使用した入札の場合は、電子入札の各規定によらなければならない。

(総合評価落札方式の実施)

第5条 群馬県知事は、総合評価点算定基準を定めようとするときあるいはその内容を変更するときは、あらかじめ2人以上の学識経験を有する者(以下「学識経験者」という。)の意見を聴かなければならない。
2 前項の規定による意見の聴取において、当該総合評価点算定基準に基づいて落札者を決定しようとするときに改めて学識経験者の意見を聴く必要があるかどうかについて学識経験者の意見を聴くものとし、その意見聴取に応じて、学識経験者の意見を聴く必要があるとの意見が述べられた場合には、当該落札者を決定しようとするときに、あらかじめ、2人以上の学識経験者の意見を聴かなければならない。
3 前二項に規定する意見聴取は、「群馬県公共工事総合評価落札方式審査委員会(以下「審査委員会」という。)」で実施する。
4 契約担当者は、第2項の規定において、落札者を決定しようとするときに改めて学識経験者の意見を聴く必要があるとの意見が述べられたものについては、学識経験者からの意見聴取のため審査委員会に付議することを県土整備部長(以下「部長」という。)に依頼することとする。
5 部長は、第2項及び第4項の意見聴取の結果を速やかに契約担当者に通知することとする。

(落札者決定基準)

第6条 契約担当者は、総合評価落札方式による発注方法について、第5条第5項の通知を受けたときは、速やかに実施を決定するものとする。
2 契約担当者は、第5条第2項による落札者決定基準に係る意見聴取の結果、意見が付されたときは、「入札参加資格審査委員会」において審議のうえ入札実施を決定するものとする。

(落札者決定の際の意見聴取)

第7条 契約担当者は、落札者を決定するときに改めて審査委員会の意見を聴くこととなった場合において、本要領により落札者を決定しようとするときは、部長に主務課を経由して関係資料を提出するものとする。
2 部長は、前項により資料が提出された場合は審査委員会に落札者の決定に係る意見を聴かなければならない。
3 審査委員会の委員長は、前項による意見聴取を行ったときは、その結果を部長に報告するものとする。
4 部長は、前項の報告を受けたときは、その結果を速やかに契約担当者に通知するものとする。
5 契約担当者は、落札者の決定について前項の通知があったときは、速やかに落札者を決定するものとする。

(価格以外の評価点の審査及び決定)

第8条 価格以外の評価点の審査及び決定は、次の各号の規定による。
(1)価格以外の評価点の具体的な内容については、部長が設けた「入札参加資格審査委員会」において審査し、ヒアリングを経て契約担当者が決定するものとする。なお、審査等の結果、価格以外の評価が「失格」となった者の入札書は「無効」とする。
(2)価格以外の評価点は、入札者から提出される価格以外の評価点を証する諸書類に基づき契約担当者がヒアリングにより採点し、その結果を部長に報告する。部長は当該結果について、必要に応じて「入札参加資格審査委員会」において審議するものとする。

(落札決定方法)

第9条 総合評価落札方式で定める落札決定の方法は次の規定による。
 入札者のうち、次のいずれの要件も満たす者を価格以外の評価対象とする。
 ア 価格以外の評価を行うため、入札公告で定めた技術者実績等及び技術提案等の資料を提出した者
 イ 入札書が公告に定めた必要な要件を満たし、無効でない者
 ウ 「群馬県低入札価格調査制度実施要領(建設工事関連業務)」第9条第3項に該当しない者
2 契約担当者は、予定価格の制限の範囲内で総合評価点の最も高い者を入札資格審査委員会の審査の上で、原則、落札候補者とする。
3 契約担当者は、前項の落札候補者に該当する者が二者以上あるときは、価格以外の評価点がより高い者を落札候補者とし、各評価点が同値(価格については同額の場合に限る。)の場合にはくじ引きにより落札候補者の順位を決定する。

(入札参加者への周知)

第10条 契約担当者は、入札参加希望者に対し、本要領等を群馬県ホームページに掲載すると共に、入札公告により次の事項を周知する。
(1)総合評価落札方式を採用していること。
(2)総合評価の落札者決定基準(評価項目及び配点)に関すること。
(3)入札時に提出が必要な技術提案等の資料に関すること。
(4)落札者決定方法に関すること。
(5)価格以外の評価結果の公表及び評価結果に対する疑義照会に関すること。
(6)価格以外の評価内容の確保等に関すること。
2 前項の入札公告について、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続を定める政令の規定が適用される対象業務(以下「特定政令対象業務」という。)にあっては県報に登載しなければならない。

(価格以外の項目を評価する際に必要な資料)

第11条 入札者は価格以外の評価を行うに必要な技術者実績等及び技術提案等の資料(以下「価格以外評価項目資料」という。)を入札参加資格通知書で契約担当者が指示した期日までに提出するものとする。なお、特定政令対象業務に該当する業務の場合には、期日を指定する場合において入札公告日より40日以上の期間をおかなければならない。

(価格以外の評価結果の公表と評価結果に対する疑義照会)

第12条 契約担当者は、価格以外の評価点を契約後公表するものとする。ただし、低入札価格調査制度に該当し、調査を行った事案についてはその結果を公表しない。
2 入札者は、前項により公表された日の翌日から2日以内に、自らの評価点のうち価格以外の評価項目について疑義を照会できるものとする。

(価格以外の評価内容の確保等)

第13条 発注機関の長は、第9条による落札候補者との契約前に技術提案等あるいは価格以外の評価内容を充足しない事実が確認された場合は当該落札候補者とは契約しないものとする。また、疾病、事故及び予定外の退職等により配置予定技術者等が本業務に従事できず、同等以上の代替技術者を確保不能な場合についても同様とする。
2 発注機関の長は、契約後に契約者が技術提案等あるいは価格以外の評価内容を充足できなかった場合であって、成果品が所定の水準に達し、所定の要件を具備していると判断できる場合にはその引渡を受けることができる。
3 自然災害等の不可抗力の場合を除き、技術提案等の内容によることが困難な場合であっても、受注者の申出に基づく設計変更等は原則行わないものとする。

(価格以外の評価点に係る秘密その他)

第14条 契約担当者は、本要領に基づき各入札者より提出された価格以外評価資料等については、当該入札及び契約締結に要する資料としてのみ用い、他用しない。
2 前項の資料等は、入札者の求めがあっても返還しない。

(その他)

第15条 契約担当者は、本要領に関して疑義が生じた場合は、部長に協議し対応する。
2 本要領に基づく様式及び手続は別添2に示す。
3 本要領で定める規定の一部については、地方自治法施行令第167条の12第4項及び同法167条の13により実施する場合に準用することができるものとする。

附則

(施行期日)

 本要領は、平成29年7月1日から群馬県県土整備部において施行する。

(施行期日)

 本要領は、平成31年1月1日から群馬県県土整備部において施行する。

(施行期日)

 本要領は、平成31年4月1日から群馬県県土整備部において施行する。

別添1 総合評価点算定基準

1 総合評価点算定基準の配点について

(1) 標準型
  • 価格評価点 50点
  • 価格以外の評価点 50点
  • 総合評価点100点
(2) 技術力重視型
  • 価格評価点 30点
  • 価格以外の評価点 70点
  • 総合評価点100点
(3) 価格重視型
  • 価格評価点 70点
  • 価格以外の評価点 30点
  • 総合評価点100点

2 総合評価点の算定方法

  • 価格点(以下の価格は、いずれも消費税を含まないもので計算する。)
     価格点=標準型50(技術力重視型30・価格重視型70)×(1-入札価格/予定価格)
    • 「入札価格」は各入札者の入札金額とする。
    • 算出点は小数点第4位を四捨五入し、小数点第3位まで算出すること。
    • 入札価格が、低入札調査要領に定める低入札調査基準価格を下回り、失格価格以上であった場合、価格点は以下の算式により算出することとする。
       価格点=標準型50(技術力重視型30・価格重視型70)
       ×(1-低入札調査基準価格/予定価格)
  • 価格以外の評価点
     価格以外の評価点=標準型50(技術力重視型70・価格重視型30)×(評価項目算定資料の得点/価格以外の評価の満点)
    • 「評価項目算定資料の得点」は各入札者の提出した資料等に係る得点とヒアリングによる評価得点数の和とする。
    • 「評価項目算定資料の満点」は評価項目資料で設定される得点の満点数とする。
    • 算出点は小数点第4位を四捨五入し、小数点第3位まで算出すること。
  • 総合評価点=価格点+価格以外の評価点

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