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【入札公告】中之条発電所水車発電機分解点検外工事に係る条件付き一般競争入札(簡易型総合評価落札方式)

入札公告(入札説明書を兼ねる)

中之条発電所水車発電機分解点検外工事に係る一般競争入札を簡易型総合評価落札方式により行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の6第1項の規定により公告します。
本件は、自治令第167条の5の2第1項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「入札参加資格」という。)を定めるとともに、入札参加資格の審査を入札前に行うものです。

令和3年10月11日

群馬県
契約担当者 群馬県企業管理者 中島 啓介

1 担当部局

(1)電子入札の執行に関すること

〒371-8570
群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県企業局発電課 契約管理係 電話:027-226-3972(直通)

(2)事務的事項及び技術的事項に関すること

〒371-8570
群馬県前橋市大手町1-1-1
群馬県企業局発電課 契約管理係(事務的事項) 電話027-226-3972(直通)
電力係 (技術的事項) 電話027-226-3977(直通)

2 工事概要等

(1)工事名

中之条発電所水車発電機分解点検外工事

(2)工事場所

群馬県吾妻郡中之条町大字折田地内

(3)工事概要

保安規程に基づく機器の内部点検及び老朽化機器の更新並びに圧油装置レス化

(4)工事詳細

別冊図面及び仕様書のとおり

(5)工期

約16か月(令和3年12月~令和5年3月)

3 入札参加形態

単体

4 入札参加資格

この公告の日から開札の日までの期間において、次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1)自治令第167条の4第1項に規定する契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと。
(2)群馬県財務規則第170条第2項及び群馬県企業局財務規程第132条の32第3項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
(3)群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱第2条第2項に規定する指名停止を受けていない者であること。
なお、(2)及び(3)において、営業の譲渡を受けた者は、営業を譲渡した者が入札参加制限及び指名停止措置等を受けていたときは、それらの措置を引き継ぐ。
(4)群馬県建設工事請負業者選定要領第10条第1項に規定する建設工事入札参加資格者名簿に登載された者であること。
(5)健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に加入している者であること。(当該保険に加入の義務がない者を除く。)
(6)会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた建設業者又は民事再生法に基づく再生手続開始決定を受けた建設業者にあっては、手続開始決定後に資格者名簿に登載された者であること。
(7)この工事に係る設計業務等の受託者でないこと又は当該受託者と資本関係又は人的関係がない者であること。
(8)この入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
(9)群馬県の令和2・3年度建設工事入札参加資格者名簿における電気工事の総合数値が840点以上(等級A)の者であること。
(10)建設業法に基づく電気工事について特定建設業の許可を受けている者であること。
(11)この公告の工事と同種の工事である水車発電機分解点検工事、又は水車発電機製作据付工事を国内で施工した実績を有する者であること。ただし、次に掲げる要件を満たすこと。
ア 元請として施工し、平成23年4月1日以降に完成引渡しを完了していること。
イ 共同企業体の構成員にあっては、出資比率が20%以上のものに限る。
ウ 国、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第2条第1項に規定する特殊法人等、地方公共団体又は電気事業法第2条に規定する発電事業者が発注した建設工事であること。
(12)この公告の工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は主任技術者を工事期間中に専任で配置できること。なお、工場製作のみが行われている期間にあっては、専任であることを要しない。
ただし、次に掲げる要件を満たすこと。
ア 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
イ 入札参加資格の確認申請前において、継続して雇用している者であること。
ウ 平成23年4月1日以降に同種の工事の経験を有する者であること。同種の工事の経験とは、監理技術者、主任技術者又は現場代理人として、水車発電機分解点検工事、又は水車発電機製作据付工事に国内で従事した経験とする。なお、工場製作のみが行われている期間にあっては、同種の工事の経験を要しない。

5 入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び入札参加資格確認資料(以下「資料」と言う。)

(1)申請書及び資料は、令和3年10月12日(火)午前9時から令和3年10月20日(水)午後4時までにぐんま電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により提出すること。
(2)申請書及び資料を提出した者には電子入札システムにより入札参加資格確認通知書を交付するが、この公告における入札参加資格を認定するものではない。
(3)電子入札システムによる提出が不可能な者は、契約担当者と協議すること。
(4)提出書類
ア 入札参加資格確認申請書(別記様式1)
イ 経営規模等評価結果通知書 総合評定値通知書の写し
ウ 同種の工事の施工実績(別記様式2)
この公告における入札参加資格を確認できる工事の施工実績1件を記載すること。
エ 監理技術者等の資格・工事経験(別記様式3)
ア)この公告における入札参加資格を確認できる配置予定技術者の資格及び申請時における他工事の従事状況等1件を記載すること。
イ)配置予定技術者を一人に特定できないときは、複数の候補技術者の資格及び申請時における他工事の従事状況等を記載すること。
オ ウ及びエを補足するための資料
カ 工事請負契約書の写し
一般財団法人 日本建設情報総合センターが行うコリンズ(工事実績情報サービス)にウに記載する工事を登録していないときに提出すること。
(5)配置予定技術者
ア 他の工事を落札したことにより技術者を配置することができないにもかかわらず、入札したときは指名停止を行うことがある。
イ 配置技術者を一人に特定できないときは、複数の技術者の配置を予定することができる。
(6)入札参加資格は申請書及び資料の提出期限日に確認するとともに、その結果を令和3年10月27日(水)までに電子入札システムにより通知する。
(7)入札参加資格があると認められた者が資格の確認を行った日の翌日から開札の日までに指名停止を受けたときは、入札参加資格を取り消すとともにその旨を通知する。
(8)申請書及び資料は、提出期限日以降の差し替え及び再提出は認めない。
(9)入札参加資格の審査において疑義が生じたときは、申請書及び資料の再提出を求めることがある。
(10)申請書及び資料は返却しない。

6 入札参加資格がないと認めた理由

(1)入札参加資格がないと認めた理由は、令和3年10月28日(木)から令和3年11月8日(月)までの毎日午前9時から午後4時までに群馬県企業局発電課電力係に別記様式4(以下「説明申込書」という。)により求めることができる。ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに平日の正午から午後1時までを除く。
(2)契約担当者は、説明申込書の提出があったときは令和3年11月17日(水)までに別記様式5により回答する。

7 別冊図面、仕様書及び金額抜き設計書(以下「設計図書等」という。)

(1)設計図書等は、令和3年10月11日(月)から令和3年11月30日(火)まで電子入札システムにより閲覧できる。
(2)設計図書等に係る質問は、令和3年10月28日(木)から令和3年11月8日(月)までの毎日午前9時から午後4時までに群馬県企業局発電課電力係に別記様式6(以下「質問・回答書」という。)を提出すること。ただし、土曜日、日曜日及び祝日並びに平日の正午から午後1時までを除く。
(3)設計図書等に係る質問があったときは、令和3年11月17日(水)までに質問・回答書により回答する。
(4)設計図書等に係る質問の回答は、令和3年11月18日(木)から令和3年11月30日(火)まで電子入札システムにより閲覧できる。

8 現場説明会

行わない。

9 総合評価落札方式に関する資料(以下「評価項目算定資料」という。)

(1)この入札において参加資格があると通知を受けた者は、総合評価点算定基準(簡易型電気・電気通信・機械器具設置)により評価項目算定資料を作成すること。
(2)評価項目算定資料は、令和3年10月28日(木)から令和3年11月17日(水)までの毎日午前9時から午後4時までに群馬県企業局発電課電力係に持参又は郵送(書留郵便に限る。)すること。ただし、持参する場合の受付日及び時間は、休日条例第1条第1項に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後4時までの間とする。
(3)評価項目算定資料は、提出期限日以降の差し替え及び再提出は認めない。
(4)評価項目算定資料の審査において疑義が生じたときは、評価項目算定資料の再提出を求めることがある。
(5)評価項目算定資料は返却しない。

10 入札方法等

(1)この入札は、電子入札システムにより行う。
(2)入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(3)入札書の引き換え又は変更は認めない。
(4)入札執行回数は原則として2回までとする。

11 入札手続等

(1)入札開始日時
令和3年11月25日(木)午前9時
(2)入札書及び工事費内訳書提出締切日時
令和3年11月30日(火)午後4時
(3)工事費内訳書開封予定日時
令和3年11月30日(火)午後4時5分
(4)開札予定日時
令和3年12月1日(水)午前10時
(5)この入札は、電子入札システムにより行う。

12 入札保証金

免除

13 契約保証

契約保証については、次のなかから受注者が選択するものとする。
(1)契約保証金の納付
(2)金銭保証人(金融機関又は保証事業会社の保証)
(3)履行保証保険
(4)公共工事履行保証証券による保証(付保割合10%以上)
(5)利付国債若しくは地方債

14 工事費内訳書

(1)入札参加者は、第1回目の入札に際し、自己の見積金額にかかわらず工事費内訳書を提出すること。
(2)入札参加者は、契約担当者が電子入札システムに添付した「工事費内訳書の作成例及び工事費内訳書の提出における留意点について」を確認のうえ、同システムに併せて添付した工事費内訳書の所要欄に入力し、契約担当者が指定する日時までに「PDFファイル」により提出すること。
(3)工事費内訳書における工事価格は入札金額と一致すること。
(4)工事費内訳書は返却しない。

15 開札

(1)開札は入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
(2)入札者又はその代理人から要求があったときは、立ち会いを認める。

16 入札の無効

(1)入札参加資格がない者が行った入札
(2)入札に係る不正行為を行った者による入札
(3)虚偽の申請書又は資料を提出した者が行った入札
(4)同一の代理人が行った複数の入札
(5)ICカードの不正使用により行った入札
(6)工事費内訳書を提出しない者が行った入札
(7)工事費内訳書における工事価格と入札金額が一致しないとき
(8)落札候補者が開札から落札決定までの間に指名停止となったとき
(9)その他入札に関する条件に違反したとき
(10)無効の入札を行った者を落札者としていたときは、落札決定を取り消す。

17 総合評価に関する事項

(1)総合評価点とは、価格点と価格以外の評価点を総合した評価点をいう。
(2)価格点とは、入札価格に基づいて算定した評価点をいう。
(3)価格以外の評価点とは、施工能力等から算定した評価点をいう。
(4)次に掲げる要件をすべて満たす者は、簡易型総合評価落札方式(電気・電気通信・機械器具設置)評価点算定基準により評価する。
ア 評価項目算定資料を提出した者であること。
イ 入札書が無効でないこと。
ウ 入札書記載金額が予定価格の制限の範囲内の者であること。(失格になった者を除く。)
(5)評価項目算定資料は公表しない。

18 落札者の決定方法

(1)総合評価点の最も高い者を落札者とする。
(2)総合評価点の最も高い者が二者以上あるときは、価格以外の評価点がより高い者を落札者とし、価格点及び価格以外の評価点が同値である場合には、入札書記載金額のより低い者を落札者とする。さらに入札書記載金額も同額の場合にはくじ引きにより落札者を決定する。
(3)この入札は、低入札価格調査制度を適用する。
(4)総合評価点の最も高い者が調査基準価格を下回る入札をしたときは、低入札価格調査(以下「低入調査」という。)を実施したうえで落札者を決定する。
(5)低入調査の対象となった者は低入調査の実施に協力すること。
(6)低入調査を受けることを拒否した者には、指名停止を行うことがある。
(7)低入調査の対象となった者が、この工事を施工する能力がないと認められるとき又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適正であると認められるときは落札者としない。
(8)低入調査の対象となった者を落札者としないときは、総合評価点の次順位以降の者について低入調査の実施又は予定価格の制限の範囲内の入札であることを確認したうえで落札者を決定する。
(9)この入札は失格基準価格を設ける。失格基準価格を下回る入札をした者は失格とする。
(10)落札者を決定したときは、電子入札システムにより通知する。
(11)この入札の審査結果は、電子入札システムにより公表する。

19 工事請負契約書

別冊契約書案により作成すること。

20 支払条件

(1)前払金
請負代金の40%以内とする。ただし、契約会計年度に、翌会計年度に支払うべき前払金相当分を含めて前払金の支払いを請求することができる。
(2)中間前払金
1回
(3)部分払の回数
3回以内(請負代金が1,000万円を超えるもの)
中間前金払の支払を受けた場合は、この回数を1回減じる。
(4)支払条件の詳細は、県発注工事に係る中間前金払制度に関する取扱いによる。

21 火災保険を付することの要否

22 この工事に密接な関連がある他の工事

この工事の落札者と随意契約を締結する予定なし

23 審査請求

(1)入札参加資格の申請を行った者のうち、契約担当者から入札参加資格がないと認められた者は、群馬県企業管理者に対して審査請求を行うことができる。
(2)審査請求先は、群馬県企業局発電課電力係とする。

24 建設工事に関する諸規定

建設工事に関する諸規定は、 「建設工事等に関する要項要領等(群馬県ホームページ)」 にて閲覧できる。

25 その他

(1)入札参加者は群馬県競争入札心得を遵守すること。
(2)虚偽の申請書及び資料を提出した者には、指名停止を行うことがある。
(3)落札者は、この工事に係る配置予定技術者を専任で配置すること。
(4)契約担当者は、落札者が監理技術者等を適正に配置しないときは契約を締結しないことがある。
(5)この説明書は、この工事に係る手続以外の目的に使用してはならない。
(6)資料の作成及び提出に係る費用は入札参加者の負担とする。
(7)この工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付けるVE方式の試行工事である。
(8)受注者は、契約締結後において設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等に係る設計図書の変更について契約担当者に提案することができる。
(9)契約担当者は、提案を適正と認めたときは設計図書を変更するとともに、必要があると認めたときは請負代金額の変更を行う。詳細は特記仕様書による。

このページについてのお問い合わせ

企業局発電課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3972
FAX 027-243-7738
E-mail khatsuden@pref.gunma.lg.jp
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