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解体工事業新設に伴う経過措置期間終了のおしらせ

平成28年6月1日に改正建設業法が施行されたことにより、建設業許可に係る業種区分に解体工事業が新設されました。

これに伴う経過措置として、改正法附則第3条第1項の規定により、平成28年6月1日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業を営んでいる者(以下「経過措置とび・土工工事業者」という。)については、平成31年5月31日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けないでも引き続き当該営業を営むことができることとされました。

この当該経過措置は、平成31年5月31日で終了します。

解体工事を行う経過措置とび・土工工事業者が、平成31年6月1日以降も引き続き解体工事を行う場合は、建設業許可の解体工事業の業種追加をするか、解体工事業者登録(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。))する必要があります。

経過措置とび・土工工事業者で、経過措置が終了する平成31年6月1日以降も引き続き解体工事業を営む予定である場合は、以下の記述を参照のうえ、必要な手続きをしてください。
なお、経過措置期間内(平成31年5月31日まで)に、解体工事業に係る許可申請をした場合は、経過措置期間の経過後、申請に対する許可又は不許可の処分があるまでの間は、解体工事業に係る許可を受けないでも、引き続き解体工事業を営むことができます。

経過措置対象事業者

次の2つの条件をいずれも満たしている業者が、経過措置対象業者です。
満たしていない場合は、経過措置が適用されず、現時点において適切な許可又は登録の申請をする必要があります。

  1. 平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業の許可を保有し、現在まで継続してとび・土工工事業の許可を取得している。
  2. 1の業者で、現時点では解体工事業の許可はないが解体工事業を営んでいる。

経過措置終了に伴う手続き

  1. 500万円以上の解体工事を行う場合
    • 許可行政庁に解体工事業の業種追加の申請をしてください。
    • 申請の詳細は、「建設業許可申請のしおり」をご覧ください。
  2. 500万円未満の解体工事しか行わない場合
    • 許可行政庁に解体工事業の業種追加の申請をするか、工事を施工する都道府県に、建設リサイクル法による解体工事業者登録の申請をしてください。
    • 解体工事業者登録は、工事を施工する都道府県ごとに登録が必要です。
    • なお、「土木一式工事」、「建築一式工事」又は「解体工事業」の建設業許可を持っている業者は、解体工事業者登録は不要です。
    • 申請の詳細は、「解体工事業者の登録制度について」の「解体工事業者の登録のしおり」をご覧ください。

その他の解体工事業に係る経過措置(専任技術者の経過措置)

平成28年6月1日時点で、とび・土工工事業の専任技術者の要件を満たしている者は、平成33年3月31日までの間は、解体工事業の専任技術者とみなされます。
なお、専任技術者の経過措置終了後(平成33年4月1日)は、解体工事業の専任技術者として必要な資格がなければ、解体工事業の技術者になれません。
専任技術者の経過措置終了後も引き続き解体工事業許可を継続する場合は、経過措置終了までに所定の手続きをしてください。
詳細は、「建設業許可申請のしおり」の「I-5 解体工事業の新設に伴う法律上の経過措置等について」をご覧ください。

国土交通省通知

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このページについてのお問い合わせ

県土整備部建設企画課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3520
FAX 027-224-3339
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