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21年2月定例県議会 知事提案説明

 2月定例県議会の開会に当たり、平成21年度当初予算案をはじめ、提出議案の大要について御説明申し上げますとともに、県政推進に当たっての所信の一端を申し述べ、県議会と県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと思います。

 

〔経済・財政の状況〕

 昨年秋からの世界的な金融危機は、我が国の経済にも大きな影響を及ぼしています。景気は急速に悪化し、企業収益は大幅に減少しています。設備投資や個人消費も減少しており、企業における急速な減産の動きが雇用情勢を悪化させています。これまで高い率で推移してきた本県の有効求人倍率も12月には0.94倍となり、5年5か月ぶりに1倍を下回りました。

 こうした景気の影響を受け、平成21年度の本県の県税収入は、法人関係税を中心に大幅な減少が見込まれるとともに、地方法人特別税が創設されたことから、平成20年度に比べて415億円減の2,205億円を見込んでおります。

 また、国の地方財政対策により、地方交付税は30億円、臨時財政対策債は255億円の増額を見込んでいますが、財政調整基金や減債基金からの繰入金は、基金残高が減少していることから、60億円減少しております。

 

〔当初予算編成の基本方針〕

 こうした厳しい財政状況ではありますが、景気や雇用情勢が悪化している今こそ、群馬県の将来の発展を見据えて、思い切った対策を講じ、県民が安全で安心して暮らせるよう、全力を尽くして取り組んでいかなければならないと考えます。

 そのため、平成21年度当初予算では、「県政改革の一層の推進」、「県民生活の安心・安全の確保」、「県内経済の活力向上」の3つの柱を中心に、景気対策、雇用対策にしっかりと取り組み、また、マニフェストである「はばたけ群馬構想」の実現に向けて、着実な前進を図ることといたしました。

 

〔当初予算の規模〕

 平成21年度当初予算の総額は、6,610億7,300万円といたしました。平成20年度に比べ、1.1%増の積極型予算としたところであります。

 

〔県政改革の一層の推進〕

 それでは、予算の三つの柱に沿って、重点施策について申し上げます。

 まず、「県政改革の一層の推進」であります。

 厳しい財政状況の中、歳入を少しでも多く確保して、財政基盤の安定を図るために、積極的に自主財源の増額確保を図ります。

 ネーミングライツを新たに群馬県民会館と敷島公園野球場で導入するとともに、県庁舎内や県の公用車に広告を募集します。利用予定のない県有地は、売却や有料駐車場などの活用を図るほか、自動販売機の設置に公募方式を導入して、貸付料の増収を図って参ります。

 歳出面では、職員数の削減や、事業評価を通じた全ての事業の見直しについて、徹底した取り組みを行いました。県有施設の運営については、公共施設のあり方検討委員会の中間報告を踏まえて、見直しを実施いたしました。ぐんま天文台や昆虫の森など、大幅な経費の削減を図るとともに、利用者の増加に努めることとしております。今年度末で3年の指定期間が終了する指定管理者制度導入施設については、新たな指定に際し、業務を見直し、経費の削減を図っております。

 また、知事、副知事等の特別職や所属長級以上の管理職は、先頭に立って県政改革に取り組む立場にあることから、給与の一部を削減することといたしました。

 次に、県有財産の取得、処分の見直しについてであります。土地開発基金については、多くの未利用地を抱える一方で、基金を活用した用地先行取得の必要性が薄れていることから、そのあり方を見直した結果、平成21年度末をもって廃止することといたしました。基金で保有している土地は、一般会計で買い戻し、今後、売却や貸付等、有効な活用方策を検討いたします。

 また、土地開発公社については、新たな用地取得業務を停止することとし、早期解散に向けて準備を進めます。

 組織改正では、介護人材の確保や地球温暖化防止など、緊急性の高い行政課題に対応する組織を新たに設けます。県民局については、市町村合併や中核市誕生に対応して、広域的観点からより質の高い行政サービスを提供するため、効率的・効果的な執行体制を整備することといたしました。

 

〔県民生活の安心・安全の確保〕

 二つ目の柱は、「県民生活の安心・安全の確保」であります。

 子どもの医療費無料化については、10月から、市町村と協調して、入院、通院ともに中学校卒業までに拡大することといたしました。所得制限や一部負担金を設けない方式での実施は、都道府県レベルでは、全国で初めての取り組みとなります。

 医師確保では、産科や救急医療機関の医師の処遇改善を図るとともに、修学資金貸与者の拡大など、予算額を約2.5倍に拡充して取り組みます。

 喫緊の課題となっている介護人材の確保を図るため、県独自の資格制度を創設するとともに、介護の仕事の魅力をPRして新たな人材を確保し、職を離れている有資格者の再就業支援も行います。 群馬大学と共同で整備を進めている重粒子線治療施設については、平成21年度内にいよいよ治験が開始されることとなりました。また、ドクターヘリを通年運航するほか、新型インフルエンザに対応したタミフルや感染防護資材等の備蓄、機器の整備も進めて参ります。

 障害者自立支援法の関係では、国の制度を補完して、引き続き県単独で、利用者、事業者の支援を実施します。

 このほか、商業施設などの車いす駐車場の適正利用を進めるため、条例に基づくものとしては全国初となるパーキングパーミット制度を創設することとしております。

  環境問題への取り組みとしては、地球温暖化防止条例の検討を進めるとともに、新たにスーパーなどのレジ袋の無料配布の廃止に向けて、市町村や事業者、消費者団体と連携して取り組みます。

 さらに、地域における新エネルギーの導入を促進するとともに、県としても率先して、太陽光発電施設やエコカーの導入を進めて参ります。

 今年度始めた尾瀬学校については、参加した児童・生徒、教職員から高い評価を受けており、新年度では児童・生徒数の大幅な増加を見込んでおります。

 食品安全の関係では、輸入食品に対する県民の不安を解消するため、検査体制を強化するとともに、市町村と協働して食育の取り組みを進めます。

 また、警察の関係では、伊勢崎警察署の移転整備工事に着手するほか、信号機の新設などの交通安全施設整備費を大幅に増額しております。

 次に、教育の振興についてであります。さくらプランについては、今年度の小学校1・2年生での30人以下学級に続き、新年度では、3・4年生で35人以下学級を実現することといたしました。いじめや不登校、発達障害等、支援を要する児童・生徒への対応についても、スクールカウンセラーの増員など、一層の充実を図っております。

 

〔県内経済の活力向上〕

 第三の柱は、「県内経済の活力向上」であります。

 まず第一に、県内景気の早期回復を図らなければなりません。そのために、県独自の取り組みとして「緊急の経済対策」を実施し、地域経済の活性化を図って参ります。中小企業が元気になることで、雇用の確保にも繋がっていくと考えております。

 まず、公共事業については、前年度比2.5%増の948億円を計上いたしました。このうち、単独公共事業は、9.6%の大幅な増額としております。また、補助公共事業については、2月補正予算に計上した国の補正予算関連事業と一体的に事業の進捗を図ることとし、これを合算すると前年度を上回る予算額を確保しております。

 主な取り組みとして、汚水処理人口普及率を飛躍的に向上させるために、市町村が行う公共下水道、農業集落排水、合併処理浄化槽の整備に対する県の補助制度を大幅に拡充いたします。

 道路の整備では、県内の高速道路網を補完する7つの交通軸整備の促進を図って参ります。また、舗装のひび割れ等が特に進んでいる観光道路や生活道路の緊急補修を実施いたします。

 公共事業以外では、観光地の環境整備を進める「千客万来支援事業」を拡充するほか、県有施設の耐震化や維持修繕費を増額して、県内中小企業の受注機会の拡大を図ります。

 県の公用車については、通常の更新とは別枠で、緊急経済対策として、2月補正予算と当初予算で合わせて60台を更新することとし、その約6割は地元優先枠といたします。

 中小企業向けの制度融資では、経営サポート資金について、年度当初から700億円の融資枠を確保し、中小企業の資金繰りを十分に支援して参ります。

 続いて、雇用対策についてであります。雇用の確保は最重要の課題であり、まず、国や市町村、関係団体と連携して、総合的な対策を講ずるための組織として、「雇用対策本部」を立ち上げます。

 また、2月補正予算で「ふるさと雇用再生特別基金」と「緊急雇用創出基金」の二つの基金を、総額60億円の規模で設置し、県と市町村が民間企業への委託事業等を行うことにより、平成23年度までに約4,300人の雇用を創出します。

 さらに、求職者の生活・就労相談の窓口として、「ぐんま求職者総合支援センター」を新たに設置するほか、若者やシニア、女性、障害者などに対する支援にもきめ細やかに取り組むことといたしました。

 次に、群馬のイメージアップについては、これまで以上に力を入れて取り組んで参ります。ぐんま総合情報センターを中心として、観光誘客、企業誘致に向けて、群馬の魅力を総合的にアピールするほか、今年度委嘱した「ぐんま大使」などにより、広く県内外に観光宣伝を行います。

 世界遺産登録の関係では、今回、推薦書の作成に着手するなど、平成24年の登録を目指して、市町村とともに取り組みを進めて参ります。

 農業については、本県農業の基幹部門である野菜の生産振興の取り組みを強化するとともに、農産物のブランド化を進めます。また、飼料用や米粉用などの新規需要米の生産及び需要の拡大を図るほか、飼料価格高騰等の影響を受けている畜産農家に対して、収益性を高める取り組みを支援いたします。

  林業の振興では、森林吸収源対策としての間伐を計画的に進めるとともに、「ぐんまの木で家づくり支援事業」を拡充して、県産材を使った住宅建設を促進し、市場規模の拡大に努めて参ります。

 

〔県債について〕

  今回の予算では、県債の発行額は、平成20年度を242億円上回る954億円を計上しております。このうち臨時財政対策債は、255億円増の505億円となっている一方、通常債については、13億円減額しております。

 臨時財政対策債は、地方交付税の不足を補うものとして国から県に発行額が割り当てられ、償還費は後年度の地方交付税に加算されるものであり、県債ではあるものの、実質的な地方交付税であるとされております。

 そのため、臨時財政対策債を除いた形で県債について見ると、新年度予算では、プライマリーバランスは黒字を維持し、県債残高も減少させており、財政の健全性にも留意しているところであります。

 

〔平成21年度関係その他の議案〕

  平成21年度の予算関係では、このほか、特別会計予算案12件、企業関係予算案6件を提出しております。

 事件議案としては、知事等の給料の特例に関する条例など、41件を提出しております。

 

〔平成20年度関係議案〕

 続いて、平成20年度関係についてでありますが、予算関係では14件を提出しております。このうち、一般会計補正予算案については、国の補正予算に伴う各種基金の積立や補助公共事業の増額など、必要な補正措置を講ずるものであります。

 事件議案については、指定管理者の指定など、22件を提出しております。

 

〔おわりに〕

 以上、重点的な施策について、御説明申し上げました。

 平成23年度には、北関東自動車道が全線開通となる見込みであります。それに合わせて、幹線道路などの社会基盤をしっかりと整備することで、県内への企業立地が進み、受注が拡大し、ひいては雇用の拡大にも繋がっていくものと考えております。

 一刻も早く、群馬県内の景気や雇用情勢の回復が図られるよう、県政改革を進めながら、県民生活の安定と群馬県の発展のために、全力で取り組んで参ります。

 県議会及び県民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。

 

 県議会の開会に当たり、県政推進に当たっての所信の一端を申し述べるとともに、議案の大要について御説明申し上げました。

  何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますようお願い申し上げます。

  なお、第95号議案の監査委員の選任については、事案の性質上、早急に御議決くださいますよう

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