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【公募】令和3年度経営強化等セミナー(女性技術者入職者対策)業務委託事業者の公募について

1 業務の名称

経営強化等セミナー(若手・女性技術者入職者対策)実施業務

2 業務の趣旨、目的

 建設業界は、長期にわたる建設投資の減少等により、依然として厳しい状況におかれている。こうした状況の下、建設業の活性化のため、若手や女性技術者の入職・定着は担い手確保対策の重要な課題となっている。女性や若者が働きやすい職場にすることは現場環境や仕事の進め方に変化をもたらし、誰もが働きやすい業界となることが期待される。建設業界において女性技術者等の入職・定着を促すために必要な職場環境の整備をすることによるメリットや留意点について理解を深めるとともに、女性が働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいる企業や団体等の実例を学ぶことにより、実効性のある職場環境の改善について理解を深め、経営基盤の強化を図るためのセミナ-を開催する。

3 業務の内容

(1)建設業における女性活躍推進に関するセミナー

  1. 対象者:経営者、経営幹部
  2. 時間:1講座で60分程度
  3. 講師:1~2名程度
  4. 実施方法:youtube等によるインターネット動画配信(群馬県のyoutubeアカウント「tsulunos」での配信を想定しています。)
  5. 配信日程:令和4年1月頃から
  6. 内容:おおむね以下の内容を盛り込むこととする。
  • 建設業の担い手確保対策の重要課題である若手や女性技術者の入職・定着を促すために必要な職場環境改善の整備について
  • 女性技術者を積極的に採用し、また女性活躍に向けた職場環境の整備を積極的に行っている建設企業及び団体等の取り組みについて

(2)具体的業務内容

  1. 講師の選定
  2. 講演動画の作成 ※動画の作成には、講演者への出演依頼、撮影及び作成に必要な著作権法上の利用許諾の権利取得等の業務を含みます。
  3. その他、セミナー開催にあたっての発注者への助言

4 予算額

  • 385,000円(消費税及び地方消費税を含む)
  • 応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
  • 採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりをお願いします。

5 契約期間

契約締結の日から、令和4年3月31日(金)まで

6 応募資格

次の条件の全てを満たしていること

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
  • 破産宣告を受け復権していない者でない者
  • 銀行取引停止処分を受けている者でない者
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でない者
  • 応募を希望する団体の役員等が暴力団員(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと

7 スケジュール

  1. 企画提案募集 令和3年9月15日(水)~10月8日(金)
  2. 質問受付 令和3年9月15日(水)~10月5日(火)
  3. 第一次審査 令和3年10月11日(月)~10月12日(火) 詳細は、下記10のとおり。
  4. 第二次審査 令和3年10月15日(金) 詳細は、下記10のとおり。

8 質問受付

次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付けます。

受付期間

令和3年9月15日(水)~10月5日(火)

質問様式

様式5(質問書・ワード:14KB)による

質問方法

FAXまたはE-mailによる(E-mailで質問する場合は、件名に「経営強化等セミナー質問」と記載してください。)

提出先

下記9(3)に同じ

質問に対する回答は、質問書を受け付けした日から原則5日以内に行う。

9 応募の手続き等

応募する場合には、次のとおり、書類を提出してください。

(1)提出書類

  1. 企画提案書表紙(様式1・ワード:17KB) 1部
  2. 企画提案書本体 5部
    様式は定めませんが、次の事項を記載してください。
    • セミナーの名称・副題(仮称)
    • セミナーの趣旨、内容
    • 予定講師名、経歴、実績
    • セミナー当日の運営体制
    • その他セミナー実施に関すること
  3. 業務実施体制申告書(様式2・ワード:23KB) 5部
  4. 費用見積書(様式3・エクセル:12KB) 5部
  5. 暴力団等に該当しない旨の誓約書(様式4・ワード:15KB) 1部
  6. 会社概要等事業者の概要がわかるもの 5部
  7. 課税(免税)事業者届出書(様式6・ワード:14KB)
    令和3年4月1日から令和4年3月31日の期間において、消費税法上の課税事業者に当たる場合は課税事業者届出書を、免税事業者に当たる場合は免税事業者届出書を提出すること。
  8. その他参考資料 5部
  9. 群馬県の「令和2・3年度物件等購入契約資格者名簿」、「令和2・3年度建設工事入札参加資格者名簿」、「令和2・3年度建設工事に係る調査、測量、コンサルタント等入札参加資格者名簿」に登載されていない者は、次の書類を各1部
    • 法人登記簿謄本
    • 最新の決算書
    • 県税完納証明書(群馬県外の業者の場合は、本店及び委任先営業所が所在する都道府県発行の完納証明書(未納のない証明))
    • 国税の納税証明書(法人税、消費税及び地方消費税についてのもの(未納のない証明))

(2)提出方法・提出期限

提出方法

(3)の提出先あて、郵送にて

提出期限

令和3年10月8日(金)17時00分必着

(3)提出先

〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県県土整備部建設企画課建設業対策室
電話:027-226-3522
FAX:027-224-3339
E-mail:kensetsukika@pref.gunma.lg.jp

(4)応募書類の取扱い

  • 提出された応募書類は返却しません。
  • 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。

(5)その他注意事項

  • 応募書類の作成・提出に要する経費は提案者の負担とします。また、第二次審査のプレゼンテーション・ヒアリングへの参加に要する経費も同様とします。
  • 提案者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
  • 使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限ります。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに建設企画課あてご連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出願います。

10 審査

 提出された書類に基づき第一次審査を行い、その後、第一次審査通過者を対象に、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる第二次審査を行い、最も優れた企画提案を提出した事業者を、委託の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行います。

(1)第一次審査

  • 日時:令和3年10月11日(月)~10月12日(火)
  • 提出された書類に基づき、候補者を選出します。応募者が5者以内の場合は、第一次審査を省略することがあります。
  • 審査結果は、応募者全てに文書により通知します。

(2)第二次審査

  • 日程:令和3年10月15日(金)
  • 詳細な日時は、第一次審査通過者に連絡します。
  • 審査結果は、令和3年10月中~下旬を目途に、審査を受けた事業者全てに文書により通知します。

(3)主な審査項目

  • セミナーの趣旨、内容
  • 講師に関すること(講師の経歴、実績)
  • 実施体制に関すること(業務遂行能力、同種業務の実績)
  • 費用見積りに関すること

(4)その他

提案者が、次の事項のいずれかに該当した場合失格とし、審査の対象としません。

  • 企画提案の提出書類に不備がある者
  • 企画提案の提出期限を過ぎて提出した者
  • 企画提案が、本要領の条件を無視しているもの、又は、基本的な要求事項を満たさないもの

11 契約

  • 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。
  • 契約に必要な経費は、受託者の負担とします。
  • なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
  • 委託により作成された成果品が他者の所有権や著作権を侵害しないことを補償してください。

このページについてのお問い合わせ

県土整備部建設企画課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3520
FAX 027-224-3339
E-mail kensetsukika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。