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【重要なお知らせ・令和2年10月1日以降】建設業許可申請にかかる制度の変更について

令和2年10月1日より、建設業許可における要件等が変更になります。

令和2年10月1日に改正建設業法等が施行されることに伴い、建設業許可における許可要件等の一部が、以下のとおり変更になります。
※保険証及び標準報酬決定通知書をご提出いただく際には、一部マスキング処理をしていただく必要があります。
詳しくは【建設業許可・経営事項審査申請等における保険証(写)等の提出時における注意事項について】をご覧ください。

1.常勤役員等(経営業務の管理責任者)について

(1)経験年数による業種制限の廃止〔要件緩和〕

常勤役員等(法人の常勤役員、個人の事業主又は支配人)のうちの1人が、いずれかに該当すること。なお、いずれも業種を問いません。

  • 建設業に関し5年間の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
  • 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として5年以上経営業務を管理した経験を有する者
  • 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として6年以上経営業務の管理経験者の補佐する経験を有する者

(2)常勤役員等(イ)+管理・運営の経験を有する補佐人(ロ)の設置〔新設〕

以下の常勤役員等及び補佐人を配置していること。
(イ)常勤役員等:次のいずれかの要件を満たす者を配置すること。

  • 5年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し2年以上役員としての経験を有する者
  • 5年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有し、かつ、建設業に関し2年以上役員としての経験を有する者

(ロ)補佐人:当該建設業者において以下の業務経験のある者を、(イ)の常勤役員等を直接補佐する者として配置すること。なお、以下の経験は、1人が複数の経験を兼ねることも可。

  • 5年以上の財務管理の業務経験のある者
  • 5年以上の労務管理の業務経験のある者
  • 5年以上の業務運営の業務経験のある者

2.適切な社会保険加入の要件化について

健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に関し、各所管行政庁に届け出を行うことが許可の要件となります(適用除外事業所を除く)。
令和2年10月1日以降は、適切な社会保険に加入していない場合は、許可を行うことができませんので、御注意ください。

3.事業承継にかかる認可の手続きについて〔新設〕

許可業者が、事業譲渡、合併及び分割を行う場合、事前に認可を受けることで、事業譲渡等の効力が発生する日に許可の地位を承継できることとなりました。

4.相続にかかる認可の手続きについて〔新設〕

許可業者(個人)が死亡した場合、死亡後30日以内の認可申請により、死亡日以後の許可の地位を承継できることとなりました。
なお、認可申請中は、許可の地位を承継したものと見なします。

5.申請書等様式の一部変更及び追加について

上記に伴い、申請書等の様式が変更になります。
変更及び追加となる様式は、以下のとおりです。

(1)既存様式の変更

10月1日以降に申請等される場合は、以下の様式により申請いただくようお願いします。旧様式で御提出いただいた場合は、差し替えをお願いする場合があります。

<制度変更に伴うもの>

※この様式の「第7条第1号イ{(1)(2)(3)}」は、常勤役員等のうち1人が下記のいずれに該当するかをひとつ選び、それ以外のものを消してください。
(1)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
(2)建設業に関し5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者(経営業務を執行する権限の委任を受けた者に限る)として経営業務を管理した経験を有する者
(3)建設業に関し6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として経営業務の管理責任者を補佐する業務に従事した経験を有する者
※常勤役員等+管理・運営の経験を有する補佐人の設置により申請等を行う場合は、5(2)(イ)の書類を御提出ください。

<根拠法令条文の変更等に伴うもの(様式の内容に変更はありません)>

※様式第7号の3は、10月1日より代理人の押印では不可となりました。この様式には、申請者(代表者)印を押印のうえ、御提出ください。

(2)要件等の新設に伴う様式の追加

(イ)常勤役員等+管理・運営の経験を有する補佐人に関する書類

(ロ)事業承継及び相続認可申請に関する書類

※以上の様式の他、許可申請に準じた様式や、書類の内容を確認するための資料を別途提出いただきます。この制度により申請される場合は、事前にご相談ください。

6.申請書類の綴じ込み順について

「健康保険等の加入状況」の様式番号が繰り上がった(旧:様式第20号の3→新:様式第7号の3)ことを受けて、申請書類中の「閲覧対象」書類の綴じ込み順を、以下のとおり変更します。また、これに伴う「確認書」の様式も変更しました(上記5(1)にリンクを貼り付けました)。なお、「閲覧対象外」及び「確認書類」のつづり順に変更はありません。

  1. 建設業許可申請書(表紙)
  2. 建設業許可申請書
  3. 別紙1 役員等の一覧表
  4. 別紙2 営業所一覧
  5. 別紙3 県証紙貼付用紙
  6. 別紙4 専任技術者一覧表
  7. 工事経歴書
  8. 直前3年の工事施工金額
  9. 使用人数
  10. 誓約書
  11. 健康保険等の加入状況
  12. 令3条の使用人一覧
  13. 定款
  14. 財務諸表
  15. 営業の沿革
  16. 所属建設業団体
  17. 主要取引金融機関名

7.その他

以上の変更に伴う「建設業許可申請のしおり」は、現在作成中につき、完成後に掲載いたします。

このページについてのお問い合わせ

県土整備部建設企画課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3520
FAX 027-224-3339
E-mail kensetsukika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。