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砂防課事業概要

1 基本方針

 近年、多発する集中豪雨や大型化する台風などにより、全国各地で土砂災害が発生し、多くの被害をもたらしています。本県は、急峻な山地が約7割を占め、火山等により形成された不安定な地形・地質が多く、7,635箇所もの土砂災害危険箇所があります。
 砂防課は、「はばたけ群馬・県土整備プラン2013-2022」の柱の一つである「もっと、暮らしに安全・安心を」に基づき、市町村と協働して、『人命を守る土砂災害対策施設の整備』と『土砂災害警戒区域等の指定』などハード・ソフト両面から以下の対策を重点として推進します。
 平成29年度については、昨年の熊本地震とその後の降雨で発生した土砂災害、6月19日からの梅雨前線豪雨により九州・四国・中国地方で発生した土砂災害、例年にない台風の発生状況や経路と、それに伴う豪雨による土砂災害を踏まえた施設整備、砂防堰堤補修、堆積土除去やソフト対策などを実施します。

1 被害の未然防止のための施設整備(ハード対策)

  1. 要配慮者利用施設及び避難場所の保全対策を推進
  2. 土砂災害防止法指定に伴う特別警戒区域の解消を推進
  3. 既存施設の機能維持

2 警戒避難体制整備への支援(ソフト対策)

  1. 土砂災害警戒区域等の指定による適切な土地利用の促進
  2. モデル地域での災害図上訓練の実施
  3. 土砂災害警戒情報の提供

2 平成29年度主要事業の概要

1 被害の未然防止のための施設整備(ハード対策)

 土砂災害発生の危険性が高く、要配慮者利用施設及び避難関連施設等の人命を守る上で整備効果の高い箇所を重点的に、土砂災害を予防、軽減するための施設整備を推進します。併せて、土砂災害発生時において既存施設の効果を最大限に発揮させるため、施設の機能回復を実施します。特に近年の集中豪雨等で異常堆積した既存砂防堰堤や渓流の土砂・流木の除去を重点的に実施します。

被害の未然防止のための施設整備一覧(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要
社会資本総合整備 砂防事業 1,001,000 1,173,193 土石流対策
  • なかもう沢(下仁田町)ほか33渓流
社会資本総合整備 火山砂防事業 140,000 180,000 火山地域の土石流対策
  • 大原沢(みなかみ町)ほか3渓流
社会資本総合整備 地すべり対策事業 40,000 200,000 地すべり対策
  • 駒留(藤岡市)ほか1箇所
社会資本総合整備 急傾斜地崩壊対策事業 690,000 610,000 がけ崩れ対策
  • 経ヶ峯地区(桐生市)ほか20箇所
社会資本総合整備 砂防施設等緊急改築事業 379,000 335,810 施設の機能回復
  • 粕川(前橋市)ほか33箇所
単独砂防施設事業 555,309 847,995 小規模土砂災害対策
単独砂防維持管理事業 331,497 350,505 適正な管理としての伐木
既存砂防施設の補修・機能回復
(堰堤・渓流の除石、地すべり防止施設の修繕)
緊急防災・減災対策事業 377,926 200,000  要配慮者施設や避難所等の保全施設整備
  • すみれ保育園地区(桐生市)ほか60箇所

2 警戒避難体制整備への支援(ソフト対策)

 土砂災害から人命を守ることを目的とした土砂災害警戒区域等の指定を、平成26年度に完了したが、引き続き適切な区域管理に努め、土地の開発規制や建築物の構造規制を行うとともに、市町村が構築する警戒避難体制整備を支援します。
 また、群馬大学や関係自治体と連携のもと、地域住民を対象に住民主体による防災マップ・自主避難ルールの作成及び避難訓練など災害図上訓練により市町村支援を行います。
 併せて、土砂災害警戒情報をより確実に伝達するためのシステムの機能拡充や適切な維持管理を行うことにより、土砂災害から適切に避難できるよう情報配信をします。

警戒避難体制整備への支援一覧(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要
社会資本総合整備 土砂災害警戒避難支援 150,000 151,000 基礎調査、災害図上訓練
情報基盤整備
砂防管理 17,225 10,967 雨量局・自動監視装置管理等

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このページについてのお問い合わせ

県土整備部砂防課
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電話 027-226-3635
FAX 027-243-1680
E-mail sabouka@pref.gunma.lg.jp
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