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【公募】社会資本総合整備 要配慮者利用施設の避難確保計画作成支援業務 公募型プロポーザル方式に係る手続き

次のとおり技術提案書の提出を招請します。

令和元年9月4日
群馬県 契約担当者 群馬県知事 山本 一太

1 業務概要

(1)業務名

令和元年度 社会資本総合整備(防災・安全)(効果促進) 要配慮者利用施設の避難確保計画作成支援業務

(2)業務内容

平成29年6月土砂災害防止法の改正により土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の管理者又は所有者は「避難確保計画の作成及び避難訓練の実施」が義務となった。
群馬県では「要配慮者利用施設における土砂災害警戒避難確保計画作成の手引き」を作成し、平成29年7月に県ホームページに掲載するとともに、市町村及び施設管理者等を対象にした手引き利用のための説明会を開催した。
また、国は令和3年度末までに計画作成率・訓練実施率100%を目指しており、群馬県においても、県内の要配慮者利用施設における計画作成率及び訓練実施率100%達成を目指す。この目標達成に向け、本業務では施設に出向き作成指導を行うなど、計画作成や避難訓練の支援を実施する。

(3)履行期限

令和2年3月19日(予定)

2 公募の方法

技術提案書提出者の選定を省略し、参加表明書及び技術提案書を同時に公募する。

3 参加資格

技術提案書の提出者は、次に挙げる条件を満たしていること。

  1. 地方自治方施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
  2. 群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
  3. 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中のものでないこと。
  4. 群馬県の建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿に登載されていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、資格の再認定を受けている者)
  5. この技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。

4 手続等

(1)担当部局

〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県県土整備部砂防課砂防管理係、砂防情報係
電話 027-226-3631(砂防管理係)、3633(砂防情報係)
ファクシミリ 027-243-1680
電子メールアドレス sabouka@pref.gunma.lg.jp

(2)説明書の交付期間、場所、方法

交付期間

令和元年9月4日(水)から令和元年9月20日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時から12時及び13時から16時まで

交付場所

(1)に同じ (説明書及び様式については、群馬県ホームページ及び群馬県入札情報公開システムからダウンロードできる。)

交付方法

説明書は、無料配付とする。

(3)参加表明書及び技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法

受領期限

令和元年9月20日(金)16時

提出場所

(1)に同じ

提出方法

持参又は郵送(書留郵便・期日必着に限る。)、参加表明書は電子メールでも可とする。

5 その他

  1. 契約保証金
     納付すること。ただし、群馬県財務規則に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
  2. 契約書作成の要否
     要。
  3. 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無
     無。
  4. 詳細は説明書による。

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このページについてのお問い合わせ

県土整備部砂防課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3633
FAX 027-243-1680
E-mail sabouka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。