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建築課事業概要

1 基本方針

 自然災害や事故に対する建築物や建築敷地の安全確保や県有施設の適正な整備を推進するため、以下の施策を中心に各種事業を行います。

(1)自然災害等に対する備えの拡充

 大地震の発生により、建築物に甚大な被害が生じることが想定されています。
 本県では群馬県耐震改修促進計画に基づき、住宅や多数の方が利用する建築物の耐震化及び減災化を促進するため、地震対策の重要性を適切に情報提供・普及啓発するとともに、相談窓口を設置して個別相談に対応するなど、住宅・建築物の大地震への備えを進めます。
 また、地震等で建築物や建築敷地が被災した場合に、二次災害を軽減・防止するため、被災建築物応急危険度判定士及び被災宅地危険度判定士の育成を進めます。

(2)建築基準法及び関係法令の的確な運用

 建築基準法は、建築物や建築敷地に関する基準を定め、国民の生命や健康、財産の保護を図り公共の福祉を増進することを目的としています。
 建築物の新築等の建築確認申請等に、構造・防火規定や用途・形態規制等の審査を行い、安全・安心で良好な生活環境の確保並びに建築物の長寿命化、省エネルギー化及び低炭素化の推進を図ります。
 また、近年増加している社会福祉施設やホテルの火災による甚大な災害を防止するため、建築基準法に基づく定期報告制度の運用や建築防災査察の実施により、既存建築物の所有者に安全対策の徹底を促します。

(3)都市計画法に基づく開発許可制度の的確な運用

 開発許可制度の目的である良好な宅地水準の確保や都市計画に定められた土地の利用目的に沿った開発行為による立地の適正性を確保するため、技術基準や立地基準へ適合性の審査を行います。

(4)県有施設の適正な整備

 新築、改修等を行う県有施設は、省エネルギー対策による環境負荷の低減、耐震化、バリアフリー化により安全・安心を確保し、長寿命化を促進します。

2 平成29年度主要事業の概要

(1)建築指導事業

建築指導事業(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要
建築指導監督 23,684 29,287 建築確認、建築防災査察
違反建築物指導
長期優良住宅等認定指導
二級・木造建築士指導監督
建築士事務所指導監督
指定道路図等整備事業
被災建築物応急危険度判定支援
建築動態統計等調査 603 583 建築動態統計調査
建築物等実態調査
住宅・建築物耐震改修指導監督 962 1,912 耐震改修促進普及講演会
住宅耐震診断技術者養成
耐震改修支援 87,477 129,797 木造住宅耐震改修支援補助
耐震診断義務付け対象建築物耐震補強補助

(2)宅地開発事業

宅地開発事業(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要
宅地開発指導監督 9,352 9,692 開発行為等許可・検査指導
開発審査会運営
宅地造成指導、宅地耐震化
被災宅地危険度判定支援
がけ地近接等危険住宅移転事業

(3)県有施設整備事業

県有施設整備事業(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要
営繕調整費 15,000 18,230 施設の見直しによる整備や緊急性を要する改修・修繕などの工事費
県有施設整備費
※他課予算による事業
3,513,876 2,166,593 各課の依頼による県有施設の設計及び工事監理
工事72件/設計36件(予定)

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このページについてのお問い合わせ

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