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平成29年第3回前期定例県議会 知事提案説明

 第3回前期定例県議会の開会に当たり、提案説明に先立ち、一言申し上げます。
 この夏も、梅雨前線による大雨や台風などにより、日本各地で被害が発生しました。特に、7月5日から6日にかけての九州北部豪雨では、局地的に猛烈な雨が降り、河川の氾濫や土砂崩れなどにより、多数の方々が尊い命を落とされました。また、先日の台風18号でも、大雨や暴風により、各地で大きな被害が発生したところであります。お亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた多くの方々に、心からお見舞い申し上げます。
 近年、日本では、自然災害による被害が相次いで発生しております。県として、県民の安全・安心を確保できるよう、災害に強い県づくりに、ハード、ソフトの両面からしっかりと取り組んで参ります。
 さて、7月11日から15日にかけて、台湾及び中国を訪問して参りました。
台湾では、台中市、高雄市及び彰化県を訪問し、市長や県長にお会いして、輸入規制が続く農畜産物や食品類について、早期の規制解除に向けて協力いただけるよう、強くお願いをして参りました。
中国では、国立シルク博物館の趙(ちょう)館長を訪ねるとともに、上海県人会の皆さんにお会いし、経済状況など、現地の生の声を直接お聴きしてきたところであります。
 こうしたことを生かして、今後も、海外の活力を本県経済の活性化に結びつけられるよう、必要な取組を進めて参ります。
なお、情勢が緊迫化している北朝鮮の問題についてでありますが、先月末から立て続けに行われているミサイル発射や核実験は、県民生活を脅かす行為であり、決して許されるものではありません。全国知事会において、北朝鮮に対し抗議声明を出したところでありますが、県としても、引き続き、国や市町村、関係機関と連携し、迅速かつ正確な県民への情報提供に努め、県民の安全・安心を守るために万全を期して参ります。
 それでは、本日提出いたしました、議案の大要について、御説明申し上げます。
 今回の提出議案は、予算関係2件、事件議案15件の合計17件であります。

「予算関係」

 はじめに、予算関係であります。
 本年度当初予算では、県税収入などが前年度に比べて大幅に減少する中、当初予算では初めて減収補てん債を計上することにより、年間を通じて必要な事業を実施できるよう、財源を確保したところであります。
このため、今回の補正予算の編成に当たっては、引き続き、平成29年度当初予算「ぐんまの未来創生予算」の効果的、効率的な執行に努めることを基本とし、その上で、県民生活に関し緊急な対応が必要な事業を中心に予算措置を講じることとしました。
 一般会計の補正予算額は、54億8,711万円であり、現計予算額と合算いたしますと、補正後の予算額は、7,304億5,548万円となります。
 主な内容ですが、まず、太田市内にある東部児童相談所の移転整備についてであります。児童虐待の増加などに対応するため、職員を増員するなど体制を強化してきており、現在地では手狭な状況となっております。このため、地元の方々の御理解と御協力を得て、同市内にある元しろがね学園跡地に移転することとしました。あわせて、中央児童相談所一時保護所の定員超過状態を解消するため、移転後の東部児童相談所に一時保護所を併設することとし、これら整備に必要な設計費を計上しております。
 そのほか、移転新築する前橋赤十字病院が災害対応機能等を強化できるよう、補助金を増額するとともに、児童養護施設等が行う防犯カメラや非常通報装置の設置に対して補助を行います。
 公共事業については、国の社会資本整備総合交付金を活用して道路整備事業費を増額し、整備中の区間の年度内開通などを図ります。また、九州の豪雨被害を踏まえ、河川の防災対策などを行います。
 企業会計については、団地造成事業会計について、新規分譲の進捗に伴う補正を行います。

「事件議案」

 次に、事件議案のうち、主なものについて申し上げます。
 第97号議案は、現在整備を進めているコンベンション施設について、施設名称を「群馬コンベンションセンター」とし、利用時間や使用料などを定めようとするものであります。
 第98号議案は、住宅セーフティネット法の改正に伴い、高齢者や障害者など、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録手数料を定めようとするものであります。
 第101号議案は、旅行業法の改正に伴い、旅行業者から委託を受け、運送手段や宿泊施設等を手配する旅行サービス手配業の登録手数料を定めようとするものであります。
 以上、提出議案の大要について御説明申し上げました。
 何とぞ、慎重御審議の上、御議決くださいますよう、お願い申し上げます。
 なお、第110号議案の教育委員会委員の選任及び第111号議案の公安委員会委員の選任につきましては、事案の性質上、早急に御議決くださいますよう、お願い申し上げます。

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