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建築課事業概要

1 基本方針

 自然災害や事故に対する建築物や建築敷地の安全性の確保や県有施設の適正な整備を推進するため、以下の施策を中心に各種事業を行います。

(1)自然災害等に対する備えの拡充

 大地震の発生により、甚大な被害が生じることが想定されています。
 大地震に備えて、本県では群馬県耐震改修促進計画に基づき、住宅や多数の方が利用する建築物の耐震化を促進するとともに、耐震化の重要性に係る適切な情報提供や普及啓発、改正法の相談窓口を設置して、建築物等の耐震化対策を促進します。
 また、地震等で建築物や宅地が被災した場合に、二次災害の軽減防止を図るため、被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の育成を進めます。

(2)建築基準法関係法令の的確な運用

 建築基準法は、建築物及びその敷地に関する基準を定めて、国民の生命や健康、財産の保護を図り公共の福祉を増進することを目的としています。建築物の新築等にあたり提出される建築確認申請等により構造・防火規定や用途・形態規制等の審査を行い、安全・安心で良好な生活環境の確保及び建築物の長寿命化、省エネルギー化及び低炭素化の推進を図ります。
 また、近年発生している社会福祉施設やホテルの火災等による事故を防止するため、建築基準法に基づく定期報告制度の運用や建築防災査察を実施して、既存建築物の所有者に安全対策の徹底を促します。

(3)都市計画法に基づく開発許可制度の的確な運用

 良好な宅地水準を確保するため、一定の土地の造成に対する開発許可において技術基準や立地基準の審査を行います。

(4)県有施設の適正な整備

 新築、改修等を行う県有施設は、省エネルギー対策による環境負荷の低減、耐震化、バリアフリー化により安全安心を確保し、長寿命化を促進します。

2 平成28年度主要事業の概要

(1)建築指導事業

建築指導事業(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 概要
建築指導監督 29,287 29,623 建築確認、建築防災査察
違反建築物指導
長期優良住宅等認定指導
二級・木造建築士指導監督
建築士事務所指導監督
指定道路図等整備事業
建築動態統計等調査 583 933 建築動態統計調査
建築物等実態調査
住宅・建築物耐震改修指導監督 1,912 8,728 耐震改修促進普及講演会
住宅耐震診断技術者養成
耐震改修支援 129,797 30,000 木造住宅耐震改修支援補助
耐震診断義務付け対象建築物耐震補強補助

(2)宅地開発事業

宅地開発事業(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 概要
宅地開発指導監督 9,692 9,502 開発行為等許可・検査指導
開発審査会運営
宅地造成指導、宅地耐震化
被災宅地危険度判定支援
がけ地近接等危険住宅移転事業

(3)県有施設整備事業

県有施設整備事業(単位:千円)
区分 28年度予算額 27年度予算額 概要
営繕調整費 18,230 18,230 施設の見直しによる整備や緊急性を要する改修・修繕などの工事費
県有施設整備費
※他課予算による事業
2,166,593 5,313,922 各課の依頼による県有施設の設計及び工事監理
工事57件/設計41件(予定)

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このページについてのお問い合わせ

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