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【令和3年4月改訂】建設業許可申請のしおり・様式集・Q&A

【重要なお知らせ】

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間、建設業許可・各種届出等の受付を郵送のみとさせていただきます。詳しくは「建設業許可・経営事項審査等の提出方法について」をご覧ください。

 群馬県へ建設業許可申請をされる方は、以下の様式をご利用ください。

 申請書の作成に当たっては「建設業許可申請のしおり」をよく読み、誤りのないよう記入してください。

 建設業許可申請のしおり(令和3年4月改訂版)の主な改正点は、以下のとおりです。

1.解体工事業にかかる技術者要件の経過措置期限が令和3年6月30日までに変更

とび・土工工事業の技術者(既存の者に限る)を解体工事業の技術者とみなす経過措置の期限が、令和3年6月30日までに変更になりました。
この経過措置により解体工事業の許可を取得した場合は、令和3年6月30日までに解体工事業の許可要件を満たす専任技術者が常勤で在籍している必要があります。
詳しくは、「建設業許可申請のしおり」2~4ページを参照ください。

2.建設業許可申請様式の押印原則廃止に伴う改定

【重要なお知らせ】建設業関係各種申請・届出に係る押印廃止のお知らせでお知らせしたとおり、令和3年1月より、建設業許可申請様式の押印が廃止になりました。
それに伴い、様式ファイルやしおりの内容を修正しました。

3.健康保険の加入状況(様式第7号の3)の「保険の加入状況」欄の記入について

令和3年4月1日より、「保険の加入状況」欄に記載する数字を以下のとおりとします。

  • 健康保険加入(届出)あり:「1」(変更なし)
  • 適用除外:「2」(従前は「3」)
  • 本店一括:「3」(従前は「1」)

建設業許可申請のしおり(令和3年4月改訂版)

建設業許可申請のしおりのダウンロード一覧
内容 ファイルのダウンロード 更新日
  • 表紙、目次、許可申請の主な流れ
  • 建設業を営むには許可が必要
  • 許可の区分
  • 許可の有効期間
  • 許可を受けるための要件
  • 許可を受けるための手続き
  • 許可申請に必要な書類
  • 許可後の届出事項等
  • 建設業許可証明書の交付申請
  • 建設業許可申請書の閲覧
建設業許可申請のしおり(令和3年4月改訂版:2.54MB) 令和3年4月1日
  • 建設業許可Q&A(別紙)
建設業許可申請<Q&A>(PDF:86KB) 令和3年4月1日

建設業許可申請様式

申請書及び添付書類一覧(閲覧対象)
綴込順 様式番号 様式等の名称 ファイルのダウンロード 許可申請時に必要な書類
新規(法人) 新規(個人) 般・特新規 業種追加 更新
1   建設業許可申請(表紙) 申請書表紙(ワード:18KB) 申請書表紙(PDF:31KB)
2 第1号 建設業許可申請書【入力】 第1号(エクセル:59KB) 第1号(PDF:21KB)
別紙1 役員等の一覧表 第1号別紙1(エクセル:39KB) 第1号別紙1(PDF:66KB) 不要
別紙2(1) 営業所一覧表(新規許可等)【入力】 別紙2(1)(エクセル:72KB) 別紙2(1)(PDF:123KB) 不要
別紙2(2) 営業所一覧表(更新) 別紙2(2)(エクセル:27KB) 別紙2(2)(PDF:70KB) 不要 不要 不要 不要
別紙3 県収入証紙貼付用紙   別紙3(PDF:347KB)
別紙4 専任技術者一覧表 別紙4(エクセル:61KB) 別紙4(PDF:33KB)
3 第2号 工事経歴書
※業種別に作成、実績なしでも作成
様式第2号(エクセル:16KB) 様式第2号(PDF:80KB) 省略可
4 第3号 直前3年の各営業年度における工事施工金額 様式第3号(エクセル:14KB) 様式第3号(PDF:92KB) 省略可
5 第4号 使用人数 様式第4号(エクセル:14KB) 様式第4号(PDF:43KB) 省略可
6 第6号 誓約書 様式第6号(エクセル:15KB) 様式第6号(PDF:9KB)
7 第11号 令第3条に規定する使用人の一覧表 様式第11号(エクセル:25KB) 様式第11号(PDF:53KB)
8 第7号の3 健康保険等の加入状況 様式第7号の3(エクセル:46KB) 様式第7号の3(PDF:34KB)
9   定款     不要 省略可 省略可 注1
10   法人 財務諸表 表紙 財務諸表法人用(ワード:30KB) 財務諸表法人用(PDF:82KB) 不要 省略可 省略可 注1
第15号 貸借対照表 様式第15号(エクセル:31KB) 様式第15号(PDF:130KB) 不要 省略可 省略可 注1
第16号 損益計算書 完成工事原価報告書 様式第16号(エクセル:29KB) 様式第16号(PDF:111KB) 不要 省略可 省略可 注1
第17号 株主資本等変動計算書 様式第17号(エクセル:12KB) 様式第17号(PDF:70KB) 不要 省略可 省略可 注1
第17号の2 注記表 様式第17号の2(エクセル:52KB) 様式第17号の2(PDF:156KB) 不要 省略可 省略可 注1
第17号の3 附属明細表 様式第17号の3(エクセル:30KB) 様式第17号の3(PDF:93KB) 注2 不要 省略可 省略可 注1
  事業報告書(任意様式)
※株式会社のみ
    不要 省略可 省略可 注1
  個人 財務諸表 表紙 財務諸表個人用(ワード:29KB) 財務諸表個人用(PDF:74KB) 不要 省略可 省略可 注1
第18号 貸借対照表 様式第18号(エクセル:25KB) 様式第18号(PDF:93KB) 不要 省略可 省略可 注1
第19号 損益計算書 様式第19号(エクセル:24KB) 様式第19号(PDF:92KB) 不要 省略可 省略可 注1
11 第20号 営業の沿革 様式第20号(エクセル:48KB) 様式第20号(PDF:71KB) 省略可 省略可
12 第20号の2 所属建設業者団体 様式第20号の2(エクセル:62KB) 様式第20号の2(PDF:56KB) 省略可 省略可 注1
13 第20号の3 主要取引金融機関名 様式第20号の3(エクセル:24KB) 様式第20号の3
(PDF:35KB)
省略可 省略可 注1

申請書及び添付書類一覧(閲覧対象外)
綴込順 様式番号 様式等の名称 ファイルのダウンロード 許可申請時に必要な書類
新規(法人) 新規(個人) 般・特新規 業種追加 更新
1 第7号

常勤役員等(経営業務の管理責任者)
証明書

様式第7号(エクセル:38KB) 様式第7号(PDF:13KB)
注3

注3

注3

注3

注3
 
別紙 常勤役員等の略歴書 別紙(エクセル:39KB) 別紙(PDF:5KB)
  第7号の2 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書(第一面~第四面) 様式第7号の2(エクセル:109kb) 様式第7号の2(PDF:27kb)
注3

注3

注3

注3

注3
    別紙2 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 別紙2(エクセル:69kb) 別紙2(PDF:7kb) 注4 注4 注4 注4 注4
2 第8号

専任技術者証明書(新規・変更)

様式第8号(エクセル:66KB) 様式第8号(PDF:17KB) 不要
  専任技術者にかかる資格の確認資料
 
    不要
第9号 実務経験証明書(専任技術者にかかる) 様式第9号(エクセル:32KB) 様式第9号(PDF:5KB) 不要
第10号 指導監督的実務経験証明書
※専任技術者にかかるもの、特定建設業のみ
様式第10号(エクセル:48KB) 様式第10号(PDF:6KB) 不要
3 第12号 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 様式第12号(エクセル:30KB) 様式第12号(PDF:7KB)
4 第13号 令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書(注5) 様式第13号(エクセル:26KB) 様式第13号(PDF:5KB) 注5 注5 注5 注5 注5
5   登記されていないことの証明書(注6)    
6   身分証明書(注7)    
7   医師の診断書(注8) 診断書作成例(ワード:25KB) 診断書作成例(PDF:250KB) 注8 注8 注8 注8 注8
8 第14号 株主(出資者)調書 様式第14号(エクセル:63KB) 様式第14号(PDF:59KB) 不要 省略可 省略可 注1
9   登記事項証明書(履歴事項全部証明書)     注9 省略可 省略可 注1
10   納税証明書(注10)     省略可 省略可 省略可
確認資料等一覧
綴込順 書類の名称 ファイルのダウンロード 許可申請時に必要な書類
新規(法人) 新規(個人) 般・特新規 業種追加 更新
1 建設業許可申請書類 確認書 確認書(エクセル:23KB) 確認書(PDF:172KB)
2 特定建設業者の財務審査表(法人用)
※特定建設業のみ
財務審査表(エクセル:41KB) 財務審査表(PDF:179KB)
3 常勤役員等(経営業務の管理責任者)の経験年数を確認する資料     注1 注1 注1
発注証明書 発注証明書(ワード:66KB) 発注証明書(PDF:137KB) 省略可 省略可 省略可 省略可 省略可
4 常勤役員等(経営業務の管理責任者)の常勤性を確認する資料     注1 注1
5 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の経験年数を確認する資料     注4 注4 注4 注4 注4
6 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者のの常勤性を確認する資料     注4 注4 注4 注4 注4
7 専任技術者の常勤性を確認する資料     注1 注1
8 専任技術者の実務経験を確認する資料     注1 不要
9 健康保険等の加入状況の確認資料    
  雇用保険加入済確認願 確認願(エクセル:35KB) 確認願(PDF:58KB) 省略可 省略可 省略可 省略可 省略可
10 財産的要件の確認資料     注9 注10 不要
11 営業所写真 写真(エクセル:16KB) 写真(PDF:16KB) 不要 不要
12 照会対象者の一覧表 照会対象者の一覧表(エクセル:28KB) 照会対象者の一覧表(PDF:124KB)

【入力】は電算入力様式として別に1部提出
(注1)変更が無ければ省略可
(注2)資本金が1億円超又は負債額が200億円以上の株式会社の場合のみ提出
(注3)経営業務の管理体制について、経営業務の管理責任者による場合は様式第7号を、常勤役員等+直接補佐する者による場合は様式第7号の2(第一面~第四面)を提出。
(注4)経営業務の管理体制について、様式第7号の2により証明する場合提出。
(注5)様式第11号に該当者無しであれば省略可
(注6)役員(監査役は除く)、個人事業主、令第3条の使用人、法定代理人(の役員等)で、成年被後見人又は被保佐人でない者について提出(顧問及び相談役については不要)
(注7)役員(監査役は除く)、個人事業主、令第3条の使用人、法定代理人(の役員等)について提出(顧問及び相談役については不要)

  • 「身分証明書」とは、成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市区町村の長の証明書です。外国籍の方は省略可能です。
  • 【証明事項】
    1. 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。
    2. 後見の登記の通知を受けていない。
    3. 破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない。又は破産の通知を受けていない。
  • 役員等が、成年被後見人又は被保佐人でない場合は、上記証明事項の1から3が証明されたものを提出。
  • 役員等が、成年被後見人又は被保佐人に該当する場合は、上記証明事項の3が証明されたものを提出。

(注8)役員等が、成年被後見人又は被保佐人に該当する場合提出。診断書には、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨、及びその根拠を記載。
(注9)個人の登記事項証明書は、屋号や支配人を登記している場合のみ提出
(注10)法人:法人事業税、個人:個人事業税
(注11)一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合は、直近の財務諸表により確認
(注12)新規許可を取得後、5年以上を経過している場合は不要
(注13)「登録基幹技能講習修了証」により実務経験を証明する場合

  • 「登録基幹技能講習修了証」に、「実務経験を有する建設業の種類について建設業第26条第1項に定める主任技術者の要件を満たすと認められる」ことの記載がある必要があります。
  • 上記の要件を満たした「登録基幹技能講習修了証」により資格を証明する場合は、「実務経験証明書」の提出を要しません。

※本表に示す書類のほかに、許可要件に関する確認資料の提出を求める場合があります。
※確認資料として住民票を提出する場合は、個人番号(マイナンバー)が省略してあるものを提出してください。
※確認書類として確定申告書の写しを提出する場合は、個人番号(マイナンバー)が隠された控えの写し、または個人番号(マイナンバー)を判読できないように隠したものの写しを提出してください。

その他の様式

決算変更届出用の様式・添付書類一覧
綴込順 様式番号等 様式等の名称 ファイルのダウンロード
1   変更届出書
(決算用・表紙)
変更届出書(ワード:18KB) 変更届出書(PDF:11KB)
2 第2号
(再掲)
工事経歴書
※業種別に作成、実績なしでも作成
様式第2号(エクセル:16KB) 様式第2号(PDF:40KB)
3 第3号
(再掲)
直前3年の各営業年度工事施工金額 様式第3号(エクセル:23KB) 様式第3号(PDF:80KB)
4 (再掲) 法人 財務諸表 表紙 財務諸表法人用(ワード:25KB) 財務諸表法人用(PDF:83KB)
第15号
(再掲)
貸借対照表 様式第15号(エクセル:40KB) 様式第15号(PDF:131KB)
第16号
(再掲)
損益計算書 完成工事原価報告書 様式第16号(エクセル:29KB) 様式第16号(PDF:112KB)
第17号
(再掲)
株主資本等変動計算書 様式第17号(エクセル:24KB) 様式第17号(PDF:71KB)
第17号の2
(再掲)
注記表 様式第17号の2(エクセル:29KB) 様式第17号の2(PDF:157KB)
  事業報告書(任意様式)
※株式会社のみ
   
第17号の3
(再掲)
附属明細表(※注a) 様式第17号の3(エクセル:30KB) 様式第17号の3(PDF:94KB)
(再掲) 個人 財務諸表 表紙 財務諸表個人用(ワード:26KB) 財務諸表個人用(PDF:75KB)
第18号
(再掲)
貸借対照表 様式第18号(エクセル:32KB) 様式第18号(PDF:94KB)
第19号
(再掲)
損益計算書 様式第19号(エクセル:30KB) 様式第19号(PDF:93KB)
5 第4号
(再掲)
使用人数(※注b) 様式第4号(エクセル:14KB) 様式第4号(PDF:43KB)
6 第11号
(再掲)
令第3条に規定する使用人の一覧表(※注b) 様式第11号(エクセル:30KB) 様式第11号(PDF:54KB)
7 第7号の3
(再掲)
健康保険等の加入状況(※注b) 様式第7号の3(エクセル:46KB) 様式第7号の3(PDF:35KB)
8   定款(※注b)    
別綴り   納税証明書    

※変更届出書(決算変更届)は、毎営業年度経過後4月以内に必ず提出してください。

【入力】は、電算入力用として別に1部提出
(※注a)資本金が1億円超又は負債額が200億円以上の株式会社の場合のみ提出
(※注b)変更がなければ省略可

その他の様式一覧
項番 様式番号等 様式等の名称 ファイルのダウンロード
1 第22号の2
(表)
変更届出書(第1面) 様式第22号の2第1面(エクセル:67KB) 様式第22号の2第1面(PDF:14KB)
2 第22号の2
(裏)
変更届出書(第2面) 様式第22号の2第2面(エクセル:85KB) 様式第22号の2第2面(PDF:139KB)
3 第22号の3 届出書 様式第22号の3(エクセル:35KB) 様式第22号の3(PDF:12KB)
4 第22号の4 廃業届 様式第22号の4(エクセル:45KB) 様式第22号の4(PDF:9KB)
5   建設業許可証明書交付申請書 証明書交付申請書(ワード:19KB) 証明書交付申請書(PDF:47KB)
6   許可申請の取下げ願 取下げ願(ワード:14KB) 取下げ願(PDF:5KB)

建設業許可のよくある質問と答え

【質問1】 建設業を営むには許可が必要ですか?
【質問2】 許可を受けるには何が必要ですか?
【質問3】 許可の申請手数料はいくらですか?
【質問4】 許可の申請を出してからどのくらいの期間で許可がもらえますか?
【質問5】 許可の有効期間を過ぎてしてしまいましたが、更新はできますか?
【質問6】 土木一式工事や建築一式工事の許可を受けていれば、専門工事を請け負うことはできますか?
【質問7】 個人で許可を受けていますが、代替わりで子どもに許可を承継させることはできますか?
【質問8】 他社の役員になっている人を経営業務の管理責任者や専任技術者にすることはできますか?
【質問9】 経営業務の管理責任者証明書や実務経験証明書は誰が証明するのですか?
【質問10】 建築系の専門学校を卒業しましたが、建築一式工事の専任技術者になるための実務経験は何年必要ですか?

※建設業許可変更届に関するよくあるお問い合わせはこちら「建設業許可変更届に関するよくあるお問い合わせと届出様式」をご覧ください。

【質問1】建設業を営むには許可が必要ですか?

[答え]

 建設業を営もうとする場合は、次に掲げる工事(軽微な工事)のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可が必要になります。

  1. 建築一式工事
    • 工事1件の請負代金の額が1,500万円(消費税相当額を含む)に満たない工事
    • 工事1件の請負代金の額が1,500万円(消費税相当額を含む)以上でも延べ面積が150平方メートルに満たない木造住宅工事
       ※ただし、建築一式工事の150平方メートルに満たない木造住宅工事でも延べ面積の2分の1以上を店舗として使用する場合は許可が必要です。
  2. その他の建設工事
     工事1件の請負代金の額が500万円(消費税相当額を含む)に満たない工事

[参照]

建設業許可のしおり「1 建設業を営むには許可が必要」

質問の一覧へ

【質問2】許可を受けるには何が必要ですか?

[答え]

 建設業の許可を受けるには、次の6つの要件が必要です。

  1. 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有していること
  2. 専任の技術者を有していること
  3. 請負契約に関して誠実性を有していること
  4. 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
  5. 欠格要件に該当していないこと
  6. 適切な社会保険等に加入していること

[参照]

建設業許可のしおり「4 許可を受けるための要件」

質問の一覧へ

【質問3】許可の申請手数料はいくらですか?

[答え]

 群馬県知事に申請する場合は、群馬県収入証紙で次のとおり納付してください。

  1. 新規 9万円
  2. 更新・業種追加 5万円
    ※複数の申請を同時に行う場合には、組合せにより加算されます。
     例1)業種追加申請と更新申請を同時に行う場合は、10万円(5万円+5万円)の手数料が必要です。
     例2)一般建設業と特定建設業の更新申請を同時に行う場合は、10万円(5万円+5万円)の手数料が必要です。
     例3)一般建設業の更新と特定建設業の新規申請を同時に行う場合は、14万円(5万円+9万円)の手数料が必要です。

[参照]

建設業許可のしおり「5-2 許可手数料等の納入」

質問の一覧へ

【質問4】許可の申請を出してからどのくらいの期間で許可がもらえますか?

[答え]

 群馬県知事許可の場合は、許可書類が全て整ってから、概ね1か月程度です。
※ただし、審査状況によってはこれ以上かかる場合があります。

質問の一覧へ

【質問5】許可の有効期間を過ぎてしてしまいましたが、更新はできますか?

[答え]

 許可の更新はできません。
 建設業の許可が必要な場合は、新規の申請手続きをしてください。
※許可が失効した日から3か月以内で、毎事業年度、変更届出書を適正に提出していた等の要件が満たされる場合は、許可番号を引き継ぐことができます。

[参照]

建設業許可のしおり「3 許可の有効期間」、「5-7 許可番号の引継ぎ」

質問の一覧へ

【質問6】土木一式工事や建築一式工事の許可を受けていれば、専門工事を請け負うことはできますか?

[答え]

 一式工事の許可を受けていても、舗装工事や内装仕上工事といった専門工事を請負うことはできません。その工事に対応した許可を別途受けている必要があります。

[参照]

建設業許可のしおり「1-3 業種別に許可が必要」、「1-4 附帯工事」

質問の一覧へ

【質問7】個人で許可を受けていますが、代替わりで子どもに許可を承継させることはできますか?

[答え]

 建設業法の改正により、令和2年10月1日より、事業承継を行う場合、事前に認可を受けることで建設業許可の地位を承継できるようになりました。この場合、承継を受ける側が経営業務の管理責任者や専任技術者等の要件を満たしている必要があります。詳しくは、県庁建設企画課建設業対策室にお問い合わせください。

[参照]

建設業許可申請のしおり「6-2 許可要件の確認資料 (1)新規申請(1)『常勤役員等(経営業務の管理責任者)』」

質問の一覧へ

【質問8】他社の役員になっている人を経営業務の管理責任者や専任技術者にすることはできますか?

[答え]

 他社の役員や他に個人事業を行っている方は、原則として経営業務の管理責任者や専任技術者になることはできません。
 ただし、他社で役員になっていても、申請法人で当該者の常勤性が確認できる場合で、専らその法人の営業に従事していると認められる場合は、経営業務の管理責任者や専任技術者になることができる場合もありますので、個別具体の事例について、事前にご相談下さい。 

[参照]

建設業許可申請のしおり「4-1 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること」
建設業許可申請のしおり「4-2  専任技術者を有していること」

質問の一覧へ

【質問9】経営業務の管理責任者証明書や実務経験証明書は誰が証明するのですか?

[答え]

証明を受ける方の使用者(在職している(していた)法人の代表者又は個人事業主)が証明します。
なお、在職していた会社等が倒産や廃業等の場合、又は不合理な理由等により元の使用者から証明を得られない等の場合は、使用者に代わる者が証明者になることができる場合もありますので、事前にご相談下さい。

[参照]

建設業許可申請のしおり「6-3 記載方法 表7態様別証明者一覧」

質問の一覧へ

【質問10】建築系の専門学校を卒業しましたが、建築一式工事の専任技術者になるための実務経験は何年必要ですか?

[答え]

 平成28年4月1日から専門学校の取扱いが変わりました。
 専門学校卒業者のうち、「高度専門士」と称する者については大学卒業相当、「専門士」と称する者については短期大学卒業相当、それ以外の専門学校卒業者については高等学校卒業相当として取り扱います。
 上記質問の場合、建築工事業の指定学科である建築学科を修めた「高度専門士」及び「専門士」の場合は卒業後3年(36か月)の実務経験が必要になります。申請の際、卒業証明書の原本を提出してください。
 なお、許可を受けようとする建設業の指定学科以外の専門学校では認められません。
※専門士…2年制専門学校卒業者
高度専門士…4年制専門学校卒業者

[参照]

建設業許可申請のしおり「6-2 専任の技術者を有していること (4)許可の区分」

質問の一覧へ

このページについてのお問い合わせ

県土整備部建設企画課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3520
FAX 027-224-3339
E-mail kensetsukika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。