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群馬県開発審査会提案基準16-2有料老人ホーム2

平成30年4月1日改正

1.老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームであること。
2.当該有料老人ホームにかかる権利関係は、利用権方式又は賃貸借方式のものであること。
3.当該有料老人ホームの設置につき、県サービス付き高齢者向け住宅担当部局と事前協議が済んでおり、適切な施設の開設が確実であること。
4.当該有料老人ホームの立地について、都市計画の観点から支障がない旨、地元市町村長から知事に意見書の交付があったものであること。
5.申請地は、大規模指定既存集落として指定された指定既存集落内に存すること。
 ただし、当該指定既存集落の辺縁部の優良農地を含まない土地で、周辺の建築物の連たんの程度、土地利用の一体性を勘案して、次のいずれかに該当する場合は、当該指定既存集落内にあるものと同様に取り扱う。(提案基準4「指定集落内建物」の「1」の基準と同じ。)
 a.申請地を含む半径100メートルの円(円が当該指定集落にかかる場合。)の区域内に、おおむね30以上の建築物(用途上不可分な関係にある二以上の建築物にあってはこれを一の建築物とする。)の敷地がある場合。
 b.申請地を含む短辺100メートル、長辺300メートルの矩形(矩形が当該指定集落にかかる場合。)の区域内におおむね30以上の建築物(用途上不可分な関係にある二以上の建築物にあってはこれを一の建築物とする。)の敷地がある場合。
6.当該有料老人ホームは、地域密着型サービス事業所(認知症対応型共同生活介護、特定施設入居者生活介護及び介護老人福祉施設を除く)を併設すること。

※併設可能な地域密着型サービス事業所
 介護保険法第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、同法同条第16項夜間対応型訪問介護、同法同条第17項認知症対応型通所介護、同法同条第18条小規模多機能型居宅介護、同法同条第22項複合型サービスを行う事業所
7.当該有料老人ホームの戸数は、大規模指定既存集落毎に既存施設の戸数も含めて大規模指定既存集落の面積1ヘクタールあたりおおむね下表を上限とし、一の開発における計画戸数はおおむね30戸以下であること。

表 大規模指定既存集落の面積1ヘクタールあたりの有料老人ホームの戸数
市町村名  戸/ヘクタール 備考
桐生市 4.0 事務処理市
 
館林市 1.6 事務処理市
 
藤岡市 1.6 事務処理市
 
邑楽郡 1.6 群馬県

8.予定建築物の容積率は100%以下であること。
9.予定建築物の高さは10メートル以下であること。

このページについてのお問い合わせ

県土整備部建築課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3704
FAX 027-221-4171
E-mail kenchikuka@pref.gunma.lg.jp
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