【令和２年１１月改訂】建設業許可申請のしおり・様式集・Ｑ＆Ａ
【重要なお知らせ】
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、当面の間、建設業許可・各種届出等の受付を郵送のみとさせていただきます。詳しくは「建設業許可・経営事項審査等の提出方法について」をご覧ください。
群馬県へ建設業許可申請をされる方は、以下の様式をご利用ください。
申請書の作成に当たっては「建設業許可申請のしおり」をよく読み、誤りのないよう記入してください。
建設業許可申請のしおり（令和２年１１月改訂版）の主な改正点は、以下のとおりです。
１ 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の要件が、（１）または（２）を満たす場合に認められることとなりました。
（１）経験年数による業種制限の廃止
常勤役員等（法人の常勤役員、個人の事業主又は支配人）のうちの１人が、いずれかに該当すること。なお、いずれも業種を問いません。
- 建設業に関し５年間の経営業務の管理責任者としての経験を有する者
- 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として５年以上経営業務を管理した経験を有する者
- 建設業に関し経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者として６年以上経営業務の管理経験者の補佐する経験を有する者
（２）常勤役員等（イ）＋管理・運営の経験を有する補佐人（ロ）の設置
以下の常勤役員等及び補佐人を配置していることで、経営業務の管理を適正に行うに足りるとみなし、要件を満たすこととされました。。
（イ）常勤役員等：次のいずれかの要件を満たす者を配置すること。
- ５年以上役員等としての経験を有し、かつ、建設業に関し２年以上役員としての経験を有する者
- ５年以上役員等又は役員等に次ぐ職制上の地位にある者としての経験を有し、かつ、建設業に関し２年以上役員としての経験を有する者
（ロ）補佐人：当該建設業者において以下の業務経験のある者を、（イ）の常勤役員等を直接補佐する者として配置すること。なお、以下の経験は、１人が複数の経験を兼ねることも可。
- ５年以上の財務管理の業務経験のある者
- ５年以上の労務管理の業務経験のある者
- ５年以上の業務運営の業務経験のある者
２ 適切な社会保険加入の要件化
健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に関し、各所管行政庁に届け出を行うことが許可の要件となります（適用除外事業所を除く）。
適切な社会保険に加入していない場合は、許可を行うことができませんので、御注意ください。
３ 事業承継及び相続にかかる認可制度の設立について
許可業者が、事業譲渡、合併及び分割を行う場合、事前に認可を受けることで、事業譲渡等の効力が発生する日に許可の地位を承継できることとなりました。
また、許可業者（個人）が死亡した場合、死亡後３０日以内の認可申請により、死亡日以後の許可の地位を承継できることとなりました。
なお、事業承継及び相続にかかる認可を申請する場合は、事前に建設企画課建設業対策室にお問い合わせください。認可申請にかかる「しおり」につきましては、現在作成中につき、完成次第掲載します。
４.保険証及び標準報酬決定通知書へのマスキング処理について
詳しくは【建設業許可・経営事項審査申請等における保険証（写）等の提出時における注意事項について】をご覧ください。
５．申請書等様式の一部変更及び追加について
上記改正に伴い、申請書等の様式が変更になります。変更後の様式は、以下からダウンロードしてください。
【重要なお知らせ・令和２年１０月1日以降】建設業許可申請にかかる制度の変更についてもご覧ください。
６．申請書等に記載する所在地（住所）欄の住所について
従前、申請書等に記載いただく所在地（住所）欄は、本店の住所を記載いただいていましたが、今後は「主たる営業所の所在地」を記入いただくようお願いいたします。
なお、主たる営業所と本店・自宅が異なる場合、以下の３つの書類には、本店（自宅）住所と主たる営業所の所在地を併記いただくようお願いします。
- 建設業許可申請書（様式第１号）
- 変更届出書（様式第２２号の２・第１面）
- 変更届出書（事業年度終了用のもの）
建設業許可申請のしおり（令和２年１１月改訂版）
| 内容 | ファイルのダウンロード | 更新日 |
|---|---|---|
|
建設業許可申請のしおり（令和２年１１月改訂版：2.64MB） | 令和2年12月3日 |
|
建設業許可申請＜Ｑ＆Ａ＞(PDF：281KB) | 令和2年12月3日 |
建設業許可申請様式
| 綴込順 | 様式番号 | 様式等の名称 | ファイルのダウンロード | 許可申請時に必要な書類 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新規(法人) | 新規（個人） | 般・特新規 | 業種追加 | 更新 | ||||||
| 1 | 建設業許可申請（表紙） | 申請書表紙(ワード：18KB) | 申請書表紙(PDF：31KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | ||
| 2 | 第１号 |
建設業許可申請書 【入力】 |
第１号(エクセル：59KB) | 第１号(PDF：260KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |
| 別紙１ 役員等の一覧表 | 第１号別紙１(エクセル：39KB) | 第１号別紙１(PDF：66KB) | 要 | 不要 | 要 | 要 | 要 | |||
|
別紙２（１） 営業所一覧表（新規許可等） 【入力】 |
別紙２（１）(エクセル：72KB) | 別紙２（１）(PDF：123KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 不要 | |||
| 別紙２（２） 営業所一覧表（更新） | 別紙２（２）(エクセル：27KB) | 別紙２（２）(PDF：70KB) | 不要 | 不要 | 不要 | 不要 | 要 | |||
| 別紙３ 県収入証紙貼付用紙 | 別紙３(PDF：347KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | ||||
| 別紙４ 専任技術者一覧表 | 別紙４(エクセル：61KB) | 別紙４(PDF：33KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |||
| 3 | 第２号 | 工事経歴書 ※業種別に作成、実績なしでも作成 |
様式第２号(エクセル：16KB) | 様式第２号(PDF：80KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 省略可 | |
| 4 | 第３号 | 直前３年の各営業年度における工事施工金額 | 様式第３号(エクセル：14KB) | 様式第３号(PDF：92KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 省略可 | |
| 5 | 第４号 | 使用人数 | 様式第４号(エクセル：14KB) | 様式第４号(PDF：43KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 省略可 | |
| 6 | 第６号 | 誓約書 | 様式第６号(エクセル：15KB) | 様式第６号(PDF：73KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |
| 7 | 第11号 | 令第３条に規定する使用人の一覧表 | 様式第１１号(エクセル：25KB) | 様式第１１号(PDF：53KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |
| 8 | 第7号の3 | 健康保険等の加入状況 | 様式第７号の３(エクセル：46KB) | 様式第７号の３(PDF：35KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |
| 9 | 定款 | 要 | 不要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | ||||
| 10 | 法人 | 財務諸表 表紙 | 財務諸表法人用(ワード：30KB) | 財務諸表法人用(PDF：82KB) | 要 | 不要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | |
| 第15号 | 貸借対照表 | 様式第１５号(エクセル：31KB) | 様式第１５号(PDF：130KB) | 要 | 不要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | ||
| 第16号 | 損益計算書 完成工事原価報告書 | 様式第16号(エクセル：29KB) | 様式第16号(PDF：111KB) | 要 | 不要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | ||
| 第17号 | 株主資本等変動計算書 | 様式第１７号(エクセル：12KB) | 様式第１７号(PDF：70KB) | 要 | 不要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | ||
| 第17号の２ | 注記表 | 様式第１７号の２(エクセル：52KB) | 様式第１７号の２(PDF：156KB) | 要 | 不要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | ||
| 第17号の３ | 附属明細表 | 様式第１７号の３(エクセル：30KB) | 様式第１７号の３(PDF：93KB) | 注２ | 不要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | ||
| 事業報告書（任意様式） ※株式会社のみ |
要 | 不要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | |||||
| 個人 | 財務諸表 表紙 | 財務諸表個人用(ワード：29KB) | 財務諸表個人用(PDF：74KB) | 不要 | 要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | ||
| 第18号 | 貸借対照表 | 様式第１８号(エクセル：25KB) | 様式第１８号(PDF：93KB) | 不要 | 要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | ||
| 第19号 | 損益計算書 | 様式第１９号(エクセル：24KB) | 様式第１９号(PDF：92KB) | 不要 | 要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | ||
| 11 | 第20号 | 営業の沿革 | 様式第２０号(エクセル：48KB) | 様式第２０号(PDF：71KB) | 要 | 要 | 省略可 | 省略可 | 要 | |
| 12 | 第20号の２ | 所属建設業者団体 | 様式第２０号の２(エクセル：62KB) | 様式第２０号の２(PDF：56KB) | 要 | 要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | |
| 13 | 第20号の３ | 主要取引金融機関名 | 様式第２０号の３(エクセル：24KB) | 様式第２０号の３ (PDF：35KB) |
要 | 要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | |
| 綴込順 | 様式番号 | 様式等の名称 | ファイルのダウンロード | 許可申請時に必要な書類 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新規(法人) | 新規（個人） | 般・特新規 | 業種追加 | 更新 | ||||||
| 1 | 第７号 |
常勤役員等（経営業務の管理責任者） |
様式第７号(エクセル：38KB) | 様式第７号(PDF：173KB) | 要 注３ |
要 注３ |
要 注３ |
要 注３ |
要 注３ |
|
| 別紙 常勤役員等の略歴書 | 別紙(エクセル：39KB) | 別紙(PDF：289KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |||
| 第７号の２ | 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書（第一面～第四面） 【入力（新規および変更がある場合のみ）】 |
様式第７号の２（エクセル:109kb） | 様式第７号の２（PDF:234kb） | 要 注３ |
要 注３ |
要 注３ |
要 注３ |
要 注３ |
||
| 別紙２ 常勤役員等を直接に補佐する者の略歴書 | 別紙２（エクセル:70kb） | 別紙２（PDF:294kb） | 注４ | 注４ | 注４ | 注４ | 注４ | |||
| 2 | 第８号 |
専任技術者証明書（新規・変更） 【入力（新規、業種追加および変更がある場合のみ）】 |
様式第８号(エクセル：66KB) | 様式第８号(PDF：143KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 不要 | |
| 資格の確認資料 ※別記様式第８号に係るもの(注13） |
要 | 要 | 要 | 要 | 不要 | |||||
| 第９号 | 実務経験証明書 ※別記様式第８号に係るもの |
様式第９号(エクセル：32KB) | 様式第９号(PDF：84KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 不要 | ||
| 第10号 | 指導監督的実務経験証明書 ※別記様式第８号に係るもの、特定建設業のみ |
様式第１０号(エクセル：48KB) | 様式第１０号(PDF：94KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 不要 | ||
| 3 | 第９号 （再掲） |
実務経験証明書 ※別記様式第11号の２に係るもの |
様式第９号(エクセル：32KB) | 様式第９号(PDF：74KB) | 要 | 要 | 注３ | 省略可 | 不要 | |
| 第10号 （再掲） |
指導監督的実務経験証明書 ※別記様式第11号の２に係るもの、特定建設業のみ |
様式第１０号(エクセル：48KB) | 様式第１０号(PDF：80KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 不要 | ||
| 4 | 第12号 | 許可申請者の住所、生年月日等に関する調書 | 様式第１２号(エクセル：31KB) | 様式第１２号(PDF：42KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |
| 5 | 第13号 | 令第３条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書（注５） | 様式第１３号(エクセル：50KB) | 様式第１３号(PDF：64KB) | 注５ | 注５ | 注５ | 注５ | 注５ | |
| 6 | 登記されていないことの証明書（注６） ※成年被後見人等に該当しない旨の登記事項証明書 |
要 | 要 | 要 | 要 | 要 | ||||
| 7 | 身分証明書（注７） ※破産者等でない証明書（外国籍の方は不要） |
要 | 要 | 要 | 要 | 要 | ||||
| 8 | 医師の診断書（注８） | 診断書作成例（ワード：25KB) | 診断書作成例（PDF：250KB) | 注８ | 注８ | 注８ | 注８ | 注８ | ||
| 9 | 第14号 | 株主（出資者）調書 | 様式第１４号(エクセル：63KB) | 様式第１４号(PDF：59KB) | 要 | 不要 | 省略可 | 省略可 | 注１ | |
| 10 | 登記事項証明書（履歴事項全部証明書） | 要 | 注９ | 省略可 | 省略可 | 注１ | ||||
| 11 | 納税証明書（注１０） | 要 | 要 | 省略可 | 省略可 | 省略可 | ||||
| 綴込順 | 書類の名称 | ファイルのダウンロード | 許可申請時に必要な書類 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 新規（法人） | 新規（個人） | 般・特新規 | 業種追加 | 更新 | |||||
| 1 | 建設業許可申請書類 確認書 | 確認書(エクセル：23KB) | 確認書(PDF：172KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |
| 2 | 特定建設業者の財務審査表（法人用） ※特定建設業のみ |
財務審査表(エクセル：41KB) | 財務審査表(PDF：179KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |
| 3 | 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の経験年数を確認する資料 ※登記事項証明書、建設業許可通知・工事契約書・注文書等写し、発注証明書等 |
要 | 要 | 注１ | 注１ | 注１ | |||
| 発注証明書 ※常勤役員等（経営業務の管理責任者）の経験年数を確認する資料に係るもの |
発注証明書(ワード：66KB) | 発注証明書(PDF：137KB) | 省略可 | 省略可 | 省略可 | 省略可 | 省略可 | ||
| 4 | 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の常勤性を確認する資料 ※健康保険被保険者証の写し等 |
要 | 要 | 注１ | 注１ | 要 | |||
| 5 | 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の経験年数を確認する資料 ※登記事項証明書、建設業許可通知・工事契約書等写し、組織図、業務分掌規程、人事発令書等 |
注４ | 注４ | 注４ | 注４ | 注４ | |||
| 6 | 常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者のの常勤性を確認する資料 ※健康保険被保険者証の写し等 |
注４ | 注４ | 注４ | 注４ | 注４ | |||
| 5 | 専任技術者の常勤性を確認する資料 ※健康保険被保険者証の写し等 |
要 | 要 | 注１ | 注１ | 要 | |||
| 6 | 専任技術者の実務経験を確認する資料 ※自己・自社で証明する場合等 |
要 | 要 | 注１ | 要 | 不要 | |||
| 7 | 健康保険等の加入状況の確認資料 ※保険料の納入に係る領収証書又は納入証明書の写し、労働保険概算・確定保険料申告書の写し等 |
要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |||
| 雇用保険加入済確認願 | 確認願(エクセル：35KB) | 確認願(PDF：58KB) | 省略可 | 省略可 | 省略可 | 省略可 | 省略可 | ||
| 8 | 財産的要件の確認資料 ※残高証明又は融資証明（１か月以内のもの）等 |
要 | 要 | 注９ | 注１０ | 不要 | |||
| 9 | 営業所写真 | 写真(エクセル：16KB) | 写真(PDF：165KB) | 要 | 要 | 不要 | 不要 | 要 | |
| 10 | 照会対象者の一覧表 | 照会対象者の一覧表(エクセル：28KB) | 照会対象者の一覧表(PDF：124KB) | 要 | 要 | 要 | 要 | 要 | |
【入力】は電算入力様式として別に１部提出
（注１）変更が無ければ省略可
（注２）資本金が１億円超又は負債額が２００億円以上の株式会社の場合のみ提出
（注３）経営業務の管理体制について、経営業務の管理責任者による場合は様式第７号を、常勤役員等＋直接補佐する者による場合は様式第７号の２（第一面～第四面）を提出。
（注４）経営業務の管理体制について、様式第７号の２により証明する場合提出。
（注５）様式第１１号に該当者無しであれば省略可
（注６）役員（監査役は除く）、個人事業主、令第３条の使用人、法定代理人（の役員等）で、成年被後見人又は被保佐人でない者について提出（顧問及び相談役については不要）
（注７）役員（監査役は除く）、個人事業主、令第３条の使用人、法定代理人（の役員等）について提出（顧問及び相談役については不要）
- 「身分証明書」とは、成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市区町村の長の証明書です。外国籍の方は省略可能です。
- 【証明事項】
- 禁治産又は準禁治産の宣告の通知を受けていない。
- 後見の登記の通知を受けていない。
- 破産宣告又は破産手続開始決定の通知を受けていない。又は破産の通知を受けていない。
- 役員等が、成年被後見人又は被保佐人でない場合は、上記証明事項の１から３が証明されたものを提出。
- 役員等が、成年被後見人又は被保佐人に該当する場合は、上記証明事項の３が証明されたものを提出。
（注８）役員等が、成年被後見人又は被保佐人に該当する場合提出。診断書には、契約の締結及びその履行にあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨、及びその根拠を記載。
（注９）個人の登記事項証明書は、屋号や支配人を登記している場合のみ提出
（注10）法人：法人事業税、個人：個人事業税
（注11）一般建設業の許可のみを受けている者が特定建設業の許可を申請する場合は、直近の財務諸表により確認
（注12）新規許可を取得後、５年以上を経過している場合は不要
（注13）「登録基幹技能講習修了証」により実務経験を証明する場合
- 「登録基幹技能講習修了証」に、「実務経験を有する建設業の種類について建設業第26条第1項に定める主任技術者の要件を満たすと認められる」ことの記載がある必要があります。
- 上記の要件を満たした「登録基幹技能講習修了証」により資格を証明する場合は、「実務経験証明書」の提出を要しません。
※本表に示す書類のほかに、許可要件に関する確認資料の提出を求める場合があります。
※確認資料として住民票を提出する場合は、個人番号（マイナンバー）が省略してあるものを提出してください。
※確認書類として確定申告書の写しを提出する場合は、個人番号（マイナンバー）が隠された控えの写し、または個人番号（マイナンバー）を判読できないように隠したものの写しを提出してください。
その他の様式
| 綴込順 | 様式番号等 | 様式等の名称 | ファイルのダウンロード | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 変更届出書 （表紙） |
変更届出書(ワード：20KB) | 変更届出書(PDF：113KB) | ||
| 2 | 第２号 （再掲） |
工事経歴書 ※業種別に作成、実績なしでも作成 |
様式第２号(エクセル：16KB) | 様式第２号(PDF：40KB) | |
| 3 | 第３号 （再掲） |
直前３年の各営業年度における工事施工金額 | 様式第３号(エクセル：23KB) | 様式第３号(PDF：80KB) | |
| 4 | （再掲） | 法人 | 財務諸表 表紙 | 財務諸表法人用(ワード：25KB) | 財務諸表法人用(PDF：83KB) |
| 第15号 （再掲） |
貸借対照表 | 様式第１５号(エクセル：40KB) | 様式第１５号(PDF：131KB) | ||
| 第16号 （再掲） |
損益計算書 完成工事原価報告書 | 様式第１６号(エクセル：29KB) | 様式第１６号(PDF：112KB) | ||
| 第17号 （再掲） |
株主資本等変動計算書 | 様式第１７号(エクセル：24KB) | 様式第１７号(PDF：71KB) | ||
| 第17号の２ （再掲） |
注記表 | 様式第１７号の２(エクセル：29KB) | 様式第１７号の２(PDF：157KB) | ||
| 事業報告書（任意様式） ※株式会社のみ |
|||||
| 第17号の３ （再掲） |
附属明細表 （※注a） |
様式第１７号の３(エクセル：30KB) | 様式第１７号の３(PDF：94KB) | ||
| （再掲） | 個人 | 財務諸表 表紙 | 財務諸表個人用(ワード：26KB) | 財務諸表個人用(PDF：75KB) | |
| 第18号 （再掲） |
貸借対照表 | 様式第１８号(エクセル：32KB) | 様式第１８号(PDF：94KB) | ||
| 第19号 （再掲） |
損益計算書 | 様式第１９号(エクセル：30KB) | 様式第１９号(PDF：93KB) | ||
| 5 | 第４号 （再掲） |
使用人数 （※注b） |
様式第４号(エクセル：14KB) | 様式第４号(PDF：43KB) | |
| 6 | 第11号 （再掲） |
令第３条に規定する使用人の一覧表 （※注b） |
様式第１１号(エクセル：30KB) | 様式第１１号(PDF：54KB) | |
| 7 | 第７号の３ （再掲） |
健康保険等の加入状況 （※注b） |
様式第７号の３(エクセル：46KB) | 様式第７号の３(PDF：35KB) | |
| 8 |
定款 （※注b） |
||||
| 別綴り | 納税証明書 | ||||
※変更届出書（決算変更届）は、毎営業年度経過後４月以内に必ず提出してください。
【入力】は、電算入力用として別に１部提出
（※注a）資本金が１億円超又は負債額が２００億円以上の株式会社の場合のみ提出
（※注b）変更がなければ省略可
| 項番 | 様式番号等 | 様式等の名称 | ファイルのダウンロード | |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 第22号の2 （表） |
変更届出書（第１面） | 様式第２２号の２第１面(エクセル：67KB) | 様式第２２号の２第１面(PDF：129KB) |
| 2 | 第22号の2 （裏） |
変更届出書（第２面） | 様式第２２号の２第２面(エクセル：85KB) | 様式第２２号の２第２面(PDF：139KB) |
| 3 | 第22号の３ | 届出書 | 様式第２２号の３(エクセル：37KB) | 様式第２２号の３(PDF：101KB) |
| 4 | 第22号の4 | 廃業届 | 様式第２２号の４(エクセル：45KB) | 様式第２２号の４(PDF：107KB) |
| 5 | 建設業許可証明書交付申請書 | 証明書交付申請書(ワード：45KB) | 証明書交付申請書(PDF：158KB) | |
| 6 | 許可申請の取下げ願 | 取下げ願(ワード：39KB) | 取下げ願(PDF：55KB) | |
建設業許可のよくある質問と答え
【質問１】 建設業を営むには許可が必要ですか？
【質問２】 許可を受けるには何が必要ですか？
【質問３】 許可の申請手数料はいくらですか？
【質問４】 許可の申請を出してからどのくらいの期間で許可がもらえますか？
【質問５】 許可の有効期間を過ぎてしてしまいましたが、更新はできますか？
【質問６】 土木一式工事や建築一式工事の許可を受けていれば、専門工事を請け負うことはできますか？
【質問７】 個人で許可を受けていますが、代替わりで子どもに許可を承継させることはできますか？
【質問８】 他社の役員になっている人を経営業務の管理責任者や専任技術者にすることはできますか？
【質問９】 経営業務の管理責任者証明書や実務経験証明書は誰が証明するのですか？
【質問10】 建築系の専門学校を卒業しましたが、建築一式工事の専任技術者になるための実務経験は何年必要ですか？
※建設業許可変更届に関するよくあるお問い合わせはこちら「建設業許可変更届に関するよくあるお問い合わせと届出様式」をご覧ください。
【質問１】建設業を営むには許可が必要ですか？
［答え］
建設業を営もうとする場合は、次に掲げる工事（軽微な工事）のみを請け負う場合を除いて、建設業の許可が必要になります。
- 建築一式工事
- 工事１件の請負代金の額が１,５００万円（消費税相当額を含む）に満たない工事
- 工事１件の請負代金の額が１,５００万円（消費税相当額を含む）以上でも延べ面積が１５０平方メートルに満たない木造住宅工事
※ただし、建築一式工事の１５０平方メートルに満たない木造住宅工事でも延べ面積の２分の１以上を店舗として使用する場合は許可が必要です。
- その他の建設工事
工事１件の請負代金の額が５００万円（消費税相当額を含む）に満たない工事
［参照］
建設業許可のしおり「1 建設業を営むには許可が必要」
【質問２】許可を受けるには何が必要ですか？
［答え］
建設業の許可を受けるには、次の６つの要件が必要です。
- 経営業務の管理を適正に行うに足りる能力を有していること
- 専任の技術者を有していること
- 請負契約に関して誠実性を有していること
- 請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること
- 欠格要件に該当していないこと
- 適切な社会保険等に加入していること
［参照］
建設業許可のしおり「４ 許可を受けるための要件」
【質問３】許可の申請手数料はいくらですか？
［答え］
群馬県知事に申請する場合は、群馬県収入証紙で次のとおり納付してください。
- 新規 ９万円
- 更新・業種追加 ５万円
※複数の申請を同時に行う場合には、組合せにより加算されます。
例１）業種追加申請と更新申請を同時に行う場合は、１０万円（５万円＋５万円）の手数料が必要です。
例２）一般建設業と特定建設業の更新申請を同時に行う場合は、１０万円（５万円＋５万円）の手数料が必要です。
例３）一般建設業の更新と特定建設業の新規申請を同時に行う場合は、１４万円（５万円＋９万円）の手数料が必要です。
［参照］
建設業許可のしおり「５－２ 許可手数料等の納入」
【質問４】許可の申請を出してからどのくらいの期間で許可がもらえますか？
［答え］
群馬県知事許可の場合は、許可書類が全て整ってから、概ね１か月程度です。
※ただし、審査状況によってはこれ以上かかる場合があります。
【質問５】許可の有効期間を過ぎてしてしまいましたが、更新はできますか？
［答え］
許可の更新はできません。
建設業の許可が必要な場合は、新規の申請手続きをしてください。
※許可が失効した日から３か月以内で、毎事業年度、変更届出書を適正に提出していた等の要件が満たされる場合は、許可番号を引き継ぐことができます。
［参照］
建設業許可のしおり「３ 許可の有効期間」、「５－７ 許可番号の引継ぎ」
【質問６】土木一式工事や建築一式工事の許可を受けていれば、専門工事を請け負うことはできますか？
［答え］
一式工事の許可を受けていても、舗装工事や内装仕上工事といった専門工事を請負うことはできません。その工事に対応した許可を別途受けている必要があります。
［参照］
建設業許可のしおり「１－３ 業種別に許可が必要」、「１－４ 附帯工事」
【質問７】個人で許可を受けていますが、代替わりで子どもに許可を承継させることはできますか？
［答え］
建設業法の改正により、令和２年１０月１日より、事業承継を行う場合、事前に認可を受けることで建設業許可の地位を承継できるようになりました。この場合、承継を受ける側が経営業務の管理責任者や専任技術者等の要件を満たしている必要があります。詳しくは、県庁建設企画課建設業対策室にお問い合わせください。
［参照］
建設業許可申請のしおり「６－２ 許可要件の確認資料 （１）新規申請(1)『常勤役員等（経営業務の管理責任者）』」
【質問８】他社の役員になっている人を経営業務の管理責任者や専任技術者にすることはできますか？
［答え］
他社の役員や他に個人事業を行っている方は、原則として経営業務の管理責任者や専任技術者になることはできません。
ただし、他社で役員になっていても、申請法人で当該者の常勤性が確認できる場合で、専らその法人の営業に従事していると認められる場合は、経営業務の管理責任者や専任技術者になることができる場合もありますので、個別具体の事例について、事前にご相談下さい。
［参照］
建設業許可申請のしおり「４－１ 経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること」
建設業許可申請のしおり「４－２ 専任技術者を有していること」
【質問９】経営業務の管理責任者証明書や実務経験証明書は誰が証明するのですか？
［答え］
証明を受ける方の使用者（在職している(していた）法人の代表者又は個人事業主）が証明します。
なお、在職していた会社等が倒産や廃業等の場合、又は不合理な理由等により元の使用者から証明を得られない等の場合は、使用者に代わる者が証明者になることができる場合もありますので、事前にご相談下さい。
［参照］
建設業許可申請のしおり「６－３ 記載方法 表７態様別証明者一覧」
【質問10】建築系の専門学校を卒業しましたが、建築一式工事の専任技術者になるための実務経験は何年必要ですか？
［答え］
平成２８年４月１日から専門学校の取扱いが変わりました。
専門学校卒業者のうち、「高度専門士」と称する者については大学卒業相当、「専門士」と称する者については短期大学卒業相当、それ以外の専門学校卒業者については高等学校卒業相当として取り扱います。
上記質問の場合、建築工事業の指定学科である建築学科を修めた「高度専門士」及び「専門士」の場合は卒業後３年（３６か月）の実務経験が必要になります。申請の際、卒業証明書の原本を提出してください。
なお、許可を受けようとする建設業の指定学科以外の専門学校では認められません。
※専門士…２年制専門学校卒業者
高度専門士…４年制専門学校卒業者
［参照］
建設業許可申請のしおり「６－２ 専任の技術者を有していること （４）許可の区分」