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【平成29年6月30日以降】経営業務の管理責任者の要件が緩和されました

国土交通省が定める「建設業許可事務ガイドラインについて」等の改正により、平成29年6月30日から、経営業務の管理責任者の要件が緩和されました。

経営業務の管理責任者の要件

許可を受けようとする者が法人である場合には常勤の役員のうちの1人が、また、個人である場合には本人又は支配人のうちの1人が、次の要件のいずれかに該当することが必要です。

  1. 許可を受けようとする建設業について、5年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
  2. 許可を受けようとする建設業について、5年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者。
  3. 許可を受けようとする建設業について、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐した経験を有する者。
  4. 許可を受けようとする建設業以外の建設業について、6年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者。
  5. 許可を受けようとする建設業以外の建設業について、6年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、執行役員等として建設業の経営業務を総合的に管理した経験を有する者。

詳細は以下のリンクから

  • 建設業許可事務ガイドライン(平成29年6月30日から適用)
  • 国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について(平成29年6月30日から適用)
  • 経営業務管理責任者要件の大臣認定要件の明確化について

上記を御確認ください。

国土交通省(建設業の許可-関係通達)(外部リンク)

このページについてのお問い合わせ

県土整備部建設企画課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3520
FAX 027-224-3339
E-mail kensetsukika@pref.gunma.lg.jp
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