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技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取り組み方針

1 策定の目的

地方公共団体の技能労務職員の給与等について、住民の理解と納得が得られるような適切な管理が求められていることから、技能労務職員の給与等の現状を確認した上で、今後の見直しに向けた基本的な考え方や取り組み内容等を示すものである。

2 現状

(1) 職員数

職員数一覧(平成19年4月1日)

全職員数(人)

うち技能労務職員数(人)

比率(%)

24,178

 223

 0.92

(2) 給与等の状況

(本県職員)

区分

平均年齢

職員数

平均給料月額

平均給与月額

全職員

47.4歳

223人

321,040円

353,567円

うち用務員

 

175人

329,827円

358,566円

うち自動車運転手

 

15人

307,027円

346,536円


(民間) ※注

区分

平均年齢

平均給与月額

用務員

53.9歳

227,200円

自家用乗用自動車運転手

55.8歳

235,300円

  • ※注 民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータ(企業規模10人以上、短時間労働者を除く常用労働者について集計したもの)を使用している。(平成16年~18年の3ヶ年平均)
  • ※注 「常用労働者」とは、「期間を定めずに雇われている労働者」や「1か月を超える期間を定めて雇われている労働者」並びに「日々又は1か月以内の期間を定めて雇われている労働者のうち、4月及び5月にそれぞれ18日以上雇用された労働者」を含むものである。
  • ※注 技能労務職の職種と民間の職種等の比較にあたり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。

(3) その他給与に関する事項

技能労務職員に適用される給料表は4級制で、職位に応じて職務の級が決定される。

職務の級
 

1級

2級

3級

4級

代表的な職名

技師

主任

主幹

職長

3 基本的な考え方

  • 退職者及び欠員の補充については、その必要性を十分に検討し、適切に対処する。
  • 「民間にできることは民間に」との考え方を基本に、県が実施している業務について、まず必要性の観点から廃止すべきものは廃止した上で、民間、市町村などとの役割分担の見直しを行い、今後も引き続き県が直接実施すべき業務について、県民サービスの向上やコスト削減など業務効率を向上させるため、県民、NPO及び民間企業等に具体的な実施を委ねる外部委託等を積極的に進める。
  • 給与については、その職務の性格や内容を踏まえつつ、国や民間の同一又は類似の職種に従事する者との均衡にも留意し、県民の理解と納得が得られる給与水準となるよう努める。

現在までの取り組み

  • 退職時の特別昇給の廃止【平成17年3月~】
  • 給料水準の見直し…給与構造改革を実施し、給料水準を引き下げ【平成18年度~】
  • 寒冷地手当の見直し…本県における地域事情や職員の居住実態等を反映させることができるよう制度を見直し、支給水準を国より引き下げ 【平成20年度~】
  • 特殊勤務手当の見直し…社会経済情勢の変動等に応じて随時見直し
  • 給与水準等の情報公開…技能労務職員の平均給料月額等の給与の状況をホームページに掲載【平成18年度~】

今後の取り組み

  • 適切な給与水準の確保…同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与との均衡を考慮し、適宜適切な見直しを行う。
  • 情報開示の徹底…引き続き技能労務職員の給与の状況をホームページ等に掲載し、広く県民に情報を公表する。
  • 特殊勤務手当の見直し…特殊勤務手当の全面的な見直しを実施する。【平成20年度】

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