住宅政策課事業概要

1　基本方針

　「群馬県住宅マスタープラン（2011）」に基づき、住宅確保要配慮者のセーフティネット確保、まちなか居住の推進、空き家対策等、以下の施策を中心に据え、各種事業を行います。

（1）住宅確保要配慮者のためのセーフティネットの構築

　低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯、その他住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定確保を図ることは、ますます重要になっています。これらの需要に対応するため、「群馬県営住宅長寿命化計画」に基づき、老朽化した県営住宅の改善や建て替えを推進するとともに、適切な維持管理により長寿命化を図り、良質な住宅ストックの形成を促進します。
　また、県営住宅の入居者や周辺地域の高齢者等を支援するため、県営住宅の建て替えにより創出した用地を活用し、地域の福祉拠点となる施設の導入を促進します。
　さらに、「群馬県居住支援協議会」を活用し、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進します。
　高齢者用の住まいとしては、「ぐんま高齢者あんしん住まいプラン（2015）」に基づき、良質な高齢者の住まいの供給を促進します。

（2）魅力ある地域の再生

　市街地再開発事業（優良建築物等整備事業を含む）や、群馬県空き家活用・住みかえ支援事業等を活用し、地域特性に応じたまちづくりを促進します。

（3）住情報の提供

　県住宅供給公社内に設置した「ぐんま住まいの相談センター」を通じて、県民が必要とする住宅に関する情報を、迅速・適切に提供します。また、研修等の実施により地元工務店の技術力向上を促進します。

2　平成27年度主要事業の概要

（1）社会資本総合整備事業

　（仮称）四ツ角県営住宅での建替事業や、広瀬第二団地及び中尾団地の経年劣化した県営住宅の改善事業等を実施します。

（2）社会資本整備総合交付金指導監督事業

　市町村が行う社会資本整備総合交付金事業の適正な執行のため、市町村に対して指導監督を行います。

（3）市街地再開発事業

　中心市街地のにぎわいと活力を取り戻し、定住促進を図るため、民間事業者による市街地再開発事業等に補助を行う市に対して、県費補助を行います。

（4）住宅供給公社助成事業

　群馬県住宅供給公社の健全経営に資するため、元総社県営住宅団地の用地取得に係る資金や、元総社公社賃貸住宅建設事業の資金等について単年度融資を行います。

（5）住宅産業活性化推進事業

　県民の安全・安心な住宅の取得や、高齢社会に対応したリフォームを推進するため、群馬県住宅供給公社内に設置した「ぐんま住まいの相談センター」で、住情報の提供や住宅相談業務を行います。

（6）地域優良住宅供給促進事業

　特定優良賃貸住宅や特定目的借上公共賃貸住宅の民間供給者に、家賃減額のための補助を行う市に対して、県費補助を行います。

（7）宅地建物取引業者指導監督

　不動産取引の公正を確保し、消費者の保護と宅地建物取引業の健全な発展を図るため、業者の免許と宅地建物取引士の登録、取引士証の交付、宅地建物取引業法に基づく指導監督を行います。

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