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【公募】群馬県立学校ICT環境整備事業に係る公募型プロポーザルの実施について

1 業務の名称

群馬県立学校ICT環境整備業務

2 事業概要

本業務の受託者は、次の基本方針に基づき、県立学校ICT環境整備に係る通信ネットワークの構築、可動式学習用コンピュータ(以下、「学習用端末」という。)、学習用端末を充電する保管庫等の整備及び学習用ソフトウェアを整備する。また、県立学校のICT環境を継続的に提供するため、障害の監視や保守・運用等の業務を委託する。

(1) 調達方式

公募型プロポーザル方式

(2) 調達概要

  • 校内LAN整備
  • 学習用端末整備
  • 充電保管庫整備
  • ソフトウェア(授業支援ソフトウェア)
  • モバイルルータ等による無線LAN環境整備(教室設置分)
  • モバイルルータ等による無線LAN環境整備(家庭貸与分)
  • 保守運用

(3) 調達規模

県立学校85校(県立高等学校61校、県立中等教育1校、県立特別支援学校23校)

県立高等学校には、令和2年度末に閉校する桐生女子高等学校及び桐生南高等学校含む

校内LAN整備(無線LAN)

  • 接続端末数:(最大) 40,000台
  • 利用者数:(最大) 40,000人

3 支払限度額

本委託業務の総支払限度額等は、以下のとおり。※金額はすべて税込み価格
総支払限度額:4,148,981,000円
うち令和2年度支払限度額:2,662,052,000円
なお、契約額は中央中等教育学校(前期課程)の学習用端末約2/3の金額:11,430,000円(254台×4.5万円)を抜いた額とする。当該費用は、国から直接委託業者に支払われる。

4 契約・保守期間

群馬県議会の議決日から令和8年3月31日まで

5 企画提案の内容

「群馬県立学校ICT環境整備業務提案依頼書」のとおりとする。
なお、群馬県立学校ICT環境整備業務提案依頼書及び関係書類については、下記15に示す所在地にて配布を基本とするが、希望により郵送も可能である。

6 参加資格

次に掲げる事項のいずれも満たすこと。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  2. 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更正手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、参加資格に支障がないと認められる者は、この限りでない。
  3. 企画提案書等の提出期限時点において、群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された令和2・3年度物件等購入契約資格者名簿に登載されている者であること。なお、この公告日現在で資格者名簿に登載されていない者については、規則第190条の2の規定により、令和2年7月16日までに、群馬県会計局会計管理課に入札参加資格審査申請を行い、令和2年7月17日の午後5時までに、資格者名簿の登載を確認し、群馬県教育委員会事務局管理課へその旨連絡すること。
  4. 企画提案書等の提出期限時点において、規則第170条第2項の規定による群馬県の入札参加制限を受けていない者であること。
  5. 企画提案書等の提出期限時点から委託候補者を選定する日までの間において、群馬県から指名停止を受けていない者であること。
  6. 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。)でないこと。
  7. 平成27年度から令和元年度までに、国、地方公共団体又は学校等のインターネット接続部分を含む庁内又は校内ネットワークを構築し、及び運用した実績を有していること。
  8. 平成27年度から令和元年度までに、国、地方公共団体、学校又は企業等に3,000台以上のパソコンを納入、貸付又は運用管理した実績を有していること。
  9. ネットワーク構築業務を担当する組織において情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を認証取得していること又はプライバシーマークが付与されていること。
  10. 共同企業体については、責任者を明確にし、提案者名を連名で記載するとともに、共同企業体を結成していることを証する協定書等の写しを添付すること。

7 スケジュール

  1. 企画提案募集開始 令和2年6月30日(火)
  2. 参加資格確認資料等提出期限 令和2年7月17日(金)
  3. 質問書提出期限 令和2年7月21日(火)
  4. 資格審査結果通知発送 令和2年7月28日(火)
  5. 質問に対する回答 令和2年7月28日(火)
  6. 企画提案書等提出期限 令和2年8月11日(火)
  7. プレゼンテーション・ヒアリングによる審査(選考審査会) 令和2年8月17日(月)~18日(火)【予定】
  8. 優先交渉者の決定及び通知 令和2年8月21日(金)【予定】

8 参加資格確認

企画提案への参加を希望する事業者(以下「応募事業者」という。)は、次のとおり、参加資格に係る書類を提出すること。

(1) 提出書類

  • 秘密保持に関する誓約書(様式1) [1部]
  • 参加資格確認資料送付書(様式4) [1部]
  • 参加資格確認資料(様式5) [1部]
  • 同種の業務実績申告書(様式6-1、様式6-2) [各1部]

(2) 提出期限

令和2年7月17日(金)午後5時必着
ただし、持参する場合は、群馬県の休日を定める条例(平成元年群馬県条例第16号。以下「休日条例」という。)第1条第1項に規定する休日を除く、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。

(3) 提出方法及び提出先

下記15に示す提出先に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。

(4) 提出書類の取扱い

  • 提出された提出書類は返却しない。
  • 提出された提出書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
  • 提出書類は、情報公開の請求により群馬県情報公開条例(平成12年群馬県条例第83号。以下「条例」という。)に基づき、条例の定める非開示情報を除き、開示することがある。

(5) 注意事項

  • 提出書類の作成・提出に要する経費は、提案者の負担とする。
  • 応募事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後に虚偽の記載があることが判明した場合は、契約を解除することがある。
  • 提出書類の提出後に辞退する場合には、下記15に示す連絡先に速やかに連絡するとともに、その旨書面により提出すること。

9 質問受付

次のとおり、資格審査結果通知を受けた事業者(以下「提案事業者」という。)から、質問を受け付ける。

(1) 受付期間

令和2年7月6日(月)~7月21日(火)

(2) 質問様式

様式2によること。

(3) 質問方法

ファクシミリ又は電子メールによること。
(質問送付後、下記15に示す連絡先に届いていることを確認すること)

(4) 提出先

下記15に示す連絡先とする。

(5) 質問への回答

  • 質問に対する回答は、電子メールにより行う。
  • 回答内容は、質問した事業者名の情報を除き、全ての提案事業者に開示し、情報共有を行う。
  • 機密事項を含む質問回答については、秘密保持に関する誓約書(様式1)を提出済みの事業者のみに回答する。

10 企画提案

提案事業者は、次のとおり、企画提案に係る書類を指定した部数提出すること。

(1) 提出書類

  • 企画提案書送付書(様式3) [1部]
  • 企画提案書 [9部]
  • 企画提案書【概要版】 [9部]
  • 仕様書適合表(様式7) [1部]
  • 提案見積書(様式8) [1部]

なお、提出する提案見積書に記載する校内LAN整備費は、文部科学省「公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金」を活用しており、対象経費は627,856,000円を超過しない額とする。

(2) 提出期限

令和2年8月11日(火)午後5時必着
ただし、持参する場合は、休日条例第1条に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間とする。

(3) 企画提案書の様式

  • 提案書の規格は、A4版縦置きとすること。
  • 表紙・目次を除き70ページ以内で作成すること。
  • フォントサイズは、10.5ポイント以上とすること。
  • 両面印刷で市販のA4版2穴ファイルに編綴すること。
  • 表紙の次に目次を入れ、企画提案書等に付したページ番号を表示すること。
     ※企画提案書【概要版】は、A4版横置き又はA3横置きも可。

(4) 提出方法及び提出先

下記15に示す提出先に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。

(5) 提出書類の取扱い

  • 提出された提出書類は返却しない。
  • 提出された提出書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
  • 提出された提出書類は、参加団体へ開示することを前提とするが、参加団体での情報公開の対象外とする。
  • 提出書類は、情報公開の請求により群馬県情報公開条例(平成12年群馬県条例第83号。以下「条例」という。)に基づき、条例の定める非開示情報を除き、開示することがある。

(6) 注意事項

  • 提出書類の作成・提出に要する経費は、提案者の負担とする。また、プレゼンテーションへの参加に要する経費も同様とする。
  • 提案事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後に虚偽の記載があることが判明した場合は、契約を解除することがある。
  • 提出書類の提出後に辞退する場合には、下記15に示す連絡先に速やかに連絡するとともに、その旨書面により提出すること。

11 審査

提出書類について、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる審査(選考審査会)を行い、最も優れた企画提案を提出した提案事業者を、業務委託契約の優先交渉者として決定する。
プレゼンテーションの日時、場所等は、提案事業者に別途通知する。
なお、プレゼンテーションの参加者は6名以内とし、原則としてプロジェクト全体責任者が全体説明を行い、質疑応答は設計・構築業務管理者、運用・保守業務管理者、情報セキュリティ管理者が行うこと。また、質問応答の内容についても、企画提案書の内容と同等に扱うこととする。

12 選考方法

選考審査会においては、次の表に示す評価基準により総合的に評価を行う。
詳細は、別添1のとおりとする。

評価基準一覧
番号 区分 評価項目 評価の視点 評価点
1 基礎点   様式7「機能要件適合表」(基本仕様) 60
2 加点要素 共通事項 スケジュール管理 15
3 構築方針 ネットワーク構成/BYOD活用 45
低所得世帯への配慮 10
教育内容の充実/教育データの分析 45
教育イノベーション 45
4 保守・運用 災害時のサポート体制 5
アカウントの管理及びヘルプデスクの設置 25
5 価格点 提案見積書 100
合計 350

13 選考結果

(1) 企画提案書を提出した者の中から、評価の合計点が最上位である者を1者特定し、優先交渉者とする。
(2) 特定された者には、書面(特定通知)をもって通知する。また、特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨と、その理由(非特定理由)を、書面(非特定通知)をもって通知する。
(3) 上記(2)の非特定通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して7日(休日を含まない。)以内に、書面(様式は自由)により、非特定理由について説明を求めることができる。
(4) 上記(3)についての回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して10日以内に、書面により行う。
(5) 非特定理由の説明請求

  • 受付時間 休日条例第1条に規定する休日を除く日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間
  • 受付場所 下記15に示す連絡先に、持参又は郵送(書留郵便に限る。)により提出すること。

14 仮契約及び本契約

県教委は、優先交渉者と、企画提案に基づき、委託業務内容の調整等の交渉を行った上で、再度見積りを依頼し、価格面での要件が整った場合は、仮契約を締結するものとする。
なお、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、審査において次点とされた者と交渉する場合がある。当該契約において、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第5号及び群馬県議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和39年条例第25号)第2条及び第3条のとおり、議会の議決に付す必要があるため、議決後に本契約を締結する。なお、本契約前における、工事等の着手は認められない。

15 各種書類の提出先及び連絡先

所在地:〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県庁24階
群馬県教育委員会事務局 管理課 県立学校財務係
電話番号 027-226-4545
ファクシミリ 027-243-7774
電子メール kkzaimu@pref.gunma.lg.jp

16 提案依頼書及び各様式等ダウンロード

ほかの資料については、上記15に示す連絡先にて配布する。

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このページについてのお問い合わせ

教育委員会事務局管理課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-4545
FAX 027-243-7774
E-mail kikanrika@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。