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建設企画課事業概要

1 基本方針

 「第15次群馬県総合計画」および「群馬県版総合戦略」の目標を実現するため、県土整備分野の最上位計画である「はばたけ群馬・県土整備プラン2013-2022」に基づく、「7つの交通軸・公共交通の整備・強化」や「防災・減災対策の推進」、「八ッ場ダム関連事業の促進」など、各種事業を総合的に調整し、効率的・効果的な施策の策定や予算マネジメントを行います。

 一方、建設業は、技術者の高齢化や若手技術者の不足、新規入職者の減少といった構造的な課題を抱えています。新規入職者の増加、技術者の定着率の向上、技術の伝承、経営改善等を支援し、健全な建設業の発展を促します。

(1)「はばたけ群馬・県土整備プラン2013-2022」の推進

 「はばたけ群馬・県土整備プラン2013-2022」を着実に推進し、選択と集中による効率的・効果的な事業の推進を図るため、公共事業予算の総合的かつ計画的なマネジメントを行います。

 また、プランの実効性を高めるため、学識経験者、経済界、市町村で構成する「フォローアップ委員会」を開催し、俯瞰的・客観的な見地から成果の点検を行います。

 なお、今年度は、現行の県土整備プランの計画期間の中間年にあたることから、昨年度スタートした「第15次県総合計画」や「群馬県版総合戦略」の策定、人口減少や高齢化の進展など社会情勢の変化、東毛広域幹線道路や国道17号上武道路の全線開通など、県内外の社会資本の整備状況を踏まえ、今後10年間の進め方を見直します。

(2)建設コスト縮減の取り組み

 工事コスト縮減や事業便益の早期発現、設計・計画やライフサイクルコストの見直しなど、総合的に建設コスト縮減を図ります。また、機能・品質の向上とコスト縮減を両立させながら最適な調達を実現するために、設計VE(バリューエンジニアリング)に取り組みます。

(3)公共事業評価の総合的な取り組み

 事業実施前から事業完了後までの各段階において、必要性や効率性など公共事業をめぐる行政活動全般について評価・改善を行います。

(4)建設発生土処分場等の整備

 公共事業における建設発生土の有効利用の促進、不適正処理の防止、発生量の抑制を図るため、建設発生土処分場やストックヤード整備を推進します。

(5)電子システム等の環境整備

 電子入札・納品及び積算、事業管理等、電子システムの環境整備などにより、公共事業執行の効率化を推進します。

(6)建設業活性化推進

 建設業の活性化に向け、経営相談や情報提供等、各種支援策を実施します。

 また、若手技術者や技能者を確保・育成するため、産学官パートナーシップの形成、インターンシッププログラムの実施、資格取得の支援等を行います。

2 平成29年度主要事業の概要

(1)県民への説明責任機能強化

 県土整備行政を取り巻く環境の変化を見極め、県土整備部における総合的・横断的な施策の展開により、計画的な社会資本整備の充実を図るとともに、県民への説明責 任の向上を目指します。

  • 「はばたけ群馬・県土整備プラン2013-2022」の推進及びフォローアップ
  • 県土整備部政策方針の決定
  • 部内公共事業の事前・事後・再評価及び施策評価の実施
  • 設計VE導入による県民本位の質の高い公共事業の推進
事業費(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要
設計VE業務 20,000 20,000  

(2)建設技術管理

ア)公共事業コスト縮減対策

 設計VEワークショップの実施及び新規事業着手予定箇所における設計最適化により、建設コスト縮減に取り組みます。

イ)建設副産物対策

 建設発生土対策を重点的に実施し、公共事業における建設発生土の有効利用の促進、不適正処理の防止、発生量の抑制に努めます。このため、平成24年度から運用中の前橋地区及び渋川地区に続き、優先度の高い地区から建設発生土の処分場やストックヤードの確保に向けた調査、検討を順次進めます。また、発生土抑制と現地材料の有効利用を図るため、廃石膏ボードから再生された半水石膏をセメントと混合した地盤改良の普及を推進します。

ウ)設計単価及び積算基準の改訂

事業費(単位:千円)
区分  29年度予算額 28年度予算額 概要
資材費及び労務費調査 37,500 36,200 建設資材調査や労務費調査等を実施

(3)県土整備行政の情報化推進

 建設工事等に関する積算、契約、工事管理、検査及び納品において情報技術を活用し、事務の効率化や経費の節減を図ります。

事業費(単位:千円)
区分  29年度予算額 28年度予算額 概要
土木総合システム運用保守  51,882 53,534 予算管理、積算業務及び管理事務システムの運用保守
公共事業等電子入札・納品システム(CALC/EC)の運用保守  133,345 140,703 「ぐんま電子入札共同システム」及び「ぐんま電子納品システム」の運用保守

(4)建設業指導監督

 建設業の許可、経営事項審査及び指導監督等を行い、建設業の健全な発展を促します。

事業費(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額  概要
建設業
指導監督 
40,060 39,946 建設業の許可、経営事項審査、建設工事請負契約及び元請・下請関係の適正化に関する指導、社会保険等の未加入対策

(5)建設工事紛争審査会

 建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため、法律、建築、学識経験者からなる建設工事紛争審査会を設置し、紛争当事者間のあっせん、調停、仲裁を行います。

事業費(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要
建設工事紛争審査会 1,080 923 審査会の運営

(6)建設業活性化支援

 建設業の経営強化を支援するため、中小企業診断士による出張相談や、現場改善のための支援事業を実施します。
 将来の建設産業を担う若手技術者や技能者を確保・育成するため、「産学官連携会議」を通じた産学官パートナーシップの形成や、インターンシッププログラムの実施、資格取得の支援、女性技術者が活躍できる職場環境改善等に取り組みます。 

事業費(単位:千円)
区分 29年度予算額 28年度予算額 概要
建設業活性化支援 4,887 4,887 経営支援等セミナーの開催、経営アドバイザーの派遣、業務改善のための支援事業

このページについてのお問い合わせ

県土整備部建設企画課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3535
FAX 027-224-1426
E-mail kensetsukika@pref.gunma.lg.jp
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