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烏川圏域河川整備計画(変更)

 河川法第16条の2に基づき、烏川圏域の一級河川において今後30年間に行う整備の具体的な内容を、平成15年3月に定めました。(「烏川圏域河川整備計画」)
 本ページは、市街化や集中豪雨の増加等による近年発生した浸水被害を契機として、あらたに河川改修を計画し、学識経験者、地域住民及び関係市町村長の意見を聞いて、策定済みの上記河川整備計画の一部を変更し、平成27年11月に国の認可を受けた計画を掲載しているものです。 
 なお、適宣その内容について点検を行い、必要に応じて変更するものとします。

烏川圏域河川整備計画(変更)(平成27年11月20日認可)(PDF・6.49MB:外部リンク)

目次

第1章 圏域の概況

第2章 河川の現況と課題

  • 第1節 洪水による災害の発生防止又は軽減に関する事項
  • 第2節 河川の利用及び流水の正常な機能の維持について
  • 第3節 河川環境について

第3章 河川整備計画の目標に関する事項

  • 第1節 計画対象区間及び計画対象期間に関する事項
  • 第2節 洪水による災害の発生の防止又は軽減に関する事項
  • 第3節 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項
  • 第4節 河川環境の整備と保全に関する事項

第4章 河川整備の実施に関する事項

  • 第1節 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要
  • 第2節 河川の維持管理の種類

第5章 河川情報の提供、地域や関係機関との連携等に関する事項

  • 第1節 河川情報の提供に関する事項
  • 第2節 地域や関係機関との連携に関する事項

第1章 圏域の概況

 烏川は、群馬県高崎市と長野県軽井沢町の県境に位置する鼻曲山に源を発し、北東へ流下した後、南東に進路を変え、榛名川、滑川、榛名白川を合流しながら榛名山麓を流下する。
 その後、碓氷川、鏑川、井野川を合わせつつ高崎市街地を流下し、さらに神流川を合流して利根川に至る本川流路延長約62キロメートル、流域面積約1,800平方キロメートルの一級河川である。
 このうち烏川圏域は、利根川合流から約19キロメートルまでの国土交通省管理区間を除く烏川本川及び支川(碓氷川流域、鏑川流域、神流川流域を除く)の56河川、流路延長約313キロメートル、流域面積約422キロメートルである。
 圏域の北部は榛名山の火山地形、西部は浅間隠山、霧積山等、古期火山帯、そして東部は関東平野につながる前橋台地となっている。烏川の上流区間は新第三紀の山中を縫う渓流で深いV字谷を形成し、特に室田付近では両岸が屹立し曲流する景勝となっている。
 一方、中里見より下流の区間は段丘地形が発達している。
 圏域の気候は、内陸性の気候であり積雪も少なく、年平均気温14度前後と比較的温暖な内陸性の気候である。年間降水量は1,600ミリメートル前後であり、多雨である榛名山の南斜面が流域に含まれるため、県の平均降水量よりやや多くなっている。
 烏川の上流域は自然が多く残されており、大型猛禽類の飛翔が確認されるなど生物の生育、生息場所として貴重な地域である。また、ブナ等の天然林が群生する角落山が県の自然環境保全地域に指定されている。
 土地利用は、上流域が森林で、県内有数の杉の造林地となっている。中流域は森林及び農地で、烏川沿岸の段丘面に梨及び桃の果樹園が広がっており、烏川沿いの低地では養鯉なども盛んに行われてきた。下流域は高崎市街地を形成し、水田、畑地のほか、宅地、商工業用地として高度に利用されている。また、沿川に生活圏がある高崎市は、治水、利水に加えて、河川環境の面からも烏川と関わりが深く、下流域の高水敷は運動場、ゴルフ場と利用され、市民の憩いの場となっている。
 烏川圏域を構成する市町村は、高崎市、榛東村、吉岡町、前橋市、玉村町の5市町村であるが、特に沿川に生活圏があり、密接な関係があるのは高崎市である。高崎市の人口は約37万5千人で、平成18年から平成21年にかけて、旧倉渕村、旧箕郷町、旧群馬町、旧新町、旧榛名町、旧吉井町と合併し、以降近年の人口の推移はほぼ横ばいの状況である。
 当地域は、主に南東部の交通網が発達した都市機能と、北西部の山間地における緑豊かな自然環境を併せ持つ地域で、都市交流型農業への取り組み、温泉等の自然を利用した余暇活動の進展が図られることが予想される。

第2章 河川の現況と課題

第1節 洪水による災害の発生防止又は軽減に関する事項

 烏川圏域における過去の大きな災害は、昭和10年9月台風による洪水を始め、昭和22年のカスリン台風でも大災害に見舞われた。近年では昭和56年、57年、平成9年、10年にも床上浸水を伴う水害が発生している。
 烏川本川の本格的な改修工事は、下流部において昭和8年より国による整備が始まった。
 昭和10年の洪水で上流部(榛名白川合流部上流)が大規模な被害を受けたため、その復旧事業を下流部改修事業に併せて国に委託し工事が行われた。
 井野川においては、カスリン台風で被害を受けたことから昭和26年に烏川合流点から整備が行われ、昭和45年まで工事が行われた。
 その他支川については、主に昭和56年、57年の洪水を契機に工事が行われ、小堀川、榛名白川、里見川、向井川、藤川、早瀬川、唐沢川、猿府川、天王川、正観寺川、染谷川、道木堀川、衣沢川、井戸沢川、東谷川、牛池川、粕川、粕沢川、滝川などで完了している。
 現在でも、烏川などで事業を進めているところであるが、上記のような治水施設の整備により大きな水害は減少している一方で、県道高崎渋川線バイパス周辺など、急速な開発が進んでいる地域もあり、市街化の拡大と近年の気候変動がもたらす短時間の豪雨により、中小河川等の氾濫及び内水等による被害は頻発かつ深刻化している状況にある。そのため、緊急かつ抜本的な対策が求められており、必要な対策を行う必要がある。
 また、これまで整備してきた治水施設の機能を長期にかつ確実に発揮するよう必要に応じて対策を行う必要がある。

第2節 河川の利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項

 烏川圏域の河川の水利用は、古くから農業用水や水道用水として利用されているほか、現在、稼働中で県内最古となる室田発電所などの発電用水としても利用されている。

烏川圏域内水利権内訳
  農業用水 水道用水 工業用水 その他 合計
取水量
(立方メートル毎秒)
23.53 0.55 0.01 7.90 31.99
割合
(パーセント)
73.55 1.71 0.04 24.70 100.00

過去の高崎市水道における渇水被害状況
発生年月日 取水制限等の状況
昭和62年6月~8月  取水制限(最大30%):47日、減圧給水(最大30%):25日
平成2年7月~9月 取水制限(最大30%):18日、減圧給水(最大30%): 8日
平成6年7月~9月 取水制限(最大30%):39日、減圧給水(最大30%):25日
平成8年8月~9月 取水制限(最大30%):18日、減圧給水(最大30%): 8日

 なお、烏川本川においては、こういった河川水の利用が支障なく行われ、かつ、景観や水質、動植物の生息・生育・繁殖に配慮した水環境の保全のため、最低限維持する流量として上里見地点において、毎秒約2.6立方メートル(かんがい期)を設定している。
 近年、河川水の利用に大きな支障は確認されていないが、引き続き流況や河川水の利用状況を把握する必要がある。

第3節 河川環境について

 烏川の上流部は豊かな自然環境が残る地域となっている。この地域を流れる河川は山間部の急流河川で天然河岸となっており、イワナ、ヤマメ、カジカといった重要種などの魚類が生息している。
 また、下流部は築堤で河幅も広く中州や渕が見られ、ギバチ、シマドジョウ、スナヤツメといった重要種のほか、トウヨシノボリ、ウグイ、アブラハヤ、オイカワなどの魚類が生息している。
 烏川へ合流する井野川は、都市部及び都市近郊の田園地帯を流れる河川の様相を呈しており、烏川下流部と概ね同様な魚類が生息しており、重要種のカマツカ、ドジョウ、シマドジョウなどの魚類が生息している。
 また、烏川本川については、カゲロウ類やトビケラ類などの水生生物が生息している。
 河川の水質については、生物化学的酸素要求量(以下「BOD」という)(75パーセント値)で評価すると、烏川においては森下橋から上流がAA類型、その下流がB類型に、また、井野川は早瀬川合流点から上流がB類型、下流がC類型に指定されている。
 現状の水質(BOD(75パーセント値))は、烏川上流地点、井野川上流地点を除き環境基準を達成しているが、今後、下水道事業等の進捗による水質の維持向上が期待される。
 河川の利用状況については、烏川に隣接して緑地公園、総合グランド、井野川にはサイクリングロードなど、人々の憩いの場として広く利用されている。
 なお、圏域内の主な河川には漁業権が設定されており、上流地域ではイワナやヤマメ等を目的とした渓流釣り、中下流地域ではアユの友釣りなどが行われている。

第3章 河川整備計画の目標に関する事項

第1節 計画対象区間及び計画対象期間に関する事項

 計画対象区間は、烏川圏域内河川において、県が管理する一級河川すべてとする。
 計画対象期間は、烏川圏域内の一連の河川事業の完成によって効果が期待できる今後概ね30年間とする。

第2節 洪水による災害の発生の防止又は軽減に関する事項

 烏川圏域の河川においては、河川の規模や沿川の資産・土地利用の状況、河道形態などを考慮して目標とする治水安全度を設定することとし、天神川及び染谷川は概ね10年に1回程度発生すると予想される洪水による家屋の浸水被害を防止することを目標とする。
 なお、利根川の一次支川である烏川本川は、築堤河道をなし人口・資産が集中する高崎市街地を流下する主要河川であることから、下流の大臣管理区間における利根川水系利根川・江戸川河川整備計画【大臣管理区間】と整合を図り、洪水を安全に流下させ家屋の浸水被害を防止することを目標とする。
 また、市街地を流下し烏川に合流する井野川は、概ね30年に1回程度発生すると予想される洪水による家屋への浸水被害を防止することを目標とする。
 下流域に発生する内水による家屋の浸水については、関係する市町と連携を図って被害軽減に努める。
 これまで整備してきた治水施設を調査・点検し、必要な対策を実施することにより、その機能の向上を目指すとともに、適切な時期に適切な整備を実施することで、長期にわたり施設の有効活用を図る。
 なお、社会状況、災害の発生状況等に応じて、適宜見直しを行う。

第3節 河川の適正な利用及び流水の正常な機能の維持に関する事項

 烏川本川においては、引き続き流況や河川水の利用状況の把握に努める。
 それ以外の河川においては、景観や水質、動植物の生息・生育・繁殖に配慮した水環境の保全のため、かつ、河川水の利用が支障なく行われるために最低限維持する流量の具体的な数値については、健全な水循環系の構築ならびに適正な水利用のあり方等について今後慎重に検討しつつ定めていくものとし、このために必要となる流量調査、水利用実態調査等を行い詳細な河川水の利用状況の把握に努める。

第4節 河川環境の整備と保全に関する事項

 烏川圏域内の上流地域を流れる自然豊かな河川においては、現状を出来る限り維持することにより、動植物の生息・生育・繁殖に適した環境及び景観の保全に努める。
 河岸保全のためコンクリートによる護岸整備を行う場合でも、瀬や淵の保全や川の流れを固定化しないようにするなど、河川の自然の営みを取り入れた川づくりの考え方により、動植物が生息・生育・繁殖できるような水辺環境の整備に努める。
 下流の市街地を流れる河川や近傍に公園などの人々が集まる施設がある河川では、地域の方々の意見も聞きながら、河川と親しめる場となるよう整備するとともに、河川周辺における動植物の生息・生育・繁殖に適した環境の保全に努める。
 上記の整備にあたっては、特に重要種の生息・生育・繁殖が確認されている場合、専門家の意見を聴くなどして、動植物の生息・生育・繁殖に適した環境の保全・整備に努める。
 河川の水質や河川空間の保全・改善に取り組むとともに、下水道、環境部局などの関係機関及び地域住民との連携に努める。
 地域の暮らしや歴史・文化との調和、多様な河川風景に配慮し、沿川と調和した河川景観の保全、形成に努める。

第4章 河川整備の実施に関する事項

第1節 河川工事の目的、種類及び施行の場所並びに当該河川工事の施行により設置される河川管理施設の機能の概要

 河川整備計画の目標を達成するための方策として、次のとおり河川の整備を効果的かつ経済的に実施する。
 また、工事の実施にあたっては、河川の水利用の現状を調査し、支障なく適正な水利用が行えるよう、また水辺の環境に配慮し、人々が川に親しむことができるよう考慮する。

(1)洪水を安全に流下させるための対策

 計画対象期間において、対策を実施するのは、下表の区間とする。

整備を予定する区間
河川名 整備対象区間 延長
烏川 信越本線から信越本線上流約400メートルまで(右岸) 約400メートル
長野堰から長野堰上流約750メートルまで(左岸) 約750メートル
長野堰から長野堰上流約850メートルまで(右岸) 約850メートル
長野堰上流約900メートルから長野堰上流約1,700メートルまで(右岸) 約800メートル
長野堰上流約1,900メートルから長野堰上流約2,300メートルまで(右岸) 約400メートル
森下橋上流約50メートルから森下橋上流約500メートルまで(左岸) 約450メートル
天神川 市道0232号線から市道D403号線上流約50メートルまで 約500メートル
井野川 鎌倉橋付近から阿弥陀橋付近まで 約14,700メートル
染谷川 田中下堰上流から新江橋下流まで 約250メートル

[烏川]
 烏川は、利根川の規模の大きな一次支川であるとともに、高崎市を背後地とする重要河川である。明治43年と昭和10年には破堤を伴う大水害を受け、これを契機に中流部から下流部にかけ2~4メートルの高さの堤防が築かれている。また、烏川沿川の土地利用が進展し、無堤部においても宅地化が進んでいる。
 このような河川状況から烏川の将来目標を1/100の安全度とするが、計画区間下流は大臣管理区間となっていることから、大臣管理区間と整合を図り、家屋への浸水被害を防止ために必要な区間について、築堤工及び護岸工を実施する。

施行の場所と延長

  • 信越本線~信越本線上流約400メートル(右岸) 約400メートル
  • 長野堰~長野堰上流約750メートル(左岸) 約750メートル
  • 長野堰~長野堰上流約850メートル(右岸) 約850メートル
  • 長野堰上流約900メートル~長野堰上流約1700メートル(右岸) 約800メートル
  • 長野堰上流約1900メートル~長野堰上流約2300メートル(右岸) 約400メートル
  • 森下橋上流約50メートル~森下橋上流約500メートル(左岸) 約450メートル

[天神川]
 天神川は、昭和56,57年の下小塙団地の300戸を越える浸水被害を契機に昭和59年に河川改修に着手し、下流から延長1,200メートルの河川改修を完了させたが、その上流部の市道0232号線から市道D403号線上流までの区間は、河積(川の断面積)が小さく、計画流量の5分の1程度の流下能力しかなく、宅地及び農耕地に浸水被害が発生している。
 このため、河道を拡幅することにより、概ね10年に1回程度発生すると予想される洪水を安全に流下させる。
 改修にあたっては、地被植物や草類が生え茂るよう工夫したブロック等を使用し、みお筋も蛇行させて、自然な水際となるよう工夫する。

  • 施行の場所 市道0232号線から市道D403号線上流50メートルまで
  • 延長 約500メートル
  • 整備の内容 河道掘削、護岸工

[井野川]
 井野川は、流域内の市街化や短時間の集中豪雨の増加により、近年沿川で主に内水による浸水被害が度々発生している。また、平成24年の集中豪雨の際は、住宅地への浸水こそ無かったが、堤防を越水した事例も発生している。
 このため、調節池を整備し洪水を一時的に貯留することで、河川水位の上昇を抑制することにより、近年の集中豪雨も考慮した概ね30年に1回程度発生すると予想される洪水を安全に流下させる。
 また、調節池を整備しても河川流下断面が不足する区間の流下断面拡大を行うとともに、必要に応じて侵食対策として環境に配慮したブロックや、河床低下対策として根固め工等の整備を行う。
 さらに、流域対策の実施について、関係機関等と調整を行う。

  • 施行の場所 鎌倉橋付近から阿弥陀橋付近まで
  • 延長 約14,700メートル(流下断面が不足する区間)
  • 整備の内容 調節池、河道掘削、護岸工、築堤工

[染谷川]
 染谷川の田中下堰上流から新江橋下流までの区間は、河川流路が直角に屈曲しているため、平成9年の集中豪雨で宅地及び農耕地に浸水被害が発生している。
 このため、河道の線形改良により、概ね10年に1回程度発生すると予想される洪水を安全に流下させる。
 改修にあたっては、地被植物や草類が生え茂るよう工夫したブロック等を使用する。また、右岸側の現河道部の低水護岸は自然石や木杭等により自然な水際となるよう工夫する。

  • 施行の場所 田中下堰上流から新江橋下流まで
  • 延長 約250メートル
  • 整備の内容 河道掘削、護岸工

(2)堤防の浸透対策

 これまで実施してきた堤防点検結果を踏まえ、背後地の資産状況等を勘案し、堤防の浸透破壊や法面すべり破壊等への対策工事を実施する。また、今後の堤防点検により対策が必要とされた堤防についても同様に浸透対策を実施する。

堤防の浸透対策
河川名 施行の場所 延長
烏川 JR信越本線橋梁上流左岸 約250メートル
環状大橋上流右岸 約800メートル
中河原橋上流左岸 約1,250メートル
井野川 鎌倉橋下流右岸 約1,200メートル
井野川橋上流左岸 約200メートル

(3)長寿命化対策

 水門、樋門・樋管、堰などの河川管理施設の機能を適切に維持していくために、点検や巡視等を行い、施設の状態把握に努め、必要に応じて補修や更新を行い長寿命化を図る。

第2節 河川の維持管理の種類

 河道に堆積した土砂や草木の繁茂などの影響により河川管理上支障となる場合は、河川環境に配慮しつつ、堆積土の除去、立木の伐採、草刈りなどの必要な対策を行う。
 堤防の変状や異常・損傷を早期に発見すること等を目的として、適切に堤防点検や巡視等を実施する。堤防が不等沈下、法崩れ、ひび割れ等により弱体化した場合は、堤防の嵩上げや腹付けなどの必要な対策を実施し、浸透対策が必要な場合は浸透破壊や法面のすべり破壊等への対策工事を実施することで、堤防の機能が維持されるよう努める。
 護岸の亀裂など河川管理施設の異常を早期に発見するため、定期的な河川の巡視を行うとともに、異常を発見した場合には、速やかに修繕などの必要な対策を行う。なお、修繕、改築等を行う場合にも、河川環境の回復、保全等に努める。
 取水堰や橋梁などの占用施設で、河床及び河岸の洗掘や断面の阻害など河川管理上支障となるものについては、施設管理者と調整し適切な処置に努める。また、施設の新築や改築にあたっては、施設管理者に対して、治水上の影響、河川環境の保全について指導する。
 地域住民と協力して河川環境の保全を行うため、草刈りや河川清掃などの河川愛護活動積極的に支援する。また、環境調査や保全活動の情報を共有するなどして、地域との協働による環境保全に努める。

第5章 河川情報の提供、地域や関係機関との連携等に関する事項

第1節 河川情報の提供に関する事項

 河川整備目標の実現までには長期間を要すること、また、計画を上回る規模の降雨が発生する可能性もあるため、降雨の状況や河川水位の情報をリアルタイムで収集し、関係機関や地域の住民に提供することにより、水防活動等の対策の支援を迅速に行い、洪水被害の軽減を図る。
 インターネット、パンフレット、イベントの開催等により、河川に関する様々な情報の提供を行い、河川整備に関し広く理解を得られるように努める。
 洪水時の住民の的確な避難行動につながるよう、市町村による洪水ハザードマップ作成支援のため、浸水想定区域図の作成・更新を行う。
 住民の防災意識の向上を図るため大きな洪水の記録を残し、周知を図るとともに、地域に伝わる歴史的な治水の技術や水防の知恵が継承されるように努める。

第2節 地域や関係機関との連携等に関する事項

(1)常時の連携

 河川整備の実施にあたっては、国の河川事業や圏域市町の排水事業等の関連事業と連携を図る。
 洪水時の連携を強化するため、防災情報伝達演習や重要水防箇所の点検などを関係機関と実施する。
 圏域全体を視野に入れて適正な河川管理を行うため、開発行為や土地利用について関係市町村や関係機関と連携を図る。
 良好な河川環境を保全して行くためには、地域住民の理解と協力がなくてはならないことから、地域住民との連携、協力体制の確立に努める。
 油等の流出による水質事故が発生した時は、事故状況の把握、関係機関への連絡、被害の拡大防止措置、河川や水質の監視、事故処理などを原因者や関係機関と協力して迅速に行う。

(2)洪水時の連携

 流域住民の避難判断や防災対策に資するため、防災関係機関(国、市町村、報道機関、消防、警察等)との連携を強化し、防災情報の共有や情報伝達体制の充実に努める。

(3)渇水時の連携

 渇水対策が必要となる場合は、関係水利使用者等で構成する烏・神流・利根川筋利水者懇談会等を通じ、関係水利使用者による円滑な協議が行われるよう、情報提供に努めるなど、関係機関と連携して被害の軽減に努める。

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