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群馬県耐震改修促進計画(建築課)

 群馬県では、本計画の従前計画である「群馬県耐震改修促進計画(平成19年1月策定)」において、平成27年度末までに住宅の耐震化率を85%、多数の者が利用する建築物の耐震化率を90%にすることを目標に掲げ、住宅・建築物の耐震化の促進に取り組んできました。

 一方で、近年では東日本大震災(平成23年3月)や熊本地震(平成28年4月)による多大な犠牲が出ており、また南海トラフ地震や首都直下地震の切迫性が指摘される中、地震対策の緊急性がより一層高まってきています。

 県民の命と財産を守るために住宅・建築物の耐震化を促進するとともに、地震による住宅の倒壊から県民の命を守るために、住宅全体の耐震改修よりも比較的安価な工事費で実施可能な住宅の部分的な耐震改修や耐震シェルター・耐震ベッドの設置等、住宅の減災化の促進も必要になっています。

 以上のことから、地震による建築物の倒壊等の被害から県民の命と財産を守ることを目的として、南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下地震緊急対策推進基本計画の減災目標達成を見据えた国の基本方針に基づいた耐震化目標値を定めるとともに、県内で想定される地震の規模・被害及び耐震化の現状などを踏まえた具体的な目標を定め、その目標達成のために必要となる住宅・建築物の耐震化の施策及び住宅の減災化の施策に強力に取り組み、県民の安全で安心な暮らしを実現するため、「群馬県耐震改修促進計画(2016-2020)」を策定しました。

群馬県耐震改修促進計画(2016-2020)

【群馬県耐震改修促進計画(2016-2020)を一部変更しました。(令和2年4月1日)】

 群馬県地域防災計画に位置付けられた緊急輸送道路の沿道建築物が地震で倒壊し、道路を閉塞しないよう沿道建築物の耐震化を促進するため、耐震改修促進法第5条第3項第2号に基づく「耐震診断義務付け道路」及び耐震改修促進法第5条第3項第3号に基づく「耐震化努力義務道路」を指定すること等の耐震化促進施策について、計画に新たに記載しました。

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