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令和元年台風19号による災害の発生に伴う建設業許可等の特例措置について

 令和元年10月10日からの令和元年台風19号による災害の発生に伴って、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律(以下、「権利利益保全法」という。)に基づき、10月18日付けで公布・施行された令和元年台風19号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に係る政令及び同日付け国土交通省告示第720号により、権利利益保全法第3条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第4条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。

 建設業法、浄化槽法、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に規定されている許可等について、以下のとおり有効期間の延長等の特例措置が行われます。

1 特例措置の対象となる者

 特定被災地域(令和元年台風19号に際し災害救助法が適用された市町村の区域をいう。)内に主たる営業所を有する事業者(被災の有無は問いません。)

群馬県内の特定被災地域(令和元年10月23日現在)

前橋市、高崎市、桐生市、伊勢崎市、太田市、沼田市、館林市、渋川市、藤岡市、富岡市、安中市、みどり市、榛東村、吉岡町、上野村、神流町、下仁田町、南牧村、甘楽町、中之条町、長野原町、嬬恋村、草津町、高山村、東吾妻町、みなかみ町、玉村町、千代田町、大泉町、邑楽町

※群馬県以外の特定被災地域についてはこちらをご確認ください。(災害救助法の適用状況(内閣府ホームページ:外部リンク))
※特定被災地域に主たる営業所を有さない場合であっても、、許可等の有効期間については、延長の必要性を申し出ることにより認められる場合があります。個々の状況に応じた判断となりますので、事前にご相談ください。

2 許可等の有効期間の延長

 権利利益保全法第3条の規定に基づき、以下の許可等のうち、その有効期間が令和元年10月10日から令和2年3月30日の間に満了するもの(経営事項審査については直近の経営事項審査の審査基準日が平成30年3月10日から平成30年8月30日までのもの)については、有効期間の満了日が令和2年3月31日に延長されます。(延長を希望しない場合は、本来の満了日とすることができます。)

対象許可等

  • 建設業法第3条第1項の規定に基づく建設業の許可
  • 建設業法第27条の23第1項の規定に基づく経営事項審査
  • 建設業法第27条の18第1項の規定に基づく監理技術者資格者証の交付
  • 浄化槽法第21条第1項の規定に基づく浄化槽工事業の登録
  • 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の規定に基づく解体工事業の登録

3 期限内に履行されなかった義務の免責(変更届提出期日等の延長)

 権利利益保全法第4条の規定に基づき、以下の届出等のうち、その手続を行うべき期限が令和元年10月10日から令和2年1月30日までの間に到来するものについては、令和2年1月31日までに手続を行えば、その間の義務の不履行について行政上・刑事上の責任は問われないこととなります。

対象届出等

  • 建設業法第11条及び第12条の規定に基づく変更等の届出
  • 建設業法第26条第3項の規定により専任で配置される監理技術者に係る監理技術者講習の受講
  • 浄化槽法第25条第1項及び第26条の規定に基づく変更等の届出
  • 建設工事に関する資材の再資源化等に関する法律第25条第1項及び第27条第1項の規定に基づく変更等の届出

4 参考

 令和元年台風第19号における被害者の有する許可等の有効期間の延長について(国土交通省 報道発表資料:外部リンク)

このページについてのお問い合わせ

県土整備部建設企画課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3520
FAX 027-224-3339
E-mail kensetsukika@pref.gunma.lg.jp
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